1964-03-28 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○立田説明員 工業用水関係の地方債でありますが、工業用水の府県分につきましては、直接私らのほうへ申請をいただきます。それから最近においては、市で工業用水をやる場合もございますが、その場合は、府県に申請書を出していただく、こういうことで、市町村分につきましては、府県がまとめてわれわれのほうに御相談をいただく、こういうかっこうになっております。
○立田説明員 工業用水関係の地方債でありますが、工業用水の府県分につきましては、直接私らのほうへ申請をいただきます。それから最近においては、市で工業用水をやる場合もございますが、その場合は、府県に申請書を出していただく、こういうことで、市町村分につきましては、府県がまとめてわれわれのほうに御相談をいただく、こういうかっこうになっております。
○立田説明員 私どもの立場から申しますと、いま申しましたとおり、実際にこの事業が幾ら起債対象として出てくるかというような問題もございますので、計画としてはおそらく五億円ということでいろいろ行なわれていくと思いますが、それが結果といたしまして五億円になるかどうかという問題は、これからでないと私どもとしてはわからない、現在の段階ではそういう状況かと思います。
○立田説明員 あるいは私の御説明がちょっと不十分だったかと思いますが、一般単独事業債におきましては、内容的にいま申しましたとおり、何事業に幾らというふうには特定をいたしておりませんので、ただいま申しましたとおり、この関係でこの五億円なら五億円というものが資金的には可能でないかというふうに考えるということでございまして、最初からこの分だけ私のほうで何事業に幾らというふうな特定をいたしておらない、こういう
○立田説明員 ただいまの御質問の点、確かにごもっともだと確かに考えられますが、しかし、三十九年度につきましては、ただいま御指摘のとおり、一般単独事業債は全部で九十五億円というふうになっております。これは前年度対比の都合上、それに当たるものは九十五億円ということになるわけでございますが、正確に申しますと、三十八年度の一般単独事業債は八十五億円でございまして、そのほかにオリンピック施設整備事業という別の
○立田説明員 御質問の点は、いま行政法上というふうにおっしゃいましたが、少なくとも私らの関係いたしております地方自治法の面では、ただいま御指摘の地方自治法の第二条の関係でございますが、その九項に国の事務の例示といたしまして「郵便に関する事務」というのがございます。この点に関して御質問があったかと思います。したがいまして、郵便業務そのものにつきましては、地方団体は処理能力はないわけでございます。そこで
○立田説明員 いまの御質問の点、確かにごもっともかと思いますけれども、ここであげておりますいまの特定局舎が国の機関であるかどうかという点については、いろいろ御議論もあろうかと思いますが、現在地方団体が地方団体の判断におきまして貸し付けというかっこうで貸し付け事務を行なっておりますので、その関係におきましては、貸し付けに伴う経費あるいは貸し付けをするにあたりましての貸し付け条件の確保の債権管理の面等の
○立田説明員 いまの御指摘の点は、地方財政法十二条の一項と二項の関係だろうと思いますが、すでにいま御指摘のとおり、地方財政法十二条は、「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」こういうような規定の趣旨でございます。 それで、現在地方団体が貸し付け事務として
○立田説明員 この運用通達におきまして、いまの第二番目の御質問の点については、一般会計債の中の一般単独事業債の扱いになってまいります。そこで、先ほどの点をちょっと補足させていただきたいと思いますが、ただいま私の手元には三十八年度のものしかありませんので、三十七年度のものはわかりませんが、ほぼこれと同様のものと考えていいかと思います。ただ、運用通達におきましては、一般単独事業の中に入る事業は、各種の事業
○立田説明員 ただいまの点でありますが、三十八年度の地方債の運用計画についての通達を出しておきましたのが、三十八年、つまり昨年の三月十五日付で、その際には、いま御質問の点については、通達の中では掲げておりません。
○立田説明員 自治省の地方債課長でございます。 ただいま御指摘がございました地方債計画の運用の通達でございますが、いま先生がおっしゃいましたとおり、三十七年度分と同様に、三十八年度についても地方債の三十八年度の運用についての通達を出しております。内容的には、三十七年の分と多少事業ごとに違いはございますけれども、基本的には三十七年度と同様だとお考えいただいてよろしいかと思います。ただ、事業によりまして
○立田説明員 ただいま先生の御指摘の点はごもっともだと実は私たちも思います。そしてそういう点からいきますと、財政力の比較的薄弱な団体におきまして相当多額の災害復旧事業費がある、こういう問題でございますが、そこでその場合に私たちの立場からいいますと、いわゆる当年度の補助金の交付が早くあって、なるたけそういうふうなつなぎ融資の必要性は起こらないという措置が望ましいわけでございまして、そういう点はそういう
○立田説明員 ただいま御質問のつなぎ融資の利子の関係でございますが、この点につきまして特別交付税上国で算定になっているかどうかという御質問でございますが、特別交付税におきましては、つなぎ融資の利子の実際の所要額そのままを算定の基礎には実はとってはおりませんのでございます。ただし、いま先生御指摘のとおり、先生もすでに十分御承知のとおり、つなぎ融資の利子ばりでなく、各種の財政需要がございますので、特別交付税
○立田説明員 私のほうの他の課の所管でございますが、便宜私から申し上げます。 特別交付税の算定におきましては、林道関係の災害について、林道そのものとしては特別な計算はいたしておりませんけれども、災害復旧に伴います各種の財政負担がございますので、包括的な災害復旧についての算定を別途いたしております。したがいまして、林道そのものとしては計算はしていない、こういうことになっております。
○説明員（立田清士君） 御指摘の点ごもっともでございまして、別に提案理由だけで足りるというふうには考えておらないわけでございます。したがいまして、いろいろ御審議を通じて、御審議の際にいろいろ御説明申し上げて、というつもりでおったのでありまして、資料がないという御指摘に対しては、全く申しわけないと思っております。
○説明員（立田清士君） ただいまの千二百四十億という数字でございますが、先ほど申し上げました土地造成関係を中心といたしました埋め立て事業で六百六十八億、それから港湾整備の関係で、岸壁等の港湾整備事業でございますが、それで四百七十五億、それから上屋、荷役機械の系統の事業で九十七億、これで千二百四十億、こういうことになろうかと思います。したがいまして、先ほどの漁業補償関係の三百三十億というのは別にある。
○説明員（立田清士君） 自治省の理財課長でございます。ただいま御質問がございました東京港整備につきましての外債関係事業について、概略を御説明いたしたいと思います。 東京港整備につきましては、御承知のとおりすでに従来からもやっておったわけでございますが、今回外債対象の事業として行ないますのは、土地造成を主体にいたしました事業費を申しますと、六百六十八億という土地造成事業がございます。その六百六十八億
○立田説明員 東京湾の埋め立てでございますが、総体の東京湾自体の港湾整備事業の計画は今御指摘の通り千二百四十億ということになっております。そのうち、土地の造成の関係が六百六十八億になっております。六百六十八億に対しまして、今後予定されます外貨債でやる部分がある、こういうことになろうかと思います。
○立田説明員 ただいま御指摘の通りでございます。従いまして、今堺港の問題に限定してものを考えますと、まさにその部分、外債対象事業は確定いたしております。従いまして、区分けがなされておる、こういうことであります。堺港全体の計画としては、外債対象分としての需用費というものは別に計画をして現在執行しておる、こういう状況になっております。
○立田説明員 ただいまの御質問は、埋め立てた分を売却する場合の売却の単価のことだと思います。この点につきましては、売却単価の基礎といたしましては、埋め立ての造成に要します経費そのほか埋め立てます各種の需用費がございます。そういうものをすべて売却単価の基礎に織り込む、こういうことになるわけでございまして、もちろんその中には金利部分も含まれております。こういうことになろうかと思います。従いまして、最終的
○立田説明員 かわりまして私からお答えさしていただきます。 今御質問の点は、水道に対しましてどういうような財源措置がなされておるか、こういうことに関してだと考えます。水道につきましては、御承知の通りその建設財源の大部分を地方債によっておりますが、昭和三十七年度においては、地方債の計画上の額は四百二十五億でございます。昭和三十八年度、来年度におきましては六百億ということで百七十五億の増額をはかっております
○立田説明員 私からお答えするのはあまり適当でないかもしれませんが、私たちとしては本来設置者が持つべきものは持って、他に転嫁していかないようにする、根本的にはそういう態度でいくべきであるというふうに考えておるわけであります。 そこでそのことに関連しまして、今の高等学校の用地関係でございますが、用地関係については、設置者がみずから取得いたしまして、みずから償還していくというものについては別途起債措置
○立田説明員 ただいま農林大臣からお話がございましたことで尽きていると思いますが、三十八年度の農業構造改善事業に対する地方債の取り扱いについては現在いろいろ検討中でございますので、農林省当局とも御相談して検討していきたいと思います。
○立田説明員 水道事業全体で、現在三十六年度の決算を調査中でございますが、ちょっと古くなりますが、一年前の三十五年度の決算状況でいきますと、水道だけに限定して申し上げますと、これは簡易水道を除きます上水道だけでございますが、事業数は九百六十三ございますが、そのうち、御承知の通り水道事業については、公営企業法の財務規定で経理処理をいたしておりますものと、それから普通の官庁会計で経理しておりますものと二
○立田説明員 独立採算制でございますが、今大臣から処理方式の点はお話がございましたので省略させていただきます。 第二点の、経営単位としてのいわゆる独立採算との関連の問題をどう考えるか、こういう点でございますが、これは、一部事務組合方式等が現にありますし、それが活用されて参りました場合において、その建設事業との関連において、構成団体からある程度場合によれば出資をするとか、そのほかの方法等も、先般の公営企業法
○立田説明員 ただいまの御質問でございますが、公共土木の小災害あるいは学校の小災害につきまして、現在出ておりまする法案において、この前の伊勢湾のときと違いまして、削除いたしました理由の経緯を簡単に申し上げてみたいと思います。 この公共土木と学校の関係につきましては、私から申し上げるまでもなく地方団体自身の機関に属しております施設そのものでございます。その災害復旧は、公共団体として当然その負担においてやるべきものである
○立田説明員 ただいま政務次官から申し上げた通りでございまして、実は、この法律におきましては、五月から九月までを一応対象にいたしております。しかし、先ほど政務次官が申されました通り、五月から八月の分につきましては、学校の分等について元利補給の点はしないという建前でこの法案ができておったわけでございますが、この法案自体を九月に適用いたしました結果、御指摘の通り、九月の第二室戸台風について元利補給を考えるかどうかという
○立田説明員 今の御質問でございますが、われわれの方で現在持ち合わせております数字は、決算につきましては三十四年度の決算を持ち合わせております。それでただいま御指摘の数字が出たわけでございますが、公営企業総体といたしましては、三十四年度末で、事業数にいたしまして四千七というふうにわれわれの方では把握いたしております。それは一団体でかりに二つの事業をやっておりますれば二事業というふうに把握しております
○立田説明員 今の御質問の趣旨とわれわれの気持と、ある意味では結論はあるいは同じかと思いますが、われわれの方も、これによって独立採算制そのものをくずすとか、そういうことは毛頭考えておりません。それで逆に言いますと、むしろ今も政務次官が答弁なさいました通り、運営自体としては独立採算でいくことはいくのだ、そのかわり、そういうように団体の中で公営企業が運営していきますれば、当然独立採算で運営されて参りますので
○立田説明員 今御質問の点は、ただいま御提案申し上げております改正案の十七条の二で、地方公共団体において公営企業の特別会計に出資することができるという、その規定に関連しての御質問かと思います。この規定でございますが、実は出資という中には、われわれの方で考えておりますのは、今御指摘になりました現金面のいわゆる出資金的なものと、それから財産のいわゆる現物出資と両方考えております。それでこれで考えましたのは