○立田説明員 ただいま御指摘のとおり、硫黄鉱山の閉山に伴いまして過疎現象を呈しているところがございます。それで先般、昨年、四十五年の国勢調査の結果、過疎地域対策緊急措置法の要件に該当します市町村を四月三十日に自治大臣の公示をいたしておりますが、全国で二百七十四の市町村でございます。その中には、いま御指摘の硫黄鉱山の閉山に伴う市町村が入っております。そこで、私たちのほうといたしましては、過疎対策につきましては
○立田説明員 ただいまのお話の第一点でございますが、公害防止計画の策定につきまして、次に予定されますのは、いまお話の東京、大阪、神奈川の三地区でございますが、これにつきましては、現在、内閣の公害対策本部を中心にいたしまして、基本方針の指示をする準備をいたしておりますので、いずれ遠からず条件が整いましたら指示される予定に実はなっております。 第二点の、大気汚染防止法をはじめといたします法律の施行に関
○説明員（立田清士君） 私からちょっとお答えしにくい問題だと思いますが、たしか衆議院の予算委員会で、うちの自治大臣がこの問題で御答弁申し上げているかと思いますが、その際に、自治大臣といたしまして申し上げました趣旨を簡単に申し上げますと、やはり過疎地域対策をしております自治省といたしましては、できるだけ過疎地域へ今回の影響が及ばないような方法をとっていただきたいという希望を持っております。しかし一方において
○説明員（立田清士君） 御指摘のとおり、過疎対策につきましては、昨年、過疎地域対策緊急措置法が先ほどお話しのとおりできまして、現在総合的に道路なり、あるいは生活環境なり、あるいは産業なり、あるいは文化的な施設等をはじめといたしまして、総合的に対策を進めていくということで、各省の御協力を得まして強力に対策を進めておるわけでございます。その中におきまして、やはり私たち過疎対策を担当しておる者といたしまして
○立田説明員 ただいま御指摘のとおり、都道府県たとえば地方団体においては各種の事務なり事業を行なっております。そこで地域開発の関係でございますけれども、地域開発を地方団体で考えます場合に、やはり計画の面でも、具体的に今度はその地方団体が事業の施行者になる場合におきましても、公害の未然防止あるいは資源の保護、環境保全ということを、一応十分にその点を総合的に考えて、今後地域開発を進めていく必要があるというふうに
○立田説明員 御指摘のとおり、「趣旨」と書いてあることによってその意味が弱められているわけではないということでございます。
○立田説明員 いま財政局長がお答えいたしましたけれども、ちょっと補足させていただきますが、いま御指摘のとおり、「趣旨」といい、「目的」といい、特別の差はないと思いますが、ただ、法律自体からいきまして、この法律自体でどういう内容を規定していくか、特別措置というものを規定しているんだ、そういうことをあらわす意味で、それは目的でもあるかもしれませんが、より趣旨でもあるということで、こういうようなことになっているのかと
○説明員（立田清士君） ただいま御指摘のとおり国勢調査の発表によりまして、国勢調査自体のいろいろ発表されます時点につきましては、いろいろ総理府のほうでお考えがあろうかと思いますが、片一方、過疎法の適用という面から見た場合に、やはり全体の国勢調査が全体的に発表された上でどうなるかという点もございますので、国勢調査の公表という時点をどういうところでとらえるかということが過疎法の適用の場合あるのではないかというふうに
○説明員（立田清士君） ただいまお尋ねの今回の四十五年国勢調査の結果の発表の結果、どのくらいの数が新たに過疎地域になるかと、こういう点でございますが、国勢調査の全体の発表がされまして、その上でその数字も、人口減少率が確定した上で、財政力指数のもう一つの要件がございますので、それを正確に計算をいたしませんと明確なことはわかりませんが、現在の段階で予想されますのは、少なくとも約二百六十をこえるのではないかと
○立田説明員 十四法に関連いたします政令、省令の作成の件でございますけれども、私らのほうでお答えするのはちょっといかがかと思いますが、各省にまたがりますけれども、一応私どものほうで承知いたしておりますのは、大気汚染防止法をはじめといたしまして、法律自体の施行は、大体一般的には十二月に公布になりましてから六カ月を経て政令で定める日から施行することになっておるわけでありますが、その法律が六カ月後に施行されますまでの
○立田説明員 いまも申し上げましたのは、首都圏整備委員会で現在いろいろ検討中で、まだ私らのほうには政令案としてのお話はございません。ただ事実問題といたしましてはいま御指摘のようなお話が地元にございまして、その点の地元のいろいろな御意向がいまそれぞれ県なり市、あるいはまた首都圏整備委員会のところにも来ておるわけで、その間において首都圏整備委員会がある程度中心になっていろいろ地元の意向等をお聞きになっている
○立田説明員 ただいま御指摘の点でございますが、首都圏整備地区の既成市街地につきましての工場制限地域が政令で具体的にきまっておるわけでございまして、いまその改正をするというお話はまだ正式な話としてはわれわれは承知をいたしていない、そういう段階でございます。
○立田説明員 集落整備事業でございますが、現在過疎地域になっております市町村が約七百七十あるわけでございます。そのうち、現在の市町村計画で、集落整備についてまだいろいろな検討点があって、あげておられないところが実は多いわけでございますけれども、計画として現在市町村が、五カ年間の計画にさしあたりなっていますが、それで約百数十くらいの市町村がそういう計画をしておられます。しかし、これはなおいろいろ具体的
○説明員（立田清士君） 自治省におきまして、地方団体の公害対策の実態を調査いたしたわけでございますが、昨年いたしまして、その調査の内容につきましては取りまとめをしてきたのでございますが、詳しい調査資料はまだ完全には——データ的にはいままとめている最中でございますけれども、途中におきまして、ことしの初めにかけまして中間報告を出したわけでございます。その中間報告を出します際に、いま御指摘の点はその中間報告
○説明員（立田清士君） お手元に配っております自治省の一枚紙でございますが、それをごらんいただきたいと思います。 最初に、国の予算の関係における自治省所管分の予算額でございますが、最初に公害防止総合施設設備整備費補助金というのがございますが、三千万円、これは来年度新規に計上いたしております。その内容といたしまして、説明にございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置いたしました場合におきまして
○立田説明員 お手元に「自治省の昭和四十六年度公害対策関係予算等」という一枚紙の資料がございますので、これによって御説明申し上げます。 最初に、予算の関係でございますが、二つの項目がございまして、最初に公害防止総合施設整備費補助金というのがございます。下の説明のところに書いてございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置することが必要であるというふうに私たち考えております。すでに設置されておるところもございますが
○説明員（立田清士君） われわれのほうといたしましては、地方行政の中において公害対策というものは非常に重要だということでございますが、実際に行政体制の整備全体につきましては、公害に関連いたしましては整備していただくように地方団体にいろいろ要請をいたしております。もちろん組織自体を地方団体でどうおつくりになるかというのは、申し上げるまでもなく、地方団体の御判断でございますけれども、実際にはそれぞれの地方団体
○説明員（立田清士君） 地方団体の公害の組織状況でございますが、ただいまお話しのとおり、四十三年度におきましての数字はただいまお述べになったわけでございますが、その後四十四年度にかけまして急速に実は整備が進んできております。現在都道府県では、最近の調査時点では、三十七が公害課あるいは公害室というような専門の課を持っております。先ほどお述べになりました市町村の五十五というものが百二十五にふえております
○立田説明員 いま政務次官の申し上げましたのは、四十四年末の市町村道の舗装率は七・六％でございますが、それに見合うものは、国道は七九・四％、それから都道府県道等は四〇・四％、こういう状況でございます。
○立田説明員 来年度の各種の地方財政関係措置とも関連いたしまして、それから公害全般についてはわれわれのほうとして積極的にいろいろ考えておるわけでございますが、国でいろいろ措置されるものと、それから地方団体で、地方財政のほうで措置をしなければならないもの、いろいろあろうかと思います。私たちのほうといたしましては、公害全般について、県でいろいろお考えになる面についてはお考えいただいて、地方財政については
○立田説明員 騒音関係、振動関係は厚生省関係ではございますが、必ずしも私ども詳しくは知りませんが、聞くところによりますと、振動、騒音関係については測定機器についても現在ございまして、それに対しましての国庫補助等についても厚生省のほうでいろいろお考えになっておるよりでございます。ただ、その振動関係でございますが、先ほどお話がございましたとおり、振動の測定ということは現在の段階では非常にむずかしい問題があるようでございますが
○立田説明員 ただいまのお話の大気汚染防止それから騒音の関係の測定の関係でございますが、御承知のとおり、都道府県あるいは地方の市町村等において常時監視等の問題が出てまいります。今回の法律でも、大気汚染防止法等については都道府県で測定をするということが今回の改正案には入っております。それから権限的にも都道府県等から委任される場合が出てまいります。そういたしますと、現在測定関係の経費については、御承知のとおり
○説明員（立田清士君） 地方団体の公害防止条例でございますが、現在都道府県では、昨年はちょうど三十二府県にできておりましたけれども、現在におきましては四十四府県が制定されております。そういう意味で、条例の制定されておりませんところについて、積極的に条例を制定するようなことをお願いをいたしております。なお、残りの二県につきましても、現在制定の準備中でございますので、いずれ今年度一ぱいには全部制定されると
○説明員（立田清士君） 非常にむずかしい事項でございますけれども、基本的にはまあいまお話の中で第一点の問題につきましては法令との関係あるいは条例との関係そういうことが協定上の問題として、協定事項としてそういうことが許認可というかっこうで適当であろうかどうかという、こういう問題は一つあろうかと思います。おっしゃっております御趣旨が、おそらく今後の新増設の場合において、その協定の内容が新増設の分についても
○説明員（立田清士君） ただいまの御質問の点は、いわゆる公害防止協定でございますが、御承知のとおり、公害防止協定は特に最近各地方団体で締結される傾向が増加してきております。この点につきましては私たちといたしましては、地方団体で条例等によります規制等について、その内容をさらに充実していくということはもちろん必要でございますが、それとともに具体的な企業との関係におきまして、その場所における各種の諸条件がございますので
○立田説明員 昨年私たちが都道府県について調査いたしましたときには、四十六都道府県のうち三十二府県が条例を制定しておりまして、その後昨年からことしにかけまして十二県が制定されたわけでございます。それで昨年の調査いたしましたときの状況を見ますと、比較的過疎地帯をかかえている県とか、あるいはまだ開発途上にあるような府県においてまだ制定されていない、こういう状況がございまして、その後昨年からことしにかけまして
○立田説明員 京都府と香川県でございます。
○立田説明員 四十六都道府県のうちいま二つの県がまだ未制定でございます。それで、その二つの県につきましては、現在制定するための準備をしておられる、こういう段階にございますので、いずれ条例制定をされることになる、こういうふうに私たちは考えております。
○立田説明員 最初に、都道府県の条例でございますけれども、現在四十六府県のうち四十四府県が制定されております。したがいまして、ただいまお話しの県を含めまして二県がまだ未制定でございますが、私らのほうはこれを早急に制定していただくように、都道府県のほうには要請しております。実は昨年来からことしにかけまして、相当数未制定の県が制定されてきまして、現在四十四県になっておりますので、できるだけ早くこれを制定
○立田説明員 ちょうどこの話が出ました六月の初めに、私たちのほうから地方団体に、緊急にこれを要請をいたしております。現在までの段階で、都道府県は全部実施をいたしております。市町村につきましては、都道府県からさらに要請をいたしておりますので、私らのほうで直接全市町村三千三百については全部つかんではおりませんけれども、実施されておるということを期待いたしております。