2000-11-08 第150回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○竹本委員 確かに、安かろう悪かろうでは困るわけで、やはり品質の確保というのは絶対必要だと思うわけでございます。 その場合、例えば外国などの入札、いろいろな国により違いますけれども、一般的なのは、例えば入札をさせまして、そして一番安いところに当然のように落札しない。一番札、二番札、三番札ぐらいで一たん引き揚げて、そこでいろいろな技術力を問い合わせ、そしてそれ以外の例えばファイナンスが、どの程度の余分
○竹本委員 確かに、安かろう悪かろうでは困るわけで、やはり品質の確保というのは絶対必要だと思うわけでございます。 その場合、例えば外国などの入札、いろいろな国により違いますけれども、一般的なのは、例えば入札をさせまして、そして一番安いところに当然のように落札しない。一番札、二番札、三番札ぐらいで一たん引き揚げて、そこでいろいろな技術力を問い合わせ、そしてそれ以外の例えばファイナンスが、どの程度の余分
○竹本委員 よくわかりました。ともかく、公共事業という一つの行為について、国民の真の理解を得る努力をされたことに対して、深い敬意を表する者の一人でございます。 さて、具体的な問題に入っていきたいと思います。いろいろ問題があります。そのうちの一つは、まずダンピングであります。 世の中、御承知のとおり大変な不況であります。不況でありますからどうしても仕事が欲しい。仕事が欲しいという中で、競争入札になります
○竹本委員 おはようございます。自由民主党の竹本直一でございます。 昨今非常に議論のテーマになっております公共事業の本質及びその実態、そして将来の問題点等につきまして、私の日ごろ考えていることを中心に御質問させていただきたいと思います。 公共事業は、国民の生活や経済の発展には欠かせないものだと私は考えておるわけでございますが、ノーモア公共事業というようなことで、もはや公共事業は要らないという議論
○竹本委員 太田参考人の最後のお言葉でございますが、市場というものが評価する、まさにそのとおりだと思います。ですから、単なる金銭的インセンティブのみならず、市場がその方向に動くような、そういう動きを社会にシステム化することが大事だと私は思うわけであります。そういう意味で御質問させていただきました。ありがとうございました。 次に、松田参考人にお聞きいたしたいと思います。 お話を伺っておりまして、元気
○竹本委員 ありがとうございました。 それでは次に、太田参考人にお聞きいたしたいと思います。 私は、経団連の自主行動計画というのは、各企業において相当の努力を払っておられる結果だと思って、尊敬をいたしておるわけでございますけれども、ちょっと考えてみますと、大体三十年ぐらい前、日本でも、鉄は国家なりと言われました。その当時日本の対抗馬は、アメリカではＵＳスチールでした。ところが、そのＵＳスチールが
○竹本委員 参考人の諸先生方、卓越した御意見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。 まず永田参考人にお伺いしたいのですけれども、お話の中で、そのままではごみ、見方を変えれば資源というお言葉が非常に私にとっては印象強く響いたわけでございますが、今、日本社会はまさにそういう時代に来ているのではないかなというふうに思います。 十数年前に、アルビン・トフラーが大量生産、大量消費、それを
○竹本分科員 さて、そういう理由があるにしろ、現実に非常に大変な失業率の高さでございます。 そこで、労働省ではこういった大阪の雇用拡大のために具体的にはどういうことをやっておられるのか、お聞きしたいと思います。労働省、お願いします。
○竹本分科員 さて、より具体的にお聞きしたいと思いますけれども、私は選挙区が大阪なんですけれども、どうも今全国で、四十七の都道府県ございますけれども、大阪とそれから有珠山の北海道が飛び抜けて景気が悪い。 具体に有効求人倍率で見ますと、この二月で、全国平均が〇・五二にもかかわらず、大阪の方は〇・四三と報告されておるわけであります。なぜ大阪と北海道、特に大阪がこんなに失業率が高いのか。近畿全体で見ると
○竹本分科員 きょうは、通産大臣も政務次官もそれぞれお忙しいようで、参考人の方の御出席ということでございますが、専門家でおられるはずですから、私のふだんいろいろ思っております中小企業対策、特に大きい流れの中における中小企業対策ということで、大いに論じてみたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 日本の経済は、やっと緩やかな改善が続いているとか、いろいろな表現で今言われておりますけれども、
○竹本分科員 保険を使わなかった人については、そういう方策を通じてある種埋め合わせをするということでございますが、一たんこういうお金を保険外で払いますと、それが既得権化しやすいのではないかということを非常に恐れるわけでありまして、市町村の判断でやることでありますから、任せておけばいいというものかもしれませんけれども、その財源的措置は、結局国が裏で面倒を見るわけですから、既得権化しないような運用ということを
○竹本分科員 介護を要する状態に陥った場合に、どういう状態で介護されるのが本人にとって幸せかという問題でございますが、今、全国的に見て、県別で見ますと、女性でいうと沖縄が一番、断トツの高齢なんですね。それで、沖縄の人は豚肉をよく食べるあるいは昆布をよく食べる、だから、それが高齢の原因だという説もありますけれども、私は、それもあるのかもしれないけれども、それ以上に、家族制度が長寿に貢献しているのじゃないか
○竹本分科員 私は、厚生行政あるいは今問題となっております介護保険云々については専門家ではございません。どちらかというと、ふだんの国会活動は商工、財政、建設といった分野を主として担当しておる者でございますが、一利用者としての経験があります。そういう意味で、消費者の立場から、この介護保険の具体的な問題について幾つか御質問をし、この介護保険が円滑に、そして国民一般に老後の心配を持たなくてもいいような制度
○竹本分科員 私は、高齢者に賞を上げるのはおかしいと言うつもりはないですけれども、この花博を記念した国際賞ですか、これは単に今まで業績のあった人を表彰するというのみならず、本来この賞を創設した意義といいますか、理由の中には、花をめで、そして花のいろいろな活動、あるいは産業、あるいは科学技術開発、そういった面において新しい何かをこれから世の中にもたらしてくれる、つまり将来に可能性のある人にかける、そういった
○竹本分科員 三十分ほど時間をいただきました。ちょっときょうは雨が降っておりますけれども、今、淡路島でジャパンフローラ二〇〇〇という花の博覧会が催されております。ことしは西暦二〇〇〇年でございますが、実はちょうど十年前、一九九〇年には、私の地元であります大阪で花の博覧会が催されました。これには二千三百万人という大勢の方が見に来られて、一つのイベントとして成功と言われたような結果で終わったわけでございます
○竹本委員 ありがとうございました。 いずれにいたしましても、大量消費社会になり、その中で、個人が自己の意思のもとに期待した効果を契約上もたらされる、そういうある種の安心のシステムといいますか、ネットワークが構築されませんと消費生活の安全が確保されない、そのように考えるわけでございまして、ぜひ長官のただいまの御答弁のような方針で、この契約法が定着し、本来のあるべき姿をもたらすのに大きく役立つことを
○竹本委員 おはようございます。自由民主党の竹本直一でございます。党を代表いたしまして、消費者契約法案について御質問いたしたいと思います。 政策運営の基本が、従来の市場規制から市場ルールの整備へと転換が進められておるわけでございますが、消費者と事業をやっておられます事業者との間の情報、交渉力の格差が非常に大きい。そのために、消費者契約に関するトラブルが絶えません。国民生活センターの統計によりますと
○竹本委員 ありがとうございました。ぜひ、そういったきめ細かい施策を末端まで浸透させていただきたいと願う次第でございます。 と申しますのは、いろいろな会合で私は申し上げておるんですけれども、各地方の通商産業局あるいはその傘下に商工会議所、商工会等ございますけれども、中央でのこういった制度改正、そして新しい試みがなかなか末端にまで通じていないというのが実態でございます。あの特別信用保証にいたしましても
○竹本委員 基盤の強化を図ると同時に、現に存在する中小企業の苦境に対しては手厚い保護を加える、こういう御趣旨の大臣の答弁だったと思いますけれども、そういう意味で、やはり去年の十月一日に、信用保証協会の特別保証で特別融資をいたしました。二十兆円の枠をほぼ使い果たしたところまで来ていると思いますけれども、これは大変効果があって、あれがなければもう倒産が野に満ちておったのではないか、そのように思うわけでございます
○竹本委員 自由民主党の竹本直一でございます。中小企業基本法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。 この法律は、昭和三十八年に立法されて以来、理念を抜本的に改正するのは三十六年ぶりでございます。立法当時におきましては、大企業と中小企業の間に存在します生産性等のいろいろな格差の是正ということを目的として立法されたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、昭和三十八年の実質ＧＤＰ
○竹本委員 ぜひ債務の株式化をきっちりと推進していただきまして、過重な債務に悩む企業を何とか経済全体で救うということにぜひ一定の御理解をお願いいたしたいと思う次第でございます。 時間が余りございませんので、最後は御要望という形で一言申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 我が国経済の構造改革を図る上で、政府規制が非常に緩和されてきているわけでございますけれども、民間部門におきましても
○竹本委員 お考えの趣旨は非常によくわかるわけでございますが、およそ経済活動における事業というものをどういう組織、どういうゲームのルールの中で展開していくのが一番いいかということを考えますと、一番考えられるのは、かつてありましたように、今でも一部残っておりますけれども、諸外国に見られます国有事業、例えば、日本でも電電公社、ＮＴＴの前身とかいろいろございましたけれども、こういった国有企業が実際にはなかなかうまくいかない
○竹本委員 時間が極めて限られておりますので、公取委員長に対し、この法案に関する基本的な姿勢と今後の不況対策についての委員長のお考えをお聞きしたい、そういう点に絞って御質問いたしたいと思います。 御承知のとおり、現在我が国は長期にわたる不況の真っただ中にありますけれども、二十一世紀に向けて我が国経済の再生が重要な課題ということになっておるわけでございます。こういう状況の中で、普通であれば、不況カルテル
○竹本委員 ＲアンドＤについては時期も時間もかかるし、また当然費用もかかるのはわかるわけでございますが、私が聞きたいのは、必要が発明の母だというその切迫感を組織的にどのように持たせていくのか、また、インセンティブとして何か与える必要はないのか、そういったことを含めて聞いたわけでございます。必ずしも十分な回答のように私は思いませんけれども、時間がありませんので次に進みます。 私がもう一つ心配いたしますのは
○竹本委員 専門的な立場での説明なんで、なるほど、実験炉から原型炉、実証炉、実用炉と、こうなっていくというその説明はわかったんですけれども、しかしながら、既に相当の期間がたっておるわけでございまして、「もんじゅ」が今停止しておるというようなことも考えますと、一体いつこれが実現するのかということを強く危惧するわけであります。そういう意味で、私は時期の明示が絶対必要だということを言っているわけではありませんけれども
○竹本委員 自由民主党の竹本直一でございます。 きょうは、当委員会において質問する機会を与えていただいたこと、委員長以下に大変感謝申し上げます。と申しますのは、昨今、政と官の関係、また、いろいろな行政事象をどこが担当するかというバードンシェアリングの問題について各界の議論を呼んでおり、また、我が国においてもそのための行財政改革を強力に進めているところでございます。そういう中においてどうしても私は、
○竹本委員 ＮＨＫみずからの責任でこれに対処するということでございますけれども、ＮＨＫには、これは前にも私この委員会で質問し、またほかの委員も時々質問しておられますけれども、受信料不払いの問題があります。冒頭申し上げましたように巨大な額のかかるデジタル化を進める中で、この受信料不払い問題を残したままではなかなか国民の納得が得られないのではないか、そのように思うわけであります。 そこで、正直者がばかを
○竹本委員 ただいまは小坂理事の方から、デジタル化を初め、通信行政全体を俯瞰した中で各部門の位置づけをどうするかというお話をされましたので、私がちょっとお聞きしようとしているところと多少重複があります。できるだけ重複を避けて質問させていただきます。 私、今回質問に立たせていただいた趣旨は、今、二十一世紀に入ろうとする中で、通信行政の中ではデジタル化ということが金科玉条のように言われているような感じがしますし
○竹本委員 十八万人の雇用創出という目標をぜひ着実に実現させていただきたいと思います。 ところで、前郵政大臣のときにも私は、この委員会で発言したことがあるのですけれども、どの先進国も、その国特有の戦略産業を育成してその国の繁栄を図る、そういう産業を持っているような気がするということを申し上げたわけでございますが、今、まさにこの情報通信をその国の発展の戦略産業として育成している国が多いのではないか。
○竹本委員 いささかがっかりさせられるほどの差をあけられている分野もございますが、いつまでも現状に甘えているわけにはまいりません。 そこで、我々といたしましては、この大変な不況を打破する手段としてこの情報通信の分野を活用したいという気がどうしても起こるわけでございます。アメリカの店頭市場ＮＡＳＤＡＱの上位二十社のうち十五社までが情報通信関連の企業だ。それに比べて、日本の店頭市場というのはＮＡＳＤＡＱ
○竹本委員 今回かかっております、今委員長からお話のありました二つの法律は、情報通信の高度化と情報に絡む行政の変化に対応して関連の諸整備を図るものでございますが、この法律そのものはそれほど複雑なものでもないので、むしろ現在我々が当面しております情報通信に絡む諸情勢について、現状の分析と私の考えを述べまして、お考えをお聞きしたいなと思っております。 言うまでもなく、情報通信は、新しい市場と雇用を創出
○竹本委員 ちょっとよくわからないのですが、収益ゼロの場合でも不当廉売に当たるのかどうかということを聞いているのです。もう一度お願いします。
○竹本委員 それでは質問させていただきます。 与えられた時間が二十分と極めて短いので、現下の中小企業の現状を見ながら、これに対してどう対応をしていくのか、特に今回提案になっております中小企業経営革新支援法、これとの関係で御質問をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。 ところで、私の選挙区は大阪なんですけれども、ガソリンスタンドがどんどんつぶれていっております。そして、街角にあったでかい
○竹本分科員 一生懸命やっているという話はわかるのだけれども、一生懸命やったって人知に限りがあるわけであります。数少ないスタッフで十分な監視ができていないのじゃないか。そうなりますと、十分な監視ができるような、検査ができるような、そういう体制を仕組まなければいけないのじゃないか、その辺の努力が足りないのじゃないかと私は一点思うわけであります。これに対して回答を後で聞きたい。 もう一点は、先ほど聞きましたのは
○竹本分科員 御努力の中身は今お聞きしたとおりだと思うのですけれども、果たしてそれが本当に有効にワークしているか、私は甚だ疑問だというふうに思うわけであります。 といいますのは、いろいろうわさ話で聞こえてまいりますのは、十億の施設をつくるのに十二億か三億の積算をして、そして十二、三億に相当する補助金をもらいまして、そして実際工事は十億以下で仕上げる、間の差額をポケットに入れてしまう、そういう手段のために
○竹本分科員 私が尊敬しております宮下厚生大臣はたしか長野でございますが、長野は男性の方がたしか全国で一番高齢、平均寿命が長いはずと思いますし、また沖縄は女性の方が一番長寿である、こういうことでございます。 長生きをできるということは非常にうれしいことであり、また我々、私なんかにとりましても、できるだけ長生きしたいと思っておるわけでございますが、ただ、生きざまが問題でありまして、幸せに生き、そして
○竹本委員 ありがとうございます。 社会事象と言われましたけれども、それほどのうねりを持った要望が結構あるんだと思います。そのように、個々の問題ととらえず、一つのうねりだと考えていただいて、ぜひとも、新しい、そして簡便にケーブルテレビを見れるような仕組みを考えて、一般にそれを広報、宣伝していただきたい、そのようにお願いいたします。 もう時間がありませんので返事は結構でございますが、最後に、一消費者
○竹本委員 もう秋、十月になりました。やがて税制論議あるいは予算編成が始まるわけでございます。この大変な不況の中で、やはり公的部門に期待する国民の声も非常に強いものを感じるわけでございますが、郵政省におかれましても、今議論いたしましたような視点を踏まえて、予算編成、税制改正について、昨年も私はずっと立ち会ったわけでございますが、何か旧来のやり方に拘泥しているような感じを非常に強く受けました。ぜひ、飛
○竹本委員 おはようございます。自由民主党の竹本直一でございます。 このたびは、野田大臣、御就任おめでとうございます。ぜひ小渕政権の一輪の花じゃなくて満開の桜となって咲き誇っていただきたい、そういう期待を込めて、多少厳しいことも含めて御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 先般、アメリカの商務省が「エマージング・デジタル・エコノミー」という報告書を出しましたけれども、私は、原文
○竹本委員 範囲が広がるのは非常に意味のあることだと思います。ただ、こうして拡大した対象者に効果的な取り組みをぜひさせなきゃいけない、そういった意味で、先ほど申し上げましたようにやはりあめとむちが絶対に必要ではないか、そのように思うわけでございます。 ところで、この第二種エネルギー管理指定工場の義務として盛り込まれているものを読みますと、どうも第一種エネルギー管理指定工場の場合と比較して非常に荷が
○竹本委員 ありがとうございました。 特にトップランナー方式を採用されたということは、各メーカーにとりましては、それぞれ他社との競争の中で自分のところは省エネ効果に一番重点を置く、自分のところはスピードに重点を置く、自分のところは馬力に重点を置くと、いろいろな特性を出しておったと思いますが、それをトップランナー方式でやるということは、他社に対して相当厳しい重荷になっているのではないかというふうに思
○竹本委員 私は、自由民主党の竹本直一でございます。選挙区は大阪でございますが、実は、商工委員会で初めての質問でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 初当選以来、私は、国会議員になれば、ぜひ商工委員会に入って日本経済のことを論じてみたいという夢を持っておりまして、その夢がかなえられたわけでございますが、ただ、連日、委員会の議論を聞いておりまして、こういう議論も大事なんですが、日本が世界
○竹本委員 いずれにしましても、国際化時代でございますし、ＮＨＫは日本の顔でございます。だから、ＮＨＫのニュースが全世界に渡っていくことを考えますと、この国際映像放送にもっともっと予算を充てるべきだと思いますし、我々も、委員としてその面の努力はいたしたいと思います。ぜひ頑張っていただきたい。 それから、最後に一点でございますが、実は、ことしの二月七日から二十二日にかけまして長野オリンピックが開かれました
○竹本委員 ぜひその面の努力を引き続き精力的にやっていただきたいと思います。 それから、もう一点お伺いします。 我が国の海外への情報発信を促進するという意味で、ＮＨＫの国際放送の充実というのは喫緊の課題だと私は思っておるわけでございますが、この予算の内訳を見ますと、平成十年度で映像国際放送をほぼ全世界に拡充する、意欲的なところは見られるのですけれども、その予算が約七十億円。ところが、国内放送費が
○竹本委員 きょうはＮＨＫ予算の審議でございますので、予算原案を読まさせていただきまして感じたことをまず一、二点御質問したいと思います。 平成十年度予算におけるＮＨＫの事業収入が六千二百四十六億円、このうち受信料収入が大体九七％を占めているわけですけれども、この受信料の徴収コストを何とか低くできないか、そのように思うわけでございます。そうすることによってＮＨＫの安定した経営形態が保てるのではないか
○竹本委員 どうもありがとうございました。 特に、大臣が自信を持って申し上げられました町村文部大臣との懇談会ですか、その結論が六月に出るということを私は非常に期待いたしております。省庁の壁を乗り越えるということも、これはもちろん政治の課題であり、政治家として当然やらなければいけないことでございますが、同時に、その中身に私は期待しておるわけでございます。 有害情報の除去というお言葉がございましたけれども
○竹本委員 詳しい御説明、ありがとうございました。 今お話を聞いておりましても、例えば衛星放送につきましては、アメリカが五％程度であるにかかわらず、日本は二三％の普及を誇っておる。ところが、他方ＣＡＴＶはアメリカが圧倒的に進んでいる。これは、日本の二十数倍もある国と、日本のように国土の狭い国との地形の差ということは大きくあろうと思いますけれども、いずれにしましても、その国に合った情報メディアの普及
○竹本委員 昨日、郵政大臣から所信表明演説がございました。その中で、「情報通信の高度化に向けた取り組みを加速することにより、我が国経済の再建と国民が真に豊かさを実感できる社会の実現に貢献し」という言葉がございました。 まず、このとおりだと私は思うのでございますけれども、今世界の先進国を見ておりますと、情報通信、このテーマをもとに社会改革をやっていこうというのが先進国の動きではないかというふうに思います
○竹本委員 竹本でございます。 ただいまの小坂委員の質問と少し類似した面もございますが、より詳しくお聞きする意味で発言いたします。 まず、オウム事件のときにも問題になりましたけれども、サブリミナル効果というのはその後検討されているのかどうか。特にこういった光とかあるいは特定の刺激が特定の人々にどのような影響を与えるのか。先ほど来いろいろ議論されておりますけれども、その辺の医学的、心理学的効果をきちんとやはり
○竹本委員 ぜひ、そういった条件整備をきちっとされた上で、平等でフリーな闘い、競争ができることを期待したいと思います。 次に、国際舞台においてＢＴとＭＣＩが合併するなどの動きがございますけれども、我が国の既存の三社、つまりＫＤＤ、それから日本国際通信株式会社、ＩＴＪ、それから国際デジタル通信、ＩＤＣに加えまして、今回さらにＮＴＴが国際進出することになるわけでございますが、日本の通信会社はこういった
○竹本委員 ありがとうございました。ぜひそういう結果を見届けたいものだと思うわけでございます。 さて、いよいよ国際舞台に我が国企業が進出するわけでございますけれども、特にＮＴＴが国際通信に進出することになりますと、他の国際通信事業者との間で同等の扱いを確保する等の公正競争条件を整備する必要があろうかと思います。どのような条件を課す必要があると思われますか、その辺をお聞きしたいと思います。 特に、
○竹本委員 自由民主党の大阪十五区選出の竹本直一でございます。 本日の案件に対しまして質問をさせていただく前に、先ほど来参考人からの御意見を聞かせていただきまして、その中でも特に全電通の佐々森委員長の御意見を拝聴いたしまして、ＮＴＴの経営形態の問題に関しまして、約二十三万名の全電通組合員の皆様の運命を背負いながら、今回、十五年にわたる長期の議論に終止符を打つ決断をなされたことに、深く敬意を表したいと
○竹本委員 ありがとうございました。ぜひ獅子奮迅の努力をお願いいたしたいと思います。 一般質疑でございますので、もう一点、日ごろ私が非常に関心を持っております国際協力の面について一言御質問申し上げたいと思います。 ことしの防災白書を見ますと、我が国政府の、あるいは自治体の国際協力の実態を書いてございますけれども、かつて二年前に神戸で大震災がありましたときに、諸外国から援助をいただきました。いろいろ
○竹本委員 自治体でそれぞれの検討がなされているというような趣旨の御発言のようにも聞こえますけれども、国土庁は国の機関でございますので、こういった近畿圏の都市機能をいかに確保するか、災害から守り切るかというのも国の使命でございますので、そういった視点に立って、積極的な関与の上、どのような防災ネットワークをつくればこの近畿圏のあるいは京阪神圏の地域の安全と国の機能が損なわれることのないような措置が可能
○竹本委員 ことしの三月四日だったと思いますが、予算委員会の第八分科会において、私は近畿圏における防災ネットワークの検討の必要性ということを訴えました。それに対して担当の国土庁のお答えは、今後とも自治体との連絡をさらに密にして検討を進めるというような御回答であったように思いますが、その後の検討状況等をまずお聞かせいただきたいと思います。