1997-04-16 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○竹本委員 わかりました。 次に、有料放送に関して御質問いたしたいと思います。 実は私も、ＢＳ放送それからＷＯＷＯＷは見ておるのですが、特にＣＳ放送などはいろいろなチャンネルがありまして、結構楽しんでおります。また語学勉強にもなるわけですけれども、これの中身についてちょっと具体的に申し上げますと、例えばＣＳでＢＢＣワールドというのを私よく聞くのですが、ほかのチャンネルでは、例えば衛星劇場というのがありまして
○竹本委員 わかりました。 次に、有料放送に関して御質問いたしたいと思います。 実は私も、ＢＳ放送それからＷＯＷＯＷは見ておるのですが、特にＣＳ放送などはいろいろなチャンネルがありまして、結構楽しんでおります。また語学勉強にもなるわけですけれども、これの中身についてちょっと具体的に申し上げますと、例えばＣＳでＢＢＣワールドというのを私よく聞くのですが、ほかのチャンネルでは、例えば衛星劇場というのがありまして
○竹本委員 ありがとうございます。 技術は日進月歩するものでございますので、常に新しい技術を求めて、またその開発に努めることは当然必要でございますが、それが必ずしも国民一般に即応用できるというものではない。また、技術進歩についていけない方もたくさんおられるわけでございます。 今、郵政大臣、お答えいただきましたように、あらゆる階層の人がこの放送の便益を享受できるように、ぜひ一層の御努力をお願いいたしたいと
○竹本委員 今回の放送法及び有線テレビジョン放送法の一部改正法律案でございますが、もちろん中身は非常に納得できるものでございます。要は、これが現実的にどのように、こういった新しい要請を受けて、一般国民が、みんながこういったテレビに親しめるようになるかということがこれから大いに考えなければいけない問題ではないかなと私は思うわけでございます。 多チャンネル化とかデジタル化とか、あるいはＣＳ放送、ＣＡＴＶ
○竹本委員 わかりました。 それで、今回の改正の対象となるような地域におきまして中小企業が活力を持って活動していくためには、どうしてもやはり優秀な人材が必要であります。そういった優秀な人材がいない場合には人材育成が必要であるわけでございますが、こういった高度な技術を育成するための人材育成、それにはどれぐらいの予算が全国で行っておって、どのような数の対象者がそれを受けておられるか、御回答をお願いします
○竹本委員 ちょっと私の質問の趣旨が違いまして、新事業の展開の例とか新商品の開発の例、そういったものをお聞きしておるわけでございます。
○竹本委員 大阪十五区選出の自民党の竹本直一と申します。 まずこの法律のことについて御質問させていただきまして、最後に労働大臣に一国の基本的な労働政策をどうお考えかということについて御質問したいと思っております。 今棚橋先生からの御質問にもありましたように、国際競争が非常に激しくなる中で、空洞化現象というのが我が国内にもだんだん顕著になりつつあるわけでございます。データによりますと、例えば東京近郊
○竹本委員 ぜひともそういった面での御努力をお願いいたしたいと思います。 時間が余りございませんので、もう一点お伺いいたします。 今度は、番組のソフトの中身ではございませんで、ＮＨＫがこの放送技術に果たしておられる技術の問題でございます。 実は、私、大阪出身でございまして、二〇〇八年にぜひオリンピックを大阪に持ってきていただきたい、そう願って運動している者の一人でございますけれども、恐らくこのころには
○竹本委員 海外に日本の文化ないしいろいろな出来事を報道する場合の伝播役としてのＮＨＫの役割でございますが、私は、今世界の現状を見ますと、英語が外国語というよりも国際語になっている、この現状を事実としてやはり認めざるを得ないんじゃないか。そうなりますと、日本の事柄を紹介するについても、英語でそれをやるということがまず今一番要求されているのではないかなというふうに思うわけであります。 外国人は、日本人
○竹本委員 大阪十五区選出の竹本直一でございます。きょうは、郵政大臣及びＮＨＫ会長、お出ましてございますので、私がふだんＮＨＫの放送の中身について思っていることを述べさせていただきまして、御意見を賜りたいと思う次第でございます。 私は、ＢＢＣの「ＢＢＣワールド」という番組をいたく愛している人間でございます。二十四時間放送をまずしております。そして、番組のすべてとは言いませんけれども、相当印象深い、
○竹本分科員 これは聞いたことがないでは済まされるような法律では実はないと思いますよ。 というのは、これは基本的には国防が危機に瀕したようなときのことを考えているのは事実でありますが、重大緊急事態の対処措置というのが二条で書いてございまして、通常の緊急事態対処体制によって適切に対処することができないような事態が重大緊急事態というわけでございますが、それが、先ほどから申し上げておりますように、単に外国
○竹本分科員 実は、二十数年前のころにも私は建設省において防災対策の仕事をやっておりました。そのころは、中央防災会議とか言ってもなかなかぴんとこなくて、もちろん国土庁がなかった時代も含めまして、国土庁ができた後も、防災対策を国土庁でやるというと、何をやっているのかなという感じがあったのではないかなというふうに思うわけでございます。 今いみじくも大臣がおっしゃいましたように、災害となると当然、国土庁長官
○竹本分科員 国の災害対策というのは今一番国民が関心を持っておることでありまして、そういう意味で、私の個人的な経験、また行政内部における経験を踏まえてどうしてもやってもらいたいと願うこともございまして、これから幾つか質問させていただきたいと思うわけでございます。 〔主査退席、太田（昭）主査代理着席〕 二年前の一月十七日、神戸で大震災がございまして、私、偶然なことに神戸市内に宿泊いたしておりました
○竹本説明員 お答えします。 公団住宅の家賃改定は、賃貸住宅相互間の家賃の均衡を図る、あるいは維持管理経費を編み出さなければいけない、こういった目的を持って、そのときどきの経済事情の変動あるいは立地とか利便とか、こういったものの変化に即しまして定期的に行っております。したがいまして、固定資産税評価額の見直しを契機として行うものでは全然ないわけでございます。公団住宅家賃は、先生先ほど申されましたとおり
○竹本説明員 お答えいたします。 先生仰せのとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅と我々言っておりますが、そういう住宅でございますので、広く国民全体の財産、そういうことが言えようかと思います。したがいまして、既存の賃貸住宅の家賃を決める場合には、公団住宅相互間の家賃の均衡を図らなければいけない、また維持管理経費の確保も図らなければいけない、そういった観点から、住宅の公共性に配慮しながら、そのときどきの
○説明員（竹本直一君） お答えいたします。 まず、伊豆大島噴火におきましては、先生仰せのとおり、あすの夜から行われます全員帰島の安全かつ円滑な実施が行われるよう、また、帰島後におきます住民の安全確保に万全を期しますとともに、公共土木施設、農業、中小企業等の被害状況を的確に把握いたしまして、災害復旧事業の早期実施、被災者に対する金融措置等を、被害の状況に応じまして適切かつ機動的に実施することを政府の
○説明員（竹本直一君） 公営住宅ですと千五百戸ぐらい利用できるものがあるというふうに聞いております。そのほか、民間の社宅とかいろいろ借りれば利用できるものもあるというふうなことも聞いております。
○説明員（竹本直一君） 島民の方の帰島というのが長くなるのか、あるいは比較的短時日のうちに帰島できるのか、その辺まだ定かでございませんので、もし長くなる場合にも備えてそういった住宅の検討もいたしておりますが、仰せのとおり、都営住宅等も多少空き家等もあるように聞いております。
○説明員（竹本直一君） 御説明申し上げます。 今回の災害は、現実にハードな面での被害というのは余り出ておりませんで、一万人という大勢の方が短時間のうちに避難されたということでございまして、これほど大勢の避難が短時間のうちに行われたということは極めてまれなことであろうと思っております。 ところが、島民の方はやはり生活もかかっておりますし、いつまでも長くおれない。しかし、島の安全について科学者の判断
○竹本説明員 緊急災害対策本部におきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、避難の勧告・指示、消防・水防活動等を行うとともに、犯罪の予防、交通の規制等、社会秩序の維持が調整の対象となってございますが、これらはあくまでも災害応急対策を推進していく上で実施するものでございまして、社会的大混乱に対処することを予定しているものではございません。
○竹本説明員 この本部では、緊急災害対策本部ないし非常災害対策本部では各省庁が集まりまして、各省庁のとり得る施策の総合調整を行っておりますので、ミニマムといいますか、ある程度のことは担当省庁、例えば警察等で対応することになりますが、今例に挙げましたようなそういったことがすべてできるというものではございません。おのずから限度がございます。
○竹本説明員 お答えいたします。 非常災害が発生した場合におきましては、それに対する災害応急対策を推進する必要があります。このため、必要がございますときには、中央防災会議に諮問いたしまして、非常災害対策本部を設置することとしております。この本部を中心にいろいろな対策を具体的に推進していくことといたしております。 さらに、災害が例えば関東大震災に匹敵するほどの大きなものであって、国の経済や公共の福祉