1963-05-09 第43回国会 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（篠田弘作君） 猪俣さんの御質問についてお答えいたします。 現在の警察法の定めるところによりますと、猪俣さんがおっしゃったとおり、警察法第五条によりまして、特定の事案についてのみ警察庁を通じて指揮、監督をするということになっておりまして、言いかえれば、内閣と公安委員会との連絡係である。そういうことも事実であります。しかしながら、国家公安委員会という警察の最高の、いわゆる委員会のいわば議長
○国務大臣（篠田弘作君） 猪俣さんの御質問についてお答えいたします。 現在の警察法の定めるところによりますと、猪俣さんがおっしゃったとおり、警察法第五条によりまして、特定の事案についてのみ警察庁を通じて指揮、監督をするということになっておりまして、言いかえれば、内閣と公安委員会との連絡係である。そういうことも事実であります。しかしながら、国家公安委員会という警察の最高の、いわゆる委員会のいわば議長
○国務大臣（篠田弘作君） 最近、相次いで発生し、世間の注目を浴びております二つの事件につきまして、特に、この機会に事案の内容と捜査の概要について報告いたします。 まず第一は、都内台東区において発生いたしました幼児営利誘拐事件であります。これは、去る三月三十一日午後六時ごろ、台東区立入谷南公園内で遊んでおりました四歳になる村越吉展ちゃんが行くえ不明になった事件であります。 同日午後八時十分ごろ家人
○国務大臣（篠田弘作君） それが私にも実はわからないのです。こんなことをどうしてミスしたかということは、実は私は不思議に思っておる。ただ、現在は捜査のまっ最中でございますから、そういう人たちを呼んでその責任なりやり方を追及するということよりも、むしろ現段階においてはこれはあと回しにして、大いに激励をして犯人を逮捕させるということのほうがいいじゃないかというような、国家公安委員会の会議におきましてもまた
○国務大臣（篠田弘作君） 科学的捜査と一口に言いましても、いわゆる初歩的なものから非常に高度なものまであると思います。装備にいたしましても、人間の力ではなくて、たとえば科学と言えるかどうかしりませんが、警察犬を使うといったことから、もっと非常に高度な科学の装備を使う。あるいは、常識ではありますけれども、現在の刑事がこうもりがさを持って電車で聞き込みに歩いている。これを自動車に切りかえるということも、
○国務大臣（篠田弘作君） 最近相次いで発生し、世間の注目を浴びております二つの事件につきまして、特にこの機会に、事案の内容と捜査の概要について報告いたします。 まず第一は、都内台東区において発生いたしました幼児営利誘拐事件でございますが、これは去る三月三十一日午後六時ごろ、台東区立入谷南公園内で遊んでおりました四才になる村越吉展ちゃんが行方不明になった事件でございます。同日午後八時十分ごろ家人から
○篠田国務大臣 たとえば帝国ホテルの外人殺しであるとか、あるいはにせ札の犯人であるとか、誘拐事件等も、雅樹ちゃんの場合は特別でありますが、その他にもありまして、現在もすでに九件起こっておるのであります。この帝国ホテルの殺人あるいはにせ札等におきまして、相手が巧妙であるといえばそれまででありますけれども、捜査が何らかの欠陥を持っているのじゃないかということは考えておりましたけれども、今度の事件ほど具体的
○篠田国務大臣 ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明いたします。 ここ数年来、地方財政健全化の諸施策の進展に伴い、地方財政の実態は相当改善されてきておりますが、さらに都道府県と市町村間または都道府県と住民間の財政秩序の適正化を前進させ、地方財政のより健全な運営を確保してまいる必要があるのであります。また、最近の石炭鉱害復旧事業の実施に伴う地方公共団体
○篠田国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 すでに御承知のとおり、政府は、恩給制度について、旧外国特殊法人職員期間の通算増加恩給の子女加給額の引き上げ等の措置を講ずるため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりますが、これに伴い、地方公務員の退職年金制度
○国務大臣（篠田弘作君） 御指摘のとおり、最近非常にたくさんの事件が起こりまして、にせ札あるいは帝国ホテルの殺人事件等、まだ犯人検挙に至っておりません。非常に遺憾でございますが、これらの事件は、みな犯人が逃げておる、あるいはまた隠れておるわけでありまして、結局だれが犯人であるかというところが、今まだわかっておらないのです。 ところが、この吉展ちゃんの事件並びに善枝さんの殺害事件につきましては、犯人
○国務大臣（篠田弘作君） 最近、相次いで発生し世間の注目を浴びております二つの事件につきまして、特にこの機会に事案の内容と捜査の概要について御報告いたします。 まず第一は、都内台東区において発生いたしました幼児営利誘拐事件であります。これは去る三月三十一日午後六時ごろ台東区立入谷南公園内で遊んでおりました四才になる村越吉展ちゃんが行方不明になった事件であります。 同日午後八時十分ごろ、家人から下谷警察署
○国務大臣（篠田弘作君） ただいま議題になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化及び能率化に資する見地から、地方財務制度の改正と地方開発事業団の創設を行なうことを中心として、地方自治法の一部を改正しようとするものであります。 地方自治法は、昭和二十二年に制定され、その後しばしば改正されているのでありますが
○国務大臣（篠田弘作君） そういう事実は全く初めて伺いまして、私はそういう事実を知りませんが、もしそういう事実があれば、それは選挙違反になるものであるか、ならないものであるか、調査をいたさせます。
○国務大臣（篠田弘作君） どういう集会で東知事が述べられたか、これも今初めて承りまして、よくわかりません。ただ、自分に投票してくれるというような依頼がなければ、これは、そういう集会に出て何らかの話をしたからといって、直ちに違反になるとは思われません。
○国務大臣（篠田弘作君） ただいまおっしゃった点につきましては、どういう資料が配付されておるものか、今初めて承りまして、資料の内容等もわかりませんが、各党ともまちまちな応援をやらないために、おそらくそういう資料を作ったものと思われます。中に個人攻撃の点があるといたしますれば、政策の争いを主とした選挙でありますから、程度によりましては選挙民がそれを判断するであろう。あまりひどい個人攻撃のようなものがあれば
○国務大臣（篠田弘作君） 調べまして、そういう事実があれば、これは注意をしたいと思います。しかしまた、選挙ですから、そういうばかげたことをちょうどいい材料にして社会党が攻撃されることも一つの手じゃないですか。
○国務大臣（篠田弘作君） ただいま鈴木さんの御質問でございますが、これは、あなたも御承知のとおり、自民党の市長であるから、社会党の市長であるからというようなことによってそういう区別のあるべきはずがございません。もし交付税に差があるとするならば、それはその市の基準財政需要額の相違によるものと思われます。そういう違った条件のもとにある市を二つ並べて交付税の額だけをとって選挙に利用し、あるいはまた人を惑わすという
○国務大臣（篠田弘作君） 御承知のとおり、まだいろいろの希望を聞いておる程度でありまして、どこの場所に作るから選挙にお前らは協力をしろとか、そういうようなことがあれば、当然これは利益誘導にもなりましょうけれども、ただ事務の都合上、選挙後に延ばすということだけでは、私は、利益誘導にはならぬ、なりようもない、こう考えます。
○国務大臣（篠田弘作君） 御承知のとおり民主主義の基盤をなすものであります。スポーツにスポーツマン・シップがあるごとく、政治にステーツマン・シップがなければ成り立たないわけであります。そういう意味から申しますと、選挙というものは、すなわち君子の争いであり、また政策の争いであり、ステーツマン・シップの争いである。それが選挙後においてしこりを残す、あるいは党派的な派閥にこだわる、そういうようなことはできるだけ
○国務大臣（篠田弘作君） 社会の進展に伴いまして広域行政が必要となってきたということについては、ただいまおっしゃいましたとおりでございます。また、その処理の方法につきましても、ただいま総理大臣から御答弁申し上げましたように、地方の自治を生かしつつ国と地方とが一体になってやっていく部面であるということは、これも疑いのないところでありますので、そこで、しからばどういう方法が一番いいのであるか。郡委員のおっしゃいましたように
○国務大臣（篠田弘作君） これは元来、地方と中央というものは、先ほども申し上げましたように有機的な運営をされなければならないものだと考えております。そこで、戦前におきましては地方と中央との間にそういう関係はなかったと私は思うのです。戦後政党政治に一もちろん戦前も政党政治はありましたけれども、戦後特に政党政治というものがはっきりいたしてきまして、これは長い、十数年間の過程でありますけれども、一般的に法律
○国務大臣（篠田弘作君） 国民の負担した税金の六二％内外は地方団体が使用しております。その使用につきましては、国が条件をつけておるものもありますけれども、大なり小なり地方団体の考え方を反映させておるわけであります。まあ三割自治などということを言われておりますが、実際はそうではなくて、国の費用の六二％と申しますか、国民の負担した六二％は地方団体で使っておるという現状であります。そこで先ほどおっしゃいました
○国務大臣（篠田弘作君） 私から申し上げるまでもなく、地方の自治体というものは、地方の住民の意思を反映いたしまして、自治の精神にのっとってその団体の運営をするということが地方自治体の本来の趣旨であろうと考えます。しかしながら、地方自治体もまた国の一環でございますからして、国から孤立した独善的な自治というものは許されないと私は思うのであります。そこの間におきまして、国は、地方の自治というものをあくまでも
○国務大臣（篠田弘作君） そういう話はありませんし、自治省として、今税務局長が答えたように、そういう考えは持っておりません。
○篠田国務大臣 この問題は、御指摘の通りの重要な問題でありまして、私たちとしては、今回大阪でも幅二メートル以上の大型車の規制もしたわけでありますから、できる限り交通の混雑に、支障にならない程度の車をもって理想と考えております。しかしまた通産省方面その他において、高速道路に対する大型車という考えを持っておるかもしれませんが、これは至急次の交通閣僚懇談会にこの問題を提出いたしまして、関係各省において、乗用車
○篠田国務大臣 きょうも交通閣僚懇談会を開きまして、原警視総監から東京都内における交通事情の説明を聞きまして、それから、川島国務大臣から冨永交通局長に対して、大阪における交通規制の問題について質問がありました。交通閣僚懇談会といたしましては、取り締まり当局と関係各省との間に立って事務的な協力をする、その事務的協力が十分に行なわれなかった場合においては、閣僚からさらに事務当局に対して鞭撻するという申し
○篠田国務大臣 ただいまの警官に対する運転の問題につきまして、学校にいる者については、これは先ほど長官から申し上げましたように、一般教養の費用から出しておるわけです。そのほか最近モーターバイクその他の機動性を持たせるために非常にこの数をふやしまして、警察の機動化ということをやっておるわけでございます。しかしながら、時代の進展に即応するためには、まだまだ予算が少ないわけであります。犯罪も複雑化してきておるわけでありますので
○国務大臣（篠田弘作君） 政府といたしましては、ただいま本院において議決されました決議を尊重いたしまして、このたびの地方選挙が公明に行なわれるよう、一そうの努力をいたす所存でございます。（拍手） ————◇————— 日程第一 地方自治法第百五十六 条第六項の規定に基づき、鉱山 保安監督署の設置に関し承認を 求めるの件
○国務大臣（篠田弘作君） それはどういう補助金であるか、補助金にも数が非常に多いのでありますから、単に抽象的に補助金ももらいやすいぞと言ったぐらいのことでは利害誘導にはならない。選挙の応援でありますから、いずれの党においても非常にオーバーな点があると思いますが、私はそういう応援に行った自民党総裁の個人の発言というものに対して、自治大臣は責任をもって答弁する必要はないと考えます。
○国務大臣（篠田弘作君） 補助金をもらうのに有利であるかどうかということは、これは私研究の余地があると思います。国務である以上は、法律に規定されておる補助金であるとか、あるいは交付税であるとか、あるいは災害の場合に特別交付税であるとか、そういうものについて区別をするということは、私はないと考えます。しかしながら、人間の社会でありますから、言わなければわからないことがたくさんあります。先般の予算委員会
○国務大臣（篠田弘作君） 中央に直結すれば橋をかけてやる、中央に直結すればこの港を作ってやる、そういう具体的な例をあげて中央に直結しようといった場合には、これは利害誘導になります。しかし、現在は政党政治ですから、自民党の総裁である池田勇人君が選挙の応援に行って、そして元来中央と地方というものは、対抗的な立場にあるものではないんだ、有機的な立場において協力するほうが中央の政治もやりやすい、地方もまた中央
○篠田国務大臣 今回提案いたしました消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 まず、消防組織法関係につきましては、この法律は、国及び地方公共団体の消防に関する組織、機能についての基本を定めたものでありますが、最近の消防行政の推移と防災における消防の地位の重要性にかくがみ、その一そうの進展を期するため、消防
○国務大臣（篠田弘作君） 元来中央と地方というものは、二つの別々な対立するものではなくして、混然一体として有機的に運営されることが最も望ましいし、また、それが国民のためにも、また行政の能率を上げる上においても非常にいい姿である、おそらくそういう意味だろうと私は思っております。
○国務大臣（篠田弘作君） お答えします。 第一番は、連呼の問題であります。この連呼の問題は、従来しばしば議論になったところであり、また、ある時代にはこれを許され、また、あるときにはこれを禁止されておるという、そういう経過をたどってきておるのであります。しかしながら、現在の法規においては禁止されておるのであります。今、選挙制度審議会において、全面的な選挙制度の問題について検討中でございます。この問題
○国務大臣（篠田弘作君） 悪質違反と形式的な違反というものを区別して取り締まらなければならぬということ、これは当然の話であります。形式的な違反の中にも知能的なものもないわけではありませんが、主として形式犯というものは、警告を発しましてその警告が聞かれなければあるいは検挙をするという場合もあるのでありましょうが、現在、警察、検察庁におきましては、もちろんこれを区別して取り締まっております。 選挙の公営
○国務大臣（篠田弘作君） アメリカあたりの選挙を見ますと、もっと非常にのんびりしておりまして、御承知のように、大統領の選挙でも、ブラスバンドをつけて女優さんが花電車に乗って歩くというようなこともやっているようであります。日本の選挙におきまして、自由な明朗な気持のいい選挙を一つの国民の義務として、また権利として、選挙権を持っているということの喜びを表現するような、そういう選挙が望ましいことは、言うまでもありません
○国務大臣（篠田弘作君） 統一地方選挙の取り締まりに関しましては、さきに全国警察本部長会議、またその後におきまして局長会議あるいは捜査の主任会議、その他各地方の警察本部におけるいろいろな選挙取り締まりの会合等におきまして、私のほうから、悪質のものについては徹底的にこれを追及する、もちろん悪質的な買収、供応のことを言っているわけですが、その他軽度のものについては犯罪にならないうちに警告をし、警告をしても
○国務大臣（篠田弘作君） まだるっこいことは、もう百も二百もわれわれのほうでも考えておるんです。しかし、今いろいろ事務当局からも説明しましたように、その範囲が非常に広範であるということと、なかなか方法もむずかしいということで、急がしてはおりますか、やはり調査の終わるのがことしの夏ぐらいまではかかるんじゃないか、こう考えておるわけであります。調査が終わりましたら、できるだけ早い機会に、いずれにしましても
○国務大臣（篠田弘作君） それはおっしゃるように、全部調べなくても、超過しておるところだけやれば私は調査は済むと、こう考えております。
○国務大臣（篠田弘作君） 住民税の軽減の問題につきましては、非常に、これが一部ではなくて全部から、高い高いとそういうふうな非難を浴びておる、何とかしてこれを軽減する方法はないものかということで事務当局に命じまして、軽減の方法を考えろという話をしたのでございます。事務当局の意見としましては、もちろん軽減は必要である。しなければならない。その前に現在行なわれておる二つの課税方式と申しますか、この問題を解決
○国務大臣（篠田弘作君） 選挙違反でありますから、検察、警察当局が判断をいたしまして、これは犯罪であるということになれば、これはもちろん起訴をいたすわけであります。裁判は、当然裁判所で行ないます。自治省といたしましては、いかに公明選挙をうたいましても、選挙をやる候補者なりあるいは選挙民、それが十分にその重要性を自覚しないで、公明選挙という文句だけを頭に入れて、行動はそれと違った行動をやるということになってくれば
○国務大臣（篠田弘作君） 選挙違反になりますから、取り調べは警察が行なっているわけであります。したがって、公明選挙の関係者が何人違反に問われているかということは、選挙違反は、選挙局ではなくて、警察が調べておりますから……。
○国務大臣（篠田弘作君） 職員をすでに現地に派して関係者の調査をさしております。それから、公明選挙推進協議会と候補者あるいは運動者との関係はどういうふうになっておるかというふうな問題についても、すでに調査団を——調査団というほどのものじゃありません、調査員を派遣いたしまして事情を聴取いたしております。
○国務大臣（篠田弘作君） 自治大臣は河川法の改正に賛成であり、事務当局は反対のようで、その間に意見の食い違いがあるのではないか、こういうお話でございますけれども、意見の食い違いはございません。なぜないかといいますと、私は国民的な視野に立って河川法というものを改正し、水の利用を考え、同時にまた河川の改修という大きな問題、すなわち、国土の保全という問題と取り組まなければならない。それにはこの河川法を改正
○国務大臣（篠田弘作君） ただいま御質問の地方自治の本旨にそむくのではないか、こういうお話でございますが、決してそんなことはないと思います。道路にいたしましても、港湾にいたしましても、必ずしも地方の、にある道路であり港湾であるから、それが知事が管理権を持ったり、あるいはまた県の予算でそれをやらなければならぬということはないと思います。ほんとうに国家的な、また国民的な視野に立って、地方の自治体もそれによって
○国務大臣（篠田弘作君） 現在の河川法は、御承知のとおり明治二十九年という古い時代に作られたものでございます。最近の社会情勢の進展によりまして、あるいは経済、文化、行政その他あらゆる面における広域行政、広域経済というものが非常に必要となってきておることは御承知のとおりであります。そこで、今日のこの水資源というものを国民的な利益のために使うということは非常に重大なことであろうと考えております。河川法の