2003-03-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○竹本委員長代理 はい。
○竹本委員長代理 はい。
○竹本委員長代理 いや、一応聞いておきます。
○竹本委員 ただいま議題となりました電気事業法及び核原料物質、核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一は、電気事業法の一部改正についてであります。 その一は、経済産業大臣が原子力発電工作物に係る認可等の実施状況について原子力安全委員会に
○竹本委員 お話のように、将来を見越した評価の方法の方がより妥当性があるんではないかとおっしゃいますと、そんな感じもするわけでございますけれども、この方式、どっちがいいかわかりませんけれども、我が日本の銀行にとって、自己資本比率の数字が低くなるような方法というのは対外的に極めてまずいんではないか。逆に、それだけ厳しい見方をしてもきちんと八％以上あるということは国際的信用につながるといえばつながるのかもしれませんが
○竹本委員 そこで、この不良債権問題と対極の位置にあるのが、自己資本比率の問題であります。 それで、この自己資本比率の計算の仕方でございますけれども、現在我が国がとっております計算方法によりますと、大体メガバンクと称されるところは、ＢＩＳ規制の八％をオーバーして、一二％とか一一％とか、そういう数字がほとんどだと思います。ところが、先般、新聞報道によりますと、三菱銀行が今期通期決算で、だから来年の三月決算
○竹本委員 少し時間をいただきましたので、日ごろ考えております幾つかの問題について、両大臣、また関係者にお聞きいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 この夏休みというか、国会閉会中に少し時間がありましたので、私は、コロンビア大学教授のスティグリッツという人が書いた、日本語訳では世界を不幸にしたグローバリズムという題になっていたと思いますけれども、原文と両方で読みました。 言っていることは
○竹本委員 ありがとうございました。 服部理事長にちょっとお聞きいたしたいわけでございますが、冒頭、湘南地方における大変厳しい景気の状況について御説明がありました。個人的な意見で結構なんでございますけれども、私は常々考えておるわけでございますが、先ほど村本教授からもお話がありましたけれども、事業をやりたいのに資金がない。その資金を借りようとしても貸してくれない。中小企業総合事業団とか保証協会といろいろ
○竹本委員 ありがとうございました。 それで、急場のしのぎにはなったわけでございますけれども、借りてしまって、結局借金だけ残ったという苦情を言う人たちも結構いるというのも現実なわけであります。しかし、これも時代の必要性から生じたことであり、やむを得なかったのかなと思います。 そこで、中小企業を救うといいますか、中小企業の振興を図るためには、私はやはり、要は、仕事をやりたいという需要と、それに必要
○竹本委員 自由民主党の竹本直一でございます。 本日は、短い時間でございますが、参考人の諸先生方から貴重な情報を御提供いただきまして、本当に感謝申し上げます。時間が限られておりますので、何点かについて質問をいたしたいと思います。 まず、牧野連合会特別顧問さんにちょっとお聞きしたいのでございますが、御説明の中で、例の特別信用保証、これは三十兆円近くの融資をし、デフォルトといいますか、代位弁済が四・
○竹本委員 その特殊会社が和製メジャーのはしりになればいいわけですけれども、その場合、この間からいろいろ議論になっております、政府の援助はどういう格好でやるのか、こういうことでございますけれども、今回の一連の改正の中で、従来の融資比率が七割であったのを五割に下げるとか、いろいろなことをやりました。経営の効率化という意味では、私はそれは一つのやり方だろうと思いますし、より自己責任、そしてリスクテーキング
○竹本委員 その資源外交なのでございますけれども、メジャーとの連携あるいは産油国とのいろいろな話し合い、そして握手をする、こういうことも必要だと思いますが、同時に、それに対応する我が国の企業の経営形態、規模等を見ますと、どうも今申し上げましたメジャーなんかは、上流部分、中流部分、下流部分と全部一気通貫で持っておりますね。日本の場合はそういう企業は見当たらない、こういう話でありますから、なかなか対等に
○竹本委員 大臣また副大臣の皆さん方、午前中から長時間御苦労さまでございます。 いろいろ貴重な質問もあり、また、それに対して真摯な御答弁もあったのは重々皆さんもおわかりだと思うんですけれども、私は、今回の法案改正というのは、やはり事の起こりは行革の問題が事の起こりであって、いろいろな公団等の組織に非常にむだがある、だから、それをよくするためには民営化の手法を入れよう、こういう発想から今回行われたのが
○竹本委員 竹本でございます。 この国会等の移転の問題は、もともと首都移転という議論から始まりまして、そして、首都をどこかに移そうという議論から始まりました。なぜならば、災害時の危険に対してどう対処するかということから始まったと思います。 その後、首都機能移転というふうに言葉が変わりまして、そして現在は、国会等の移転ということに変わってきているわけでございますけれども、もともと、首都移転という発想
○竹本委員 ぜひ精力的にまとめていただきたいと思うわけであります。 さて、この知的財産戦略を、基本的に成功か不成功か、その結果を決めるのはやはり人材であります。言うまでもないことであります。 我が国は、中国との競争において、あの三十分の一という低賃金が非常に脅威に言われております。確かにそうでございますけれども、あるアメリカの経済評論家に言わせると、そうじゃないと。日本が恐れるべきは、上海、北京
○竹本委員 大臣の御意見にもありましたように、まさにあと一押しでできるものは、どんどん政府としては責任を持って後押ししなきゃいけない。 小泉内閣、総理は一生懸命やっていただいておりますけれども、私は、三十兆円という枠にとらわれず、こここそ少し財政投資をすればばっと花開くというようなものがあれば、そこはプラスアルファで財政投資をしてもいいんじゃないか、こういうことをあちこちで言っている人間でございまして
○竹本委員 自民党の竹本直一でございます。 きょうは、午前中から野党の先生方からすばらしい御意見と御質問がありましたので、改めて私が言うこともないと思うんですけれども、どうしてもこれは言っておきたいということも含めまして、二、三絞って質問をさせていただきたいと思います。 今、アメリカ社会を見ておりますと、ビジネスエグゼクティブというのは、基本的に、技術を履修して、そして経営、ＭＢＡですね、あるいは
○竹本委員 ちょっと思いとは少しずれるのですけれども、ダブルスタンダードと言えるような運用をぜひお願いしたいというのが私の気持ちでございます。 きょうは、塩川財務大臣、また竹中大臣にも来ていただいておりますので、時間がありませんがどうしても一言申し上げたい、お聞きしたいことがございます。 それは、世界の各国の過去の経済復興の歴史を見ますと、特にクリントン大統領のときがいい例でございますけれども、
○竹本委員 ありがとうございました。 もう一つその関連で、信用組合、信用金庫等における融資において、先ほどの融資ガイドラインが適用されるわけでございますけれども、言ってみればダブルスタンダード、こういう従来の、過去の慣例、今までのしきたり、いろいろなところから見ましても、ある種、個人保証、個人信用をもとに、担保が十分でなくても融資をしてきたのが今までの実態であります。それが今回のガイドラインではだめだという
○竹本委員 少し時間をいただきましたので、日ごろ思っていることを、多少雑駁になるかもしれませんが、御質問申し上げまして、関係大臣からの御答弁をいただきたいと思っております。 まず、もうきょうは四月二日で、一日だったらエープリルフールということもあるかもしれませんが、まじめな話をしたいと思うんですけれども、年度当初、ことしは大変な経済不況がまだまだ続くという議論が大勢を占めておりました。しかし、私は
○竹本委員 お三方の知事さんにちょっと簡単にお聞きをしたいんですが、先ほどの話を聞いておりますと、三重・畿央がなぜいいかという理由の一つに都市の集積があるということを述べておられましたけれども、私はそれを前から言っておる人間の一人でありまして、何もない野っ原にある日突然にローマが一日にしてできるわけがないわけでありまして、都市の温かみ、わい雑さ、そういったことも含めますと、やはりいろいろな候補地の中
○竹本委員 お聞きしたのは、キャンプ・デービッドのような話を先行して進めるというような提案が仮にあったとすれば、どういうふうにお考えになるかということをちょっと聞きたいのです。
○竹本委員 参考人の知事さん方、本当に御苦労さまでございます。自民党の竹本直一でございます。 この首都移転の議論は十年にわたってやっておるわけでございまして、ある時期には大変な盛り上がりがあったようにも私も外から見ておって思っておりました。ところが、現時点においては、国会の中で関係する議員の熱情はすばらしいものがございますけれども、世の中一般で見たら、今さらというような人もたくさんおるというような
○竹本委員 それで、結局、今、法務省の資料によりますと、サービサーというのは五十四社ですか、それで取扱高約三十六兆円を対象にして、幾らで買っているのか、ちょっとわかりませんけれども、数十社というふうに聞いておるのですけれども、そういう民間のサービサーと公的サービサーのＲＣＣが競合するわけですよね。そうしますと、これからどんどんそのサービサーがまたふえて、こういうマーケットが拡大するというような見通しをお
○竹本委員 ありがとうございました。 いずれにいたしましても、今お話がありましたように、新しい不良債権がまた発生する、そういう事態だけは、我々、政府としても、あらゆる施策をフルに活用して生じないように努力をしなければいけないなというふうに思っておる次第でございます。ありがとうございました。 次に、室町参考人にお尋ねしたいと思います。 全銀協加盟の金融機関は、今お話のありましたようにたくさんの不良債権
○竹本委員 自由民主党の竹本直一でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にお忙しいところを御苦労さまでございます。まず冒頭、私から質問をさせていただきたいと思います。 この金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案でございますけれども、先般決定されました政府の改革先行プログラム、この中でも指摘されておるわけでございますけれども、不良債権処理への取り組みについての新たな施策
○竹本委員 本来、銀行といえども自由企業でございますから、こういう制限を今、規制緩和の波の中でどんどん外していっているわけですね。そういう中で、新たにこういう規制を加えることはどうかなと思うんですけれども、今お話ありましたように、それは銀行経営を安定させるためにどうしても必要だということで、こういう法律が提案されたのだと思うわけでございます。 ところで、私は、銀行によっていろいろな態様の銀行があると
○竹本委員 ありがとうございました。 そういう歴史的な意味合いの中で、今度新しい法律案が出されておるわけでございますけれども、特に株式の持ち合い、今度は解消ということが問題になってきておりまして、新しく法律をつくって、一定の株以上は持たないようにしよう、こういうことになるわけでございますけれども、ただ、株式の益出しというものが不良債権処理の原資の一つとして活用される、こういったことから、株価の下落
○竹本委員 自由民主党の竹本直一でございます。 本日は、銀行等の株式保有に関連いたしまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 まず、基本的認識の点でございますけれども、我が国では、戦後急速な経済成長を遂げる中で、海外資本の流入に対抗いたしまして安定株主の確保の必要性とか、あるいはバブル期の資金調達手段といたしまして、エクイティーファイナンス、すなわち新株発行といったものでございますけれども
○竹本委員 自由民主党の竹本直一でございます。 私も、当委員会の出席は初めてでございますが、もともとこの問題については強い関心を持っておった者の一人であります。 さて、首都移転が必要かどうか、そして今やるべきかどうかという問題でございますけれども、そもそも首都移転というのは、あらゆる行政、経済、すべての効率性だけを考えれば、日本に中心は二つもある必要はなくて、一点でいいと思います。 しかしながら
○大臣政務官（竹本直一君） 先ほどから申し上げておりますように、これは法律で決まっている規定でございますので、それを破るわけにいきませんが、それを一応の基本とするということでございまして、例えば仮に二十九人であっても、近々職人採用計画を立てておって、もう少しふえて三十人にふえる、そういうめどがはっきり立っておれば別にその数字にこだわる必要はないと。例えばの話でございますが、それぐらいの一応のめどというふうに
○大臣政務官（竹本直一君） 伝統的工芸品としての指定を受けている品目は、現在、全国で百九十四品目があるわけでございますけれども、その認定を受けた後、十企業以上または三十人以上の従事者という産地性の基準を満たさなくなっているものは幾つあるかということでございますが、調べましたところ六品目ございました。 そこで、その場合どうするのかということでございますが、先生御指摘のとおり、経済産業大臣は、伝統的工芸品
○大臣政務官（竹本直一君） この法律では、経済産業大臣が伝統的工芸品の指定を行う際には、今先生御指摘のこの法律の第二条二項によりまして、個々の品目ごとに当該伝統的工芸品の製造に係る伝統的な技術または技法及び伝統的に使用されてきた原材料並びに当該伝統的工芸品の製造される地域を定めて指定することとなっております。つまり、技術と材料、地域を定めて指定すると、こういうことでございます。 こういった個々の品目
○竹本大臣政務官 山田先生のおっしゃることはよくわかるのでございますが、要は、三十九カ所といいましても、各地域によっていろいろな事情がございまして、そこでそれが実現に至らなかった背景を考えますと、いろいろな事情があります。特に大きい理由は、やはり金銭的に、財政的に大変だということもございます。そういったことで今回は基金をつくって、そういったもろもろの要請に、需要に具体的にこたえていこう、ただし基本原則
○竹本大臣政務官 最後は国が責任をとることを考えたらいいのではないかという先生のお話でございますけれども、産業廃棄物は、廃棄物処理法上、排出者責任の原則に従って処理されております。ＰＣＢ処理協会が設置いたします民間の処理施設における事故等不測の事態に対しまして国が責任をとるようにすることは、この基本的な原則を大きく転換することになり、これは諸外国にも例が見られないもので余り適当とは考えておりません。
○竹本大臣政務官 先生のお話でございますけれども、ＰＣＢ処理協会は、昭和四十八年の設立以来、当時唯一法律的に認められておりましたＰＣＢ処理技術でございます高温焼却処理によるＰＣＢ処理施設の設置を関係自治体に働きかけてきたわけでございます。 この高温焼却処理によるＰＣＢ処理施設の設置が事実上困難であった最大の理由は、こういうふうに高温で焼却いたしますと、その安全性は確立しておったのでございますけれども
○竹本大臣政務官 近藤先生御指摘のとおり、本件につきましては、徹底した事実関係の究明が当然必要と考えております。今後、いろいろな専門家集団もございますので、そういった専門家の御支援も得まして、交付決定内容と実際に行われた事業内容の金額面も含めた差異等を明確にするとともに、必要な施設の補修や交付金の返還などにより本件について適正に対処してまいる所存であります。 また、今後同様の問題が起こるといけませんので
○大臣政務官（竹本直一君） このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経済社会の大きな環境変化が進み、さまざまな経済主体の価値観が多様化する中、経済産業省として新しい時代に即した行政ニーズに適切に対応していくことが求められております。 中山、松田両副大臣、西川大臣政務官とともに平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政のより一層の推進のため
○竹本大臣政務官 このたび、経済産業大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 中山副大臣、松田副大臣、西川大臣政務官とともに平沼大臣を支え、現行石炭政策を完遂するため万全を期してまいる所存でございます。 武山委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○竹本大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経済社会の大きな環境変化が進み、さまざまな経済主体の価値観が多様化する中、経済産業省といたしましては、新しい時代に即した行政ニーズに適切に対応していくことが求められております。中山副大臣、松田副大臣、西川大臣政務官とともに平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政のより一層の推進のため