1978-05-26 第84回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○粟屋政府委員 順次お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に道路公団の嘱託員、これは何名おってどういう仕事をしておるかというお尋ねでございます。 道路公団には顧問、参与、嘱託というのがございまして、顧問は、法律的な問題が発生をいたしました場合にいわば法律顧問として事務を行っておられる方が二名でございます。次に参与、これが二名でございまして、これは高速道路の経済効果計測の方法論等に関する調査研究
○粟屋政府委員 順次お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に道路公団の嘱託員、これは何名おってどういう仕事をしておるかというお尋ねでございます。 道路公団には顧問、参与、嘱託というのがございまして、顧問は、法律的な問題が発生をいたしました場合にいわば法律顧問として事務を行っておられる方が二名でございます。次に参与、これが二名でございまして、これは高速道路の経済効果計測の方法論等に関する調査研究
○粟屋政府委員 日本道路公団の常任参与の問題につきましては、さきの四月二十六日の当委員会における日本道路公団総裁の答弁に意を尽くさない点があり、御迷惑をおかけいたしましたことをおわびいたします。 日本道路公団におきましては、その業務を円滑に遂行するため特に必要がある場合に、専門的な特定業務に従事させるため、嘱託員として役員または職員のほかに顧問、参与及び嘱託を置いております。常任参与はこの嘱託員に
○政府委員（粟屋敏信君） いまお話ございました建設省関係の事業費がふえればそれにつれて自動的に市町村の分担金がふえ、したがって必然的に協会の予算がふえるという仕組みについて、実は初めてきょう拝聴いたしたわけでございまして、個々の段階においてどういうような負担方法をやっておられるか、はっきり承知いたしませんので明確な見解を申し上げがたいわけでございますけれども、そういう公益的な団体の費用の分担方法につきまして
○政府委員（粟屋敏信君） そういう例があるということは聞いてはおりますが、すべての団体個々にどういうふうな会費負担をしておるかということにつきましては、いまのところ私承知をいたしておりません。
○政府委員（粟屋敏信君） 先ほど先生から御指摘ございました、全国的な団体でございます日本道路協会、日本河川協会、都市計画協会、治水砂防協会につきましては、これは建設大臣許可の公益法人でございまして建設大臣が監督権限を有しておりますので、事業内容等詳細に承知をいたしております。ただ、都道府県に置かれておりますところの類似の都道府県単位の団体につきましては、任意団体でございますので、その存在については承知
○粟屋政府委員 御指摘の知事会の報告については、私ども十分承知をいたしております。知事会の報告に述べられております公共用財産の管理の方向については、私も基本的に同意見でございます。 ただ、これはあくまでも国有財産でございまして、国有財産法で現在管理されておるわけでございますので、国有財産の総括官庁、法律の所管官庁であります大蔵省と十分協議をする必要があると考えております。建設省といたしましては、本年度
○粟屋政府委員 まず公共事業予算、建設省の予算の配分に当たりましては、従来とも地域の実情に応じた配分をいたしておるところでございますけれども、今回は特に構造不況地域につきましては、関係地方公共団体の意見を十分拝聴いたしまして、重点的な配分をいたしたわけでございます。 また、この執行に当たりましても、地域の実情に応じて適切な対策を講ずる必要があるわけでございますが、建設省といたしましては、各ブロック
○粟屋政府委員 昭和五十三年度の大型の公共事業を執行するに当たりましては、地方公共団体の補助金交付事務をなるべく簡素化するということが一ｂの大きな要素であろうと思いまして、建設省としてはその線に沿って努力をしておるところでございます。 建設省は昭和四十四年、四十九年、五十一年と添付書類の簡素化でございますとか、様式の簡素化を図ってきたところでございますが、五十三年度の予算に対応いたしまして一月四日
○粟屋政府委員 五十三年度所管事業を執行するために技術職員についてかなりのオーバーロードになっていることは御指摘のとおりでございます。これを昭和五十二年度の当初予算の職員一人当たりの事業費と対比をいたしてみますと、五十三年度におきましては直轄事業で一・二四倍、補助事業で一・一七倍ということになっております。 そこで、この技術に関する事務の円滑な執行を図りますために、建設省といたしましては一月四日に
○粟屋政府委員 先ほど国の直轄工事の例について御説明申し上げましたように、国の直轄工事は会計法及び予決令の臨時特例によってやっておるところでございまして、前払いし得る理由といたしましては、前払いをしなければ事務に支障を及ぼすような経費ということでございます。そしてかつ、こういう工事につきましては事前に建設業者が必要な資材、労務等の手当てをするわけでございますので、それに前払いをすることによって工事の
○粟屋政府委員 建設省の直轄工事の場合におきましては、あくまでも会計法令の規定に従うわけでございます。先生御承知のように、会計法によりますれば、前払い金を支払う場合が書いてございますが、それは、その経費の性質上あらかじめその全部または一部を支出しなければ事務に支障を及ぼすような経費について前払い金を行うことができることとされております。さらに、予算決算及び会計令臨時特例第二条の規定によりまして、いわゆる
○政府委員（粟屋敏信君） プレハブ二階建ての建築でございまして、これをどういう法律によって撤去できるかどうかについて現在検討中でございますが、何はともあれ、他人の土地に不法に建築したものでございますので、不動産侵奪罪でございますとか境界棄損罪等によって処断さるべきものと考えて、それについて検討をしておる段階でございます。 なお、強制的に撤去する法的根拠につきましては、「公共団体ノ管理スル公共用土地物件
○政府委員（粟屋敏信君） お示しのプレハブ二階建て二棟でございますが、本年の三月十九日に建てられたものでございます。これは公団の土地と、それからいわゆる公共用財産たる里道にまたがりまして建てられたわけでございまして、公団より千葉県に連絡がございました。千葉県といたしましては、早速現地確認、境界画定を行うべく、三月二十四日に現地において一棟につきましては境界画定をいたしましたが、もう一棟については妨害
○政府委員（粟屋敏信君） いまお話しの件につきましては、千葉県山武郡芝山町朝倉字山王台四百六十の四の地先に御指摘の道がございます。
○政府委員（粟屋敏信君） 先ほど来申し上げましたように、環境問題については十分考慮を払いながら建設省としては仕事を進めてまいるわけでございますが、いま先生がおっしゃいましたように、環境の問題を論ずる場合に、いろいろ限界がやはりあるだろうと思います。それにつきましては、建設省としては環境庁とも十分連絡をしながら、守るべき環境は何かということをはっきりさせまして対処してまいりたいと思います。その辺につきましては
○政府委員（粟屋敏信君） 環境問題につきましては、先ほど計画局長が申し上げたように前向きで取り組んでおりまして、組織面におきましても、従来から道路及び河川には環境管理官というものを置いておったわけでございますが、五十三年度から、さらに計画局、それから都市局にも環境管理官を設置することになったわけでございまして、これらの環境管理官が中心になりまして環境問題についての勉強を進めておりますし、かなり専門家
○政府委員（粟屋敏信君） 先生お話しのように、昭和五十三年度予算は景気刺激等のために公共事業が先兵となって働くわけでございますので、その円滑な執行を図ることはわれわれの最大の責務であると考えております。ただ、いまお話しのような、いわゆる公共事業を進めるに当たりまして、地元とのいろんな諸問題が発生している事例はございます。建設省といたしましては、やはり公共事業といいますのは公共的な利益のために奉仕する
○粟屋政府委員 積算の問題でございますので私からお答え申し上げますが、いま計画局長から御答弁申し上げました年二回行われます実態調査に基づきまして労務単価が決定されるわけでございまして、それを基準として設計をいたしておるわけでございます。
○粟屋政府委員 私から最初に専門職員の確保の問題についてお答えを申し上げたいと存じます。 昭和五十三年度の一人当たり実質の事業量を見てまいりますと、直轄事業で昨年度の当初に比しまして二四％の増、補助事業で一七％の増になるものと考えております。いずれにいたしましても、一人が消化する事業量がそれだけふえるわけでございますので、これが対策については万全を期す必要があると考えておりまして、先ほども御報告申
○粟屋政府委員 建設省所管公共事業等の執行の確保に関しまして御報告を申し上げます。 お手元にお配り申し上げております「建設省所管公共事業等の執行の確保に関する報告」これに沿いまして御説明を申し上げたいと存じます。 なお、別途、この報告に関連をいたします資料も御配付申し上げておりますが、報告の中におきまして引用させていただきたいと存じております。 まず第一に、「昭和五十二年度予算に係る所管事業の
○政府委員（粟屋敏信君） 重層下請につきましても注意を喚起いたしまして、特に下請関係につきましては、適正な条件による下請契約を結ぶこと並びに不必要な重層下請はないようにすることということにつきましても通達をいたしております。
○政府委員（粟屋敏信君） 建設省といたしましては、毎年度予算の執行に当たりまして関係機関に通達を発しておりますが、その際に、地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保について特段の配慮をするように通達をいたしております。 具体的な中身といたしましては、御承知のように、工事規模に相応して相応の業者を受注させるという意味の発注標準というものを設けておりますが、発注標準の遵守をすること、さらにできる限り
○政府委員（粟屋敏信君） 先生いま御指摘の分離発注は、質的に分けられる工事については分離をして発注するということでございます。そのほかに、道路工事等で工区が分けられるものについてはできる限り中小企業者の受注の機会を確保できるように分けてやる、これを分割発注と申しておりますが、前者の分離発注につきましては、御指摘のような事務次官通達に基づきまして関係機関を指導をいたしておるところでございます。ちなみに
○政府委員（粟屋敏信君） いま先生お話しのように、ジョイントベンチャーは、本来大規模工事については高度の技術を必要としますために、技術力を結集するという意味でＪＶを組む。それから先ほど私が申し上げました中小企業者の活用の問題といたしましては、中小企業者がジョイントベンチャーを組むことによっていわゆる登録する際の点数等が高くなるわけでございます。そういうことで受注機会の確保を図る、そういうことが一つの
○政府委員（粟屋敏信君） 地元中小建設業者の活用につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、景気浮揚の効果を末端に及ぼす意味におきましても、また中小企業対策の点からも、建設省は従来から特に配慮をいたしておるところでございます。毎年予算執行通達を出しますが、その執行に当たりましては、直轄はもとより、関係公団あるいは地方公共団体に対しましても、地元中小建設業者の活用を図るように指示をいたしておりますし
○粟屋政府委員 首都高速道路公団、阪神高速道路公団の統合問題につきましては、昨年末閣議決定されました行政改革においては決定をされておりません。いま先生御指摘のようなことは、行政改革論議を進める過程におきまして、自民党の行財政調査会におきましてそういう御議論が出たことは事実でございます。 ただ、建設省といたしましては、両公団の事業量が今後ともなお相当膨大な量が残っておること、また両公団が地元との密接
○政府委員（粟屋敏信君） 責任の問題でございますが、工事を発注者の指示に従って、請負契約に従って的確に施工をするという責任はあくまでも施工業者でございます。 なお、損害賠償の責任という点になりますと、これは請負契約で、引き渡し前の目的物に生じた損害でございますとか、第三者に与えた損害でございますとか、あるいは瑕疵担保の問題とかあるわけでございますけれども、これについては請負契約で明確に規定をいたしておるわけでございます
○政府委員（粟屋敏信君） 建設省の直轄工事におきましては、昭和五十二年度におきましても全発注件数の約一割につきまして自主的施工をさしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、常時監督員の配置ということはいたしませんけれども、中間的な段階におきまして破壊検査をしたりしまして、その工事が適正に行われたかどうかを検査をいたしますし、また工事、工程に応じて記録写真等の提出を求めて施工が的確に行われているかどうかを
○政府委員（粟屋敏信君） 建設省といたしましては、責任施工という言葉もございますけれども、自主的施工の推進ということを申しておるわけでございます。これはどういう意味かと申しますと、発注者の公共事業主体が請負業者に請け負わすわけでございますが、その請負業者の工事の施工に当たりまして、一般原則から申しますと常時監督員を配置して監督をするわけでございますけれども、その常時監督員を配置することをやめまして、
○政府委員（粟屋敏信君） いまお尋ねの件につきましては、建設省といたしまして会計検査院とも事前によく御相談を申し上げた結果、特に五十三年度につきましては、異例の、公共事業の発注は上期になされますので、四月から五月の中旬までは発注事務に専念をするということで、会計検査につきましてはそれ以後お願いをするということにいたしております。
○粟屋政府委員 建設省の直轄の場合につきまして申し上げますと、毎年度予算が成立をいたしまして予算の執行通達を出すわけでございますが、その際には、不適正な条件による下請及び不必要な重層下請がなされないよう請負業者を指導するということで、徹底を図っております。 さらに、発注をいたします際に現場説明をいたすわけでございますが、その際に、下請関係の適正化ということについて特に説明をいたしまして、その履行の
○政府委員（粟屋敏信君） 第二次補正予算につきましては、補正予算の計上の趣旨が、五十三年度予算と合わせまして景気の速やかな回復を図るために切れ目のない執行を図るという趣旨でございましたので、建設省といたしましては、補正予算の成立と同時に地方建設局、各都道府県に内定通知を行ったわけでございます。現在、地方建設局の直轄工事につきましてはすでに発注あるいは一部は施工の段階でございます。なお、都道府県におきましても
○政府委員（粟屋敏信君） 私から総括的に、「建設省関係予算の大綱」というのがお手元にございますが、それに沿いまして御説明をいたしました後、各局長から御説明を申し上げたいと存じます。 建設省関係の昭和五十三年度予算について、その概要を御説明いたします。 建設省所管の一般会計予算は、歳入百五十五億一千四百余万円、歳出三兆三千七百十五億八百余万円、国庫債務負担行為四千二十八億九千九百余万円でありますが
○政府委員（粟屋敏信君） 第八十四回国会提出予定法案につきまして御説明を申し上げます。 建設省の提出予定法案は三件でございまして、うち二件が予算関係法案でございます。 予算関係法案は、まず第一に、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは昭和五十三年度を初年度といたします第八次道路整備五カ年計画を策定する必要がございますので、これに関連して
○粟屋政府委員 いま先生御指摘のように、昨年の二月十四日に関係省庁、行政管理庁を中心として資格審査手続の簡素化を申し合わせたわけでございまして、建設省といたしましては、関係機関に対しましてその申し合わせに沿って手続の簡素化を図るように通達をいたしたところでございます。 ただ、各機関によりまして事情が異なっている場合がございます。たとえば建設本省におきましても、昨年その申し合わせをいたしました際に、
○粟屋政府委員 地元中小建設業者の活用の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 建設省といたしましては、かねがね中小建設業者の活用の問題については意を用いておるところでございまして、五十二年度予算の執行に当たりましても、事務次官通達をもちまして、中小建設業者の活用を地方建設局、各都道府県等に指示をいたしたところでございます。 その活用の方策といたしましては、まず第一番に発注標準の遵守、第二番目
○粟屋政府委員 契約と同時に前払い金を国の場合でございますと四割支払います。地方公共団体の場合でございますが、これは各地方公共団体によって異なる場合がございますが、大体三割ないし四割が支払われていると思います。 それから、さらに中間段階におきまして、大体半分ぐらいできました場合に出来高払いをいたします。そういうような段取りで支払いをいたしていくということでございます。
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 先生いま御指摘のように、公共事業の施行ということが非常に大きな問題になっておることはわれわれもよく承知をいたしておりまして、特に補助事業につきましては、事務の簡素化でございますとか執行体制の問題につきまして、関係土木部長を集めましていろいろ論議を進めておるところでございます。 まず、事務の簡素化につきましては、かねてから建設省努力しておりますけれども、さらに
○粟屋政府委員 先生御心配の地方の事業をまず申し上げてみたいと存じますが、これは地方公務員給与実態調査によって、都道府県及び市町村の土木建築関係部局に属する職員数につきまして毎年の比較を一応やってみたわけでございます。土木部職員数の一人当たりの実質工事量でございますけれども、これをずっと過去から見てまいりますと、一番ピークであると思われました四十八年に比しまして、五十三年度の当初予算で大体二割増しになっておるわけでございます
○粟屋政府委員 ただいま申し上げましたことが当面執行上の問題となる事項で、それに対する対策を立てたとわれわれは考えております。今後一番注意すべきは、やはり資材の高騰であろうと存じております。一応現在、建設資材につきましては生産能力は十分あると考えておりますし、異常な高騰はないと思いますけれども、この価格動向については十分な注意を払いまして、特にそれが、地域的な需給が乱れまして特定の地域に極端な供給の
○粟屋政府委員 いま先生お話しのように、今度の公共事業の施行がわが国経済の消長を左右するものである、特にその完全執行ということが最大の課題であるという認識を持ちまして、昨年の年末、五十三年度予算の追認閣議の際に、建設大臣から閣議におきましても、建設省においては施行体制を強化するというお話を申し上げたわけでございます。その大臣のお考えを受けまして、本年御用始め、一月四日に公共事業施行対策本部を設置いたしたわけでございます
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 埼玉県の生コンの設計単価は財団法人建設物価調査会の物価欄によって積算をいたしておりますが、二月段階では九千九百五十円でございます。（宮地委員「一月は」と呼ぶ）一月、二月とも同様でございます。