1995-06-12 第132回国会 衆議院 予算委員会 第31号
○細川（律）委員 この事件、大変大きな事件でありまして、捜査当局、大変御苦労もされていることと思います。しかし、国民の皆さん方、大変心配をいたしておる事件でもありますので、どうぞこれからもひとつ真剣に取り組んでいただき、国民の不安を解消していただくよう、最大の御努力をお願いをしたいと思います。 そこで、今専ら地下鉄サリン事件について中心的に御報告もいただきましたけれども、この起訴が済みましてから、
○細川（律）委員 この事件、大変大きな事件でありまして、捜査当局、大変御苦労もされていることと思います。しかし、国民の皆さん方、大変心配をいたしておる事件でもありますので、どうぞこれからもひとつ真剣に取り組んでいただき、国民の不安を解消していただくよう、最大の御努力をお願いをしたいと思います。 そこで、今専ら地下鉄サリン事件について中心的に御報告もいただきましたけれども、この起訴が済みましてから、
○細川（律）委員 次に、法務大臣にお伺いをいたします。 日本の犯罪史上かつてない無差別大量殺人をねらいました今回の地下鉄サリン殺人事件でありましたけれども、六月六日、麻原教祖が殺人罪で起訴されました。さらにその後、仮谷さん拉致事件あるいは松本サリン事件、その他のオウム真理教が関係をしているであろうと思われるような事件が徐々に解明をされてきております。 法務大臣は、現在、オウム真理教麻原教祖が起訴
○細川（律）委員 社会党の細川律夫でございます。 私の当初の質問は、六月六日の集中質問のときに予定をされておりました。しかし、審議が中断をいたしまして、本日行うことになったわけでございます。 六月六日といえば、今国民の皆さんが最も関心の高い、関心を持っておられるオウム真理教の教祖であります麻原彰晃が東京地検によって東京地裁に殺人罪などで起訴された日でございました。したがって、私は、その日にこの件
○細川（律）委員 それでは次に、前々から疑問に思っていたところなのでありますけれども、復旧に関しての補強工事などでの耐震基準の問題でございます。 その基準を聞く前に、新幹線の橋げたが落ちたり、あるいは橋脚が倒れたり、あるいは地下鉄は安全と言われたにもかかわらず、国内で初めて地下鉄が損壊をした。こういう起こったことについて、そもそも耐震基準を上回るようなのでそういうことになったのか、それとも、施工方法
○細川（律）委員 防災対策の方までずっと述べていただいたわけなのですけれども、私がお聞きしましたのは、復旧に関しての問題を専らお聞きをしたわけでありまして、その復旧に関して今度の七年度の第一次補正予算でどういう国の援助がされるのかということでございます。
○細川（律）委員 社会党の細川でございます。 まず、私の方からは、鉄道の復旧と今後の防災対策についてお聞きをいたしたいと思います。既に近江委員などからもいろいろ質問がございまして、重複するところがあるかとも思いますので、その点は御了承いただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 鉄道に関しましては、今回の地震で山陽新幹線あるいは阪急、阪神、大変多くの鉄道に被害が出たわけであります
○細川（律）委員 現場で苦労をされながら今までやってこられた証人でございますから、ぜひこれまでの経過を具体的によく新しい知事に御説明をいただきたいというふうに思います。 次に移ります。 せんだって当委員会で、安全信用組合の鈴木元理事長がここで証言をされました。そのときに、安全信用組合での不良債権で大口でどうにもならない債権は日本国和清光会に融資をした十五億円だった、こう証言をいたしまして、その融資
○細川（律）委員 既に二つの信用組合は清算手続に入っております。新しい東京共同銀行は既に営業も始めているところでございます。そこで、東京都の方でこの三百億を出さない、こういうことになりますと、今度のこの東京共同銀行のスキームというのは大変難しくなるわけであろうと思います。 そうしますと、これまでまさにその現場で苦労されてきたあなたとしては、どういうふうにしたらよいと考えておりますか。
○細川（律）委員 社会党の細川律夫でございます。私の方からお尋ねをいたします。 一昨日、東京都の新しい知事が誕生されました。この新しい青島知事さんは、東京共同銀行のスキームにつきましては、東京都は三百億の低利融資は出さない、こういう公約をされておりまして、そして当選後もそのように言われているわけでございます。 証人はこれまでいろいろこの件については御苦労をされてきたわけなんですけれども、この青島知事
○細川（律）委員 この事件は、いずれも地下鉄霞ケ関を八時九分から十三分までに通過をする、そういう地下鉄の電車にサリンがまかれたわけでありますけれども、まさに霞が関というのは日本の中枢の機関があるところであり、これをねらっているのではないか、こういうことが報道もされております。 そこで、この事件の発生する前に、やはりこの霞ケ関の駅におきまして、リード線の入ったかばんの不審物件が発見をされたということが
○細川（律）委員 この地下鉄サリン事件につきましては、まさに日本の犯罪史上におきますまれに見る凶悪事件だろうと思いますし、また国民の皆さんも大変な不安に陥っているだろうと思います。 そこで、事件を一刻も早く解決をいたしまして、犯人を逮捕しなければいけないと思いますけれども、犯人を特定できるような手がかりがあるのかどうか。これについては一部マスコミなどで、乗客の犯人の目撃があったとか、あるいは犯人そのものが
○細川（律）委員 まず私も、せんだって起こりました地下鉄サリン事件についてお伺いをいたします。 まず、現在におきます被害状況はどうなっているのでしょうか。 〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○細川（律）委員 よくわかりました。 それで、今回のこの信用組合の破綻に至った経過といいますか原因といいますか、そこには、私は監督機関あるいは金融当局のそちらの方にも大きな責任があるのではないかというふうに思っております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この信用組合の二人の理事長、いわば犯罪的な行為をやっているわけでありまして、これについては、東京都あるいは大蔵省の方ももう既に気がついていたといいますか
○細川（律）委員 今度のこの東京共同銀行の設立については、いろいろ疑問が国民の中からわき出ております。それは、私は二つあると思いますけれども、一つは、二つの信用組合の経営の実態だろうというふうに思います。それからもう一つは、ここに預金をしていた人たちの預金の仕方にも問題があろうかというふうに思います。 そこで、国民の皆さんが疑問に思っておられる経営のあり方なわけなんですけれども、どうもこの二つの信用組合
○細川（律）委員 社会党・護憲民主連合の細川律夫でございます。私は、東京共同銀行のことについてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、総理にお尋ねをいたします。 今回、この二つの信用組合を救済をするということで東京共同銀行が設立をされるわけでありますけれども、これに対して国民の中からは、日銀やあるいは東京都が公的資金を出して、そして何億や何十億という大口の預金者を助ける、あるいは保護する、そういうことになるのではないかという
○細川（律）委員 東京にあります首都高でありますけれども、この首都高につきましては、神戸線よりも古くつくられたというのもたくさんあるわけでございます。そういうことから、この首都高についてもいろいろな補強をしたりしていたところであるようでありますけれども、果たしてこの首都高が大丈夫なのかどうかあるいは、これまで補強をしていた点についてまだどれぐらい残っているのか、そういう点もいろいろ心配なところもあるわけでございます
○細川（律）委員 関東大震災のような大きな地震でも大丈夫だという高速道路が崩壊をしたわけでありますから、これまでの耐震基準は見直さなければならないだろうと思います。 そこで、耐震基準を見直す場合に、日本の今の技術でいきますならば、今回のような大きな地震が起きましてもそれに耐え得るようなそういう高速道路をつくる、そういう技術は十分あるんだ。しかし、それに耐え得るような高速道路をつくるには大変な金がかかる
○細川（律）委員 社会党の細川でございます。連日の予算審議、大臣の皆さん、そしてまた政府委員の皆さん方には大変御苦労さまでございます。あと一時間でございますから、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 私の方からは、まず、大震災におきます交通インフラの点についてお聞きをいたしたいと思います。高速道路そして新幹線、地下鉄の問題、また神戸港の問題についてお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお
○細川（律）委員 ぜひ原因の究明を最大限していただくような一つのチームのようなものもつくっていただけたらと、心からお願いもしておきます。 次に、公共工事の関係での御質問をしたいと思いますけれども、日本は昔から地震の国だ、こう言われておりました。地震の国と言われながらも、地震が起きても、また一方では大丈夫だ、安全だという安全神話というようなものもございました。例えば高速道路であるとか、あるいは新幹線
○細川（律）委員 それでは、私の方から御質問をさせていただきます。 今回の阪神大震災では、五千人を超す方々が亡くなられ、いまだに三十万人の人たちが避難生活を余儀なくされているわけでございます。これらの人たちに対して心からお悔やみを申し上げ、そしてお見舞いも申し上げる次第でございます。 今回のこの大災害はまことに想像を絶するような大災害でございまして、一体どうしてこのような大災害になったのか、その
○細川（律）委員 この過積載につきましては、単に運転手が違法な行為をやるというようなことだけではなくて、いろいろな要因があると思われます。そういう意味では、単に警察の方での取り締まりだけではなくて、総務庁あるいは運輸省、そういうようなところのまたいろいろな適切な指導もなければならないと思いますけれども、そういう関係省庁の方ではこの過積載問題についてどういうふうに取り組んできたのか、その取り組み状況を
○細川（律）委員 効果が出ているということで、改正法の目的が達せられつつあるというふうに思いますけれども、過積載の取り締まりの状況などについてもお聞きをしたいと思います。 また、この改正法では、単なる運転手だけではなくて、その背後にいるといいますか、荷主とかあるいは雇い主、使用者、そういうところにも取り締まりをしていくということになっているわけですけれども、それらの適用状況などについても報告をしてもらいたいと
○細川（律）委員 細川でございます。 まず最初に、過積載車両の対策についてお伺いをいたしたいと思います。 本年の五月十日から施行されております過積載運行の防止等を盛り込んだ改正の道路交通法、これがどのように効果を発揮をしているのかというようなことについてお伺いをしたいと思います。 この過積載車両の対策につきましては、過積載によります道路の損傷とか、あるいは重大な交通事故が発生をするというようなことから
○細川（律）委員 日本船舶振興会の監督官庁として運輸省はあられるわけでありますから、ひとつ厳正に調査をして御報告をいただきたいというふうに思います。 それでは、本案の方についての御質問に入りたいと思います。 現行の、一九六九年の責任条約それから一九七一年の国際基金条約、これらに基づいて成立をしております国際基金なんですけれども、先ほど細田委員の方からその実態について説明をされておりましたけれども
○細川（律）委員 この間も当委員会で日本船舶振興会と運輸省の皆さんとの間のゴルフの問題なんかが指摘をされたわけなんですけれども、その点について、この間の委員会の運輸省の方からの回答では鋭意調査をする、また大体一カ月ぐらいかかるというようなことをおっしゃっておられまして、今調査をされているものだろうというふうに思います。 そこで、私の方は、この調査をする場合に、つけ加えてこういう点もぜひ調査をしてもらいたいと
○細川（律）委員 私の方からは、今審議をされております法律案の質問の前に少し質問をさせていただきたいと思います。 きょうの夕方のＮＨＫの七時のニュースで、この運輸委員会とも関連のあるようなニュースが報道されたようでございます。その報道によりますと、贈収賄事件で逮捕されました日本船舶振興会の吉松前事務局長が、振興会が補助金を出資をしております造船関連あるいは福祉関連の団体に政治家のパーティー券を買い
○細川律夫君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党から提出されました編成替えを求める動議に反対の討論を行うものであります。（拍手） 御承知のように、本予算案は、我が党も加わりました細川連立政権が作成したものであります。連立政権が成立したときには、既に自民党政権のもとで各省庁によって概算要求が行われた後でありましたし
○細川（律）委員 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度総予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党及び日本共産党からそれぞれ提出されました編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。 まず総括的に、本予算案は、我が党が連立政権に参画する際に主張いたしました生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの発想が一定程度盛り込まれており、その問題意識
○細川（律）委員 私が聞いておりますのは、なぜ刑事告発については平成二年六月以降の談合行為だけ検討したのか。それ以前の昭和六十三年以降のと全部について刑事告発をするかどうかを検討すればいいんじゃないですか。なぜ六月二十日以降としたのか。その点を言ってください。
○細川（律）委員 公正取引委員会の方では、平成四年五月十五日、刑事告発をしなかった、こういう記者会見といいますか公表をいたしております。そのときに、平成二年六月二十日以降の事実について、検察当局とも意見交換を行った上で告発を行わないことにした、こういうふうに発表しているわけなんですけれども、そうしますと、今委員長がお答えになったこととちょっと違うんではないでしょうか。
○細川（律）委員 私は、まず、埼玉土曜会の談合事件についてお伺いをいたします。 これまでにも、埼玉土曜会の事件についてはしばしば取り上げられてまいりました。特にこの談合の場合にいろいろ疑問が呈されましたのは、なぜ刑事告発がされなかったかという点でございます。特に、平成二年の六月二十日には、公正取引委員会の方では積極的に刑事告発を行うということを明言をいたしておりましたし、また、日本政府としましても
○細川（律）委員 今度のこの法律案というのは、まあ特待法の改正案でありますけれども、今お聞きをしましても、首都圏に限っていえばなかなか混雑の解消になっていない、そういうことで今度の改正案も出たものと思いますけれども、それでは、この改正案が成立をいたしますと一体どのようにこの輸送力が増強されていくのか、あるいはまた、どういうような輸送力増強のための工事などがなされるのか、その点についてお聞きをいたします
○細川（律）委員 かねてから東京の一極集中というようなことが問題とされております。その一極集中の象徴的なものといたしまして、ラッシュ時の通勤通学の混雑があるわけでございます。この通勤通学時のラッシュ時の混雑を解消する、これはもうずっと前から懸案でございまして、しばしば当委員会でも取り上げているところなのですけれども、この通勤通学時のラッシュ時の混雑解消、特に首都圏に限ってお聞きをいたしますけれども、
○細川（律）委員 それでは、私の方から簡単に御質問して、後から緒方委員の方から質問をさせていただきます。 この法律案は、これまで進めてまいりました都市鉄道の輸送力の計画的な増強をさらに一層促進するために提案されたものであると思いますけれども、いま一度簡単に改正の趣旨、目的などを説明してください。
○細川（律）委員 今総理も豊かさについて、あるいはゆとりについていろいろお考えを述べられましたけれども、今のサラリーマンの方々が一体何を一番望んでおられるのか、こういうことについては、私はこの間の五月一日のメーデーに参加をさせていただきましたけれども、このメーデーの一番のスローガンの中に、勤労者といいますか労働者の願いがこもっているだろうというふうに思ったのです。 そのメーデーの中心テーマといいますか
○細川（律）委員 今総理の方からは、ゆとりあるのがちょっと欠けているというようなお話がございました。 そこで、総理は前内閣からの政策を引き継いでいく、こういうことでありますけれども、前内閣での大きな政策の柱といたしまして、これまでずっととってきました産業優先の政策から生活者あるいは消費者重視の生活に転換をしていく、こういうのが前内閣で御提起をされたところでございます。 そこで、私は、この前内閣のときに
○細川（律）委員 まず、総理にお尋ねをいたします。 総理は国会議員になる前はサラリーマンであったと聞いております。そのサラリーマンとしての経験をこれまでの政治活動にも十分生かしてこられたと思いますし、また、この内閣でも十分生かしていかれることだろうというふうに思います。総理が初めて衆議院の長野二区から立候補されましたときに、選挙公報で、生活に直結する政治ということを訴えまして、十年余のサラリーマン
○細川委員 六人の意見陳述者の中で、三人の方は企業献金はいいんだ、企業というものは社会的に実在しているものであるから企業献金は認めるべきだ、こういうお考えを述べられたわけなんです。 そこで、今宮下さんの方からもお話がございました。企業献金を廃止するからこそ公的助成が認められるべきなんだ、やはり国民の皆さんの納得をいただかなければ税金から約三百億円もの政党に対する公的助成はすべきではないのじゃないか
○細川委員 それでは、次に宮下さんにお伺いをしたいと思います。 宮下さんの方では、はっきりと企業献金を禁止すべきだ、このようにおっしゃられたわけです。私どもとしては、企業献金を禁止する、しかし政治にはコストがいろいろかかる、国民の皆さんにもその政治のコストを負担していただこう、こういうことで国民一人当たり約二百五十円のお金を負担していただいて、いわゆる政党に対する公的助成をしてもらう、こういう法案
○細川委員 社会党の細川でございます。 きょうは、さまざまな貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、大変ありがとうございました。 これまでは、どうも選挙制度のことについていろいろ御質問が続いておるようでございますから、私の方は政治資金の問題についてお伺いをしたいと思います。 皆さん方から御意見を伺いまして、それぞれ皆さん方全員がお述べになったことは、今国民の皆さんから大変な政治不信を私どもが突
○細川委員 今、政治改革を議論しておりますけれども、かつてない国民の皆さんの政治不信の中で議論が行われているわけでありまして、特に今回の改革案の中で、公的助成の導入、新しい制度を導入するということを提案しているわけなんです。この公的助成について、私は、国民の皆様一人当たり二百五十円、こういう御負担をいただくということは、これはいわば強制的に寄附をいただく、こういうことだろうと思います。 したがって
○細川委員 今度の私どもの政治改革の法案の中に、政党に対して公的助成をする、こういう制度導入が入っているわけなんです。これは、これからの政治というものを政党中心、政策中心の政党にしていこう、こういうことでいわゆる公的助成を導入するんですけれども、一方では、これは国民の皆さんからどうしても同意を得なければいけない。そういうことからすると、当然企業献金を廃止をする、企業献金は一切だめだというようなことをきちんとしない
○細川議員 国民の皆さんの政治不信というものを解消するには、今国会で政治改革を実現するしかないというふうに思います。そのために一生懸命やりたいと思います。
○細川議員 公的助成を導入するということは、これは国民の皆さんからの税金を政党がいただく、こういうことですから、それには国民の皆さんがやはり納得のいく形でこれは導入をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。 今、国民の皆さん方が大体どういうふうに企業献金を考えているかといいますと、これまでにも出ましたけれども、四月六日の朝日新聞の調査によりましても、この世論調査ではこういうふうになっております
○細川議員 衛藤委員の御質問は、結局、政党交付金、公的補助をどういう政党に行ったらいいかという適格政党の問題だろうというふうに思います。 そこで、得票率だけならば、小党に対してもこれをやらなければいけないということを言われているのですけれども、私どもとしてはそこでは要件を決めまして、議員が三人か、あるいは得票率を一％以上とった、そういう政党でなければならない、こういうことにしておりますから、特に小党
○細川議員 衛藤委員にお答えをしたいと思いますが、政党交付金を導入をしたということは、今回の政治改革におきまして政党中心、政策中心の政治を実現をしていこう、こういうことにしたわけです。したがって、政党の重要性、これが公的助成をする基本的な考えでございます。 私どもの方としましても、政党の活動をすべて公的助成によってやるというのではなくて、政党の活動については、もちろん党費であるとかあるいは事業収入
○細川議員 政党に対する公的助成をどの程度にするか、今後どういうふうにしていくかというような問題につきましては、やはり公的助成金の制度を導入した目的、それから政党のいわゆる活動費用としてこれまでどれくらいかかっているか、あるいはどれくらいかかるのか、そして大事なのは、国民の皆さんの公的助成に対する意識の問題だろうというふうに思います。それを考えますと、今回は私どもの方では、要するに企業献金、団体献金