1974-12-09 第74回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第1号
○篠田委員 御異議なしと認めます。よって、田代文久君が委員長に当選いたしました。（拍手） この際、委員長に本席を譲ります。 〔田代委員長、委員長席に着く〕
○篠田委員 御異議なしと認めます。よって、田代文久君が委員長に当選いたしました。（拍手） この際、委員長に本席を譲ります。 〔田代委員長、委員長席に着く〕
○篠田委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
○篠田委員 北大の磯部先生に質問したいのですが、第一の問題で、国産エネルギーのところでちょっとはっきりしないところがありましたが、大体国民一人当たり石炭は一トン、すなわち一億トンあればよろしい、水力を五千万トンとすれば、石炭五千万トン、水力五千万トンで自給できるというお話でしたが、何の自給ができるのですか。それをまず聞きたい。
○篠田弘作君 ただいま、私ども十五名の議員が本院在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重なる表彰の御決議を賜わりました。まことに光栄に存じ、感謝にたえません。（拍手）これひとえに先輩、同僚諸賢の絶大なる御指導と、郷里の応援者の皆さま方の多年にわたる御支援の結果でありまして、心から厚く御礼を申し上げます。（拍手） 私ども大部分の者が初めて本院に議席を得ましたのは、敗戦後三年数カ月を経たばかりの昭和二十四年一月
○篠田委員 本日は非常に御多忙の中を当委員会に参考人としておいでいただき、いろいろのお話を承りました。各位のお話を承っておりますと、石炭に対する理解と愛情は持っておるけれども、しかし、結局、結論は、これ以上の石炭はたけないということにどうもなっているようだと思います。 私は主として電力関係の方にお伺いしたいのでありますけれども、ここにけさの朝日新聞を持ってきておりますが、八社の電力会社のうち、北電
○篠田委員 いま私の質問は、企業側と組合側大体一人一人のお話を承りたいという気持で質問したのでありまして、両方から聞きましたから、私はもう大体了承いたします。 ありがとうございました。
○篠田委員 関連をいたしまして、具体的な問題で二、三質問をいたします。 まず、石炭消費の問題ですが、現在のように、公害の問題あるいは労働力の減少の問題、あるいはまた消費者の好みの問題、そういったものだけで成り行きにまかしたのでは、石炭の消費は減る一方である、こういうふうに考えるわけです。 そこで、公害が非常にやかましい。一番大きな問題は公害と労働力の問題であると思いますが、その公害につきましても
○篠田委員長 御異議なしと認めます。 それでは、 南條 徳男君 前尾繁三郎君 松田竹千代君 河野 密君 渡部 一郎君 以上五名の方を理事に指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十一分散会
○篠田委員長 これより理事の互選を行ないます。 議院運営委員会における各委員会の理事の員数及び各会派割り当ての基準の決定によりますと、本委員会の理事は、自由民主党三名、日本社会党一名、公明党一名で、計五名となっております。 理事の選任につきましては、先例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠田委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 私は、このたび、はからずも懲罰委員長の重責を承ることになりましたが、何ぶんにもふなれでございますので、この重責を全うし得るかいなか懸念をいたしておる次第でございます。 しかし、議院の規律を保持し、国会の権威を高めるため、当委員会に課せられた任務はきわめて重大なものがあることを思いますとき、誠心誠意相つとめ、各位の御理解
○篠田委員 御異議なしと認めます。よって、平岡忠次郎君が委員長に御当選になりました。（拍手） 委員長平岡忠次郎君に本席をお譲りいたします。 〔平岡委員長、委員長席に着く〕
○篠田委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
○篠田委員 そうしますと、まだ山はね現象というのは、日本におきましても、外国を見ましても、それほど多発的な現象ではなくて、学問的にも十分な究明が行なわれておらないという段階のようでございますが、しかし、現にこういったような山はね現象によってとうとい犠牲者を出しておる。しかもその山はね現象は、去る二月そういう徴候があったところで再び起きておるというようなことから、そこに私は学問的に究明されないとしても
○篠田委員 山はね現象は、聞くところによるとソ連等においてもときどきあるそうであります。また炭鉱の災害は、海外においてもあるわけでありますが、その回数とその被害の大きさは、回数において日本が三倍、被害の大きさにおいて外国平均の約六倍ということを聞いておりますが、実際問題として日本の炭鉱災害というものは、国際的に見てそういうものであるかどうか、ひとつお伺いします。
○篠田委員 去る一月二十日、ガス爆発によりまして十六名のとうとい犠牲者を出した美唄炭鉱第二坑において、五月十二日再び山はね現象によってただいま西家保安局長から報告されたように死亡六名、行くえ不明七名、入院患者四名というそういう罹災者で出ておることはまことにお気の毒であり、また遺憾にたえないと思う次第でございます。 第一番に保安局長にお伺いいたしたいのでありますが、聞くところによりますと、二月に現在
○篠田議員 まず最初におっしゃった、知事の四禁選止をするということはどういう理由であるか、それは憲法違反ではないかということで、憲法第十四条、十五条、四十四条、九十三条の二項といったような、そういう個条をあげられまして、われわれのほうの懇談会といたしましても、いろいろそういう疑問のある点を特にあげて憲法学者あるいは法制局の意見を聞きました。 そこで次に、反対の理由というのは、一番簡単な反対の理由は
○篠田議員 一番問題は、知事の四選を法律で禁止することが憲法上問題がないかということで、その点につきましては、昭和二十八年から約五カ年にわたりまして数十回、いろいろな憲法学者であるとか、あるいはまた衆議院の法制局その他を通じまして、憲法議論をずっとやってきました。それで憲法上の疑義はないという結論に達して、それでは法案を出そうじゃないかという段取りになりまして、今日までわれわれが聞いた憲法学者の中では
○篠田議員 長期在任をするということは結局独任制である知事の権力が非常に大きくなる。したがって知事の取り巻きができる。まず一つ派閥ができます。 それから知事のふだんの仕事が許可、認可であっても、あるいは補助であっても、あるいはまた請負関係であっても、その他いろいろな面におきまして、多くの場合選挙に非常な関連を持つ。人事の問題でもそうです。そういようなことが高じまして、結局全部とは申しませんが、知事独裁的
○篠田議員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 日本国憲法は、主権在民の思想に基づき、民主主義の原理に立脚して、地方自治の理念を高く掲げ、地方公共団体の議員はもとより、その長について、住民が直接これを選挙する住民自治の制度を採用いたしているのであります。 これにのっとり、日本国憲法の施行と同時に、地方自治法が施行され
○篠田議員 ただいまの説明において申し上げましたように、中央との関係は、いま言ったような割拠的な関係になる。それならば、住民との関係が非常にうまくいくかというと、自治体内部あるいは住民との関係におきましても非常な権力を持ちますから独裁的になる、こういうふうな両方の傾向があるわけであります。もちろん、住民の代表でありますから、住民の意思を十分に代表できればいいのでありますが、そこに多選知事の弊害が両面
○篠田議員 「割拠化の傾向」というのは、ことばが少しむずかしくなっておりますけれども、結局、中央なんかとはどうでもいいんだ、中央なんかと連絡をしないでも自分の力が大きいから自分の自由にやれるんだというような、そういう意味です。中央と連絡をする必要もない、こういったような意味で割拠主義といいますか、そういうことばを使ったわけです。
○篠田議員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 日本国憲法は、主権在民の思想に基づき、民主主義の原則に立脚して、地方自治の理念を高く掲げ、地方公共団体の議員はもとより、その長について、住民が直接これを選挙する住民自治の制度を採用いたしているのであります。 これにのっとり、日本国憲法の施行と同時に、地方自治法が施行され
○篠田議員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 日本国憲法は、主権在民の思想に基づき、民主主義の原理に立脚して、地方自治の理念を高く揚げ、地方公共団体の議員はもとより、その長について、住民が直接これを選挙する住民自治の制度を採用いたしているのであります。 これにのっとり、日本国憲法の施行と同時に、地方自治法が施行され
○篠田委員 どうぞひとつ……。
○篠田委員 長時間にわたりまして、各参考人のお話、まことに当を得ておりますし、われわれも共鳴するところであります。問題は、対策が立てられましても、実施がおくれているために実情に即さないという面、古い問題に対する石炭対策、新しい前向きの問題は少ないというようなこと、それは石炭の位置づけであるとか、労務対策であるとか、流通機構の対策であるとか、いろんな面をあげられましたが、そのとおりで、私はやはり対策を
○篠田委員 決算とか、いろいろな国費の問題とか、あるいはまた官庁における非常な行き過ぎあるいは誤り、そういったような面の問題について、どこの委員会でやるのか。
○篠田委員 方針はいいけれども、文章でこういうふうに決定してしまって、何もかもできないような形になる。たとえば、行政上の問題は決算委員会ではやらない、当該委員会でやる。当該委員会というのはどこの委員会のことを言っているんだ。地方行政だけでやるのか。
○篠田委員 これは普通のことをうたっているだけだけれども、これはこのとおりでいいだろうと思うが、あまりこういうものを文書ではっきりｔ規制してしまうと、やはり決算委員会としての、ほかの委員会では持つことのできない一つの機能というものがある、それを全部押えてしまうことになって――過去における決算委員会の欠点は十分に私は認めますけれども、そうかといってこういうものを決算委員会の冒頭において、決議してしまって
○篠田委員 総理の御意見、大体満足いたしましたが、ただ一つ千億の肩がわりはしたけれども、担保を全然抜かないためにあとあとの金融ができにくい、いわゆる再生産がしにくいという点について、担保を抜くか抜かないか。
○篠田委員 前もってちょっとお断わりいたしておきますが、私は明後日外国に参り、またいま与えられた時間は十分しかありません。したがいまして、総理の御都合もあって、最後まで御答弁を願うということはむずかしいと思いますので、まず最初に私の質問を全部申し上げまして、時間があったら総理その他の閣僚に答弁をいただきたいと思います。 まず、私の一番最初に申し上げたいことは、国の基幹産業である石炭問題の解決といったような
○篠田委員 ぼくらは、将来に対する君の想像を聞きに行ったのではないのです。それほどのひまはありません。われわれも国会議員として忙しいのだから。いいですか。われわれがそろって君のところに行ったということは、業者がソ連にわざわざ働きかけて、そして十八万トンのミールを輸入するという、そういうことのないようにということで行ったのです。しかもソ連は現在スケソウをとっていないのだ。とっていないけれども、商売になると
○篠田委員 ソ連はミールをつくっておるのではないかといういまの話だけれども、ソ連はいままでスケソウをとっておらないのですよ。カレイの網にスケソウが入っても、捨てているのです。ソ連人はスケソウというものをとっていないのだ。食ってもいないのだ。それがどうしてとらないスケソウでミールをつくっているということを君たちは想像するのか。おかしいじゃないか。現にソ連がスケソウをとっているなら、とったスケソウでミール
○篠田委員 関連して水産庁長官に質問をいたしますが、先般私たちが北海道の水産界の要望をあなたのところへ伝えに行ったときに、あなたは二つ質問をすると私に言われた。いまそのソ連からいわゆる五大メーカーといいますか、三大水産会社と、伊藤忠と丸紅とが共願で十八万トンの、ミールを買いたいと言ってきておる。これをもしわれわれのほうで認めないとしても、ソ連みずからミールをつくって日本に買ってもらいたいと言ったときに
○篠田国務大臣 政府提案をしないというのも言い過ぎであろうと私は考えますが、そのときの状況によって、準備ができればしたらいいじゃないか。ただ私が確約できることは、先ほど、大臣がかわったりあるいは政務次官がかわったことによって方針が変わらないかという御質問に対しては、それは変わらないということだけはお答えいたします。
○篠田国務大臣 御承知のとおり、従来、市町村民税につきましては、収入の四〇％以上減収した場合減免するという原則で指導してきたわけであります。ところが、今度は麦の災害だけでございますから、大体二〇％くらいにしかならない。そこで、地方の自治団体におきましても、従来四〇％であったものが、二〇％くらいで条例で減免をして、はたしてあと自治省がカバーしてくれるかどうか、そういう心配であろうと私は考えております。
○篠田国務大臣 固定資産税ばかりでなく、市町村民税その他についても、減収あるいはまた収入皆無という状況にかんがみて、考えなければならぬと思っておりますが、固定資産税の問題は、ただ一年だけの収入でそれを動かしていくということはなかなかむずかしいと思います。しかし、今度の災害の実情を十分に検討いたしまして、著しく負担力を失っているものにつきましては、やはり市町村民税と同様な減免措置をとらなければならぬ、
○篠田国務大臣 お等えする前に、今回の西日本の長雨による災害によって農民諸君が非常な困難をしておられるということに対して、深甚な御同情を申し上げ、また、その対策につきましては、前例もあることでございますから、誠心誠意、遺憾のないようやっていきたいと思います。 ただいまの御質問に対しましては、特別交付税は毎年二月に交付することになっておりまして、その間におきましては、つなぎ資金のあっせん、あるいは地方交付税
○国務大臣（篠田弘作君） 小柳さんにお答えをいたします。 スラム街の対策について、地方自治体をいかに指導しておるかという御質問でございますが、私は、就任をいたしましてすぐ、東・東京都知事を呼びまして、スラム街の解消は目下重大な社会政策の一つであると思うが、あなたの在任中に、スラム街の解消をひとつしてみないかという話をいたしまして、昭和二十八年に私がニューヨークに参りましたときは、スラム街が非常な汚
○国務大臣（篠田弘作君） 産炭地における財政需要の増高及び財政収入の減少に対しましては、お説のとおり特別交付税の増額はもちろん、地方交付税の概算払い、つなぎ資金の融資及び起債等によりまして、万全を期しておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣綾部健太郎君登壇〕
○国務大臣（篠田弘作君） 地方行政連絡会議法案が、地方庁構想、道州制の布石となるのではないかという御質問でありますが、そういう構想とは全然関係はありません。今日の府県の区域を越えて広域的に処理しなければならない行政の分野が急速に広がりつつあります現在におきまして、府県が能率的にいろいろ解決しようといたしますれば、地方自治団体が主体となって、中央の出先機関と常時協議するということは、非常に必要でございます
○国務大臣（篠田弘作君） 法案の内容がだいぶ変わったというお尋ねでございますが、法案の内容は本質的に何ら変わったところはございません。 この法律の目的である地方公共団体が主体となって、国の出先機関と連絡協調しようとする趣旨を明らかにするための若干の事項を修正したこと、次に、連絡会議において協議のととのわない事項については、関係大臣への調整の要請に関する規定を削除したことでありますが、第一の点は、むしろこの
○国務大臣（篠田弘作君） 中小企業振興対策の一環として、地方団体は信用保証協会の指導及び助成を行なっておりますが、地方団体の中小企業育成の必要性と財政状況に応じまして出捐することも助成の方法として考えられておるのであります。なお、昭和三十八年四月末の出捐総額は、七十億六千万円であるということを申し上げておきます。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
○国務大臣（篠田弘作君） 中小企業指導法案により、都道府県知事が行なう中小企業指導事業費に対して、国は補助金を支出しておるが、地方団体が必要とするこれらの事業経費に対する財源について自治省はどのように措置をしておるか、また今後財源確保についてどのような考えを持っておるかというお尋ねであります。 中小企業の経営診断、技術指導、その他指導関係経費につきましては、国庫補助に伴う地方負担額を地方財政計画に