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74件の議事録が該当しました。

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1970-08-11 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号

立田説明員 ただいまお話しの点でございますが、一つは基本的に市町村境界をきめるということは当然必要なわけでございますが、実際にいまお話しのような具体的な場合において、境界をきめること自体について関係市町村というのはいろいろな関係がございまして、いろいろ主張なり意見の分かれることがあろうかと思います。そこで地方自治法におきましても、境界決定あるいは境界の変更というのは非常に基本的なことでございますので

立田清士

1970-07-10 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

立田説明員 指定地域の中におきますいわゆる特定施設につきましては、国の定めておる基準ということになると思いますが、指定地域の中でも特定施設以外のものがございますし、それから今度は国の定めておる基準以外のいろいろな知恵といいますか、そういう方法はあろうかと思います。そういう意味で、指定地域になったがために云々といういまのお話でございますけれども、そのために特にどうこうということはなかろうかというふうに

立田清士

1970-07-10 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

立田説明員 先ほど通産省のほうでお答えになっていましたのでちょっと答弁の機会がございませんでしたのですが、私たちはこの公害問題は地方行政の中における一つの重要な問題だというふうに考えております。したがいまして、先ほど指摘のとおり指定地域につきましては、尼崎がたしか指定地域でございますが、その中において、特定施設につきましては国のきまっている基準でいくということに現在なっております。そのこと自体

立田清士

1970-07-10 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号

立田説明員 この木曽川につきましては、先ほど指摘のとおり愛知県、岐阜県、三重県、三県関係しておりまして、私たちのほうとしては、三県の意見十分企画庁中心とする国のほうに反映したいということと、その間における意見調整をできるだけはかりたいということで、いろいろな三県間のお話し合い調整をしておる段階でございます。その間において、三県のほうに検討していただきたいこととしました案というのは、先ほど

立田清士

1970-07-09 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第2号

説明員立田清士君) これは一般的に非常にむずかしい基本的な問題だとわれわれ思っているのです。ただし、私たち地方行政をやっております面からいきまして、公害行政というものは一つ地方行政における一つのその地域における問題として把握をしていく必要があるというふうに、いま地方行政立場ではそういうふうに考えているわけでありますが、その場合において、やはり公害対策というものは住民の福祉ということを優先的に

立田清士

1970-07-09 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第2号

説明員立田清士君) 非常にむずかしい御質問でございますが、一般的に地方団体条例につきましては、御承知のとおり、地方団体でいろいろ御検討の上自主的に御決定をしていらっしゃるわけでございますが、この条例についてもそういうかっこうで制定されておる性格のものでございます。内容につきましては公害防止条例、全般的な条例のきめ方につきましては、それぞれ地方団体事情に基づきましてそれぞれの形があろうかと思います

立田清士

1970-05-12 第63回国会 参議院 建設委員会 第18号

説明員立田清士君) 関係六町村があるわけでございますけれども、この研究学園都市の建設に関します事業に要します経費については、御承知のとおり、直接国がおやりになる事業、あるいは公団がおやりになる事業、あるいは地方団体実施する事業、あるいは地方団体負担を伴う事業、こういうような幾つか事業があろうかと思います。その中で、いまお尋ねの点は、地方団体が実際に負担を伴う事業に関してのお尋ねだと思いますが

立田清士

1970-05-07 第63回国会 参議院 内閣委員会 第14号

説明員立田清士君) 先ほど農林省のほうからお話しがございましたとおり、十一万八千ヘクタールのうちで、いわゆる地方団体がどのくらい持ち分があるかということは、現在のところ別にきまってないわけでございます。そういう観点からいたしまして、実際に私たちのほうとしては、土地地方団体——民間は一応別といたしまして、取得する場合には、やはり地方団体としてそういう必要な土地取得されるわけでございますが、その

立田清士

1970-05-07 第63回国会 参議院 内閣委員会 第14号

説明員立田清士君) 地方団体用地取得いたします場合は、御承知のとおり農地のほかにも宅地もございますし、いろいろな用地の利用があるわけでございます。ただいま申しましたいろいろの措置につきましては、地方団体が実際に土地取得する場合に対しての措置でございますので、私たちといたしましては、地方団体がそういう土地取得される場合におきましては、可能な限りその水田を取得をしてもらうように、そういう指導

立田清士

1970-05-07 第63回国会 参議院 内閣委員会 第14号

説明員立田清士君) 自治省でございますが、まず地方団体でいろいろ用地先行取得いたしましたり、用地取得した場合にいろいろな方法があることは、すでに御承知のとおりでございます。現在行なわれております方法といたしましては、一つは四十四年度から各地方団体土地開発基金を設置いたしております。それにつきましては、四十四年度に当初予算、最初の地方交付税の算定におきまして措置を約六百億いたしております。それからなお

立田清士

1970-04-16 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

説明員立田清士君) 御指摘の点は、実は過疎関係法律立法お話予算編成段階でございましたものですから、予算上の措置といたしましては現行補助率で踏まえておりますけれども、法案が成立いたしまして三分の二になる場合における必要な金額というものは、予算編成の際に考慮をされている、こういう実情にあろうと思います。

立田清士

1970-04-16 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

説明員立田清士君) その御指摘政府関係予算、二月四日という資料かと思いますが、そうでございますね。——その資料は、過疎対策予算をどの範囲で考えるかという、非常にいろいろな考え方があろうかと思います。そうしていま御指摘の二月四日の政府関係予算というのは、いわゆる非常に広く過疎対策として考えられておるものが、お手元にお持ちになっておるものだと思います。したがいまして、先ほど官房長から御説明いたしておりますことは

立田清士

1970-04-15 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号

立田説明員 ただいまお尋ね河川法施行令関係でございますが、現在の段階はまだ政府内部で協議中の段階でございますので、そういう前提お答えさせていただきたいと思います。  そこで、いまのお話、私たち地方行政関係から見た場合に、多少問題点が政令についてあるということを考えております。その点は、御承知のとおりこの行政に関しましては、やはり総合的に行なう必要があるということ、それから、いわゆる地域問題

立田清士

1970-03-31 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

立田説明員 まず土地開発基金のほうでございますが、先ほど四十四年度から設けられたということはすでに御承知のとおりだと思いますが、実は四十五年度につきましても現在地方交付税法の改正を提案して御審議をお願いいたすことにいたしておりますが、その場合、やはり同様に土地開発基金について相当額増ワクをはかる予定法案を提出いたしております。それから地方債につきましては、先ほど申しましたような既定の地方債計画

立田清士

1970-03-31 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

立田説明員 御承知のとおり地方団体は最近特に用地取得につきまして、いろいろな用地取得を実はいたしております。そうしてその中においても、またさらに公共用地等につきましては先行取得の要望が非常に強うございまして、すでに現在までにたとえば地方債の面でも公共用地先行取得債が二、三年前に実は設けられた、こういう事情がございます。そこで、地方団体用地取得します場合は、御承知のとおり地方団体が自分で必要な土地

立田清士

1970-03-31 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

立田説明員 自治省地方団体調査対象は、都道府県と市町村全部を対象にいたしまして、四十五年度等において地方団体がみずから取得をいたします用地につきましての需要調査をいたしております。そしてその調査の中におきまして、その土地内容といたしまして、農地関係あるいは宅地関係というような、地方団体が希望いたしております需要の中での土地内容を含んだ調査をいたしております。現在のところ三月末の予定でございますが

立田清士

1970-03-16 第63回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

立田説明員 ただいま過疎立法というお話が出ましたのは、現に昨年から議員提案でいろいろお話し合いが進んでおります立法のことをいま大蔵省のほうからお話しになったと思いますが、それで先ほどお話しがございましたとおり、来年度予算について一応そういうことがある程度期待されて所要予算措置が講ぜられておりますし、先ほど財政局長が申しましたとおり、辺地債を含めまして、過疎債も合わせて二百億ということで、地方債のほうも

立田清士

1970-03-11 第63回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

立田説明員 御質問の点でございますが、自治省といたしましては、過疎地域に対します医療充実ということで、いわゆる一般財源として——もちろんただいま先生おっしゃいましたように、国庫補助金等もあるわけでございますが、一般財源として、必要といたします所要経費につきましては、その充実をはかるという考え方で四十五年も考えております。

立田清士

1970-03-11 第63回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

立田説明員 自治省でございますが、過疎地帯におきまするところの医療確保という点につきましては、私たちも非常に重要な事項だと考えまして、従来から特に財政的な措置について措置をとってまいっております。それで、毎年、その措置についての充実も、厚生省の計画とあわせまして充実をはかる方向にきておりますが、現在考えておりますのは、一つは、公立の病院におきまして、たとえば県の県立の中央病院であるとか、そういうところに

立田清士

1970-03-06 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号

説明員立田清士君) 自治省でございますが、お手元に一枚紙を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  二つ事項がございまして、第一点は、自治省が直接使用するための予算に計上されている公害実態調査関係経費でございます。地方団体が行なっております公害対策実態を毎年調査をいたしておりまして、その調査の結果を通じまして、それぞれ地方団体自体公害対策いろいろ参考にもし、あるいは行政指導

立田清士

1970-03-05 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

立田説明員 ただいまお読み上げになりました自治事務次官から農林事務次官あて、それから大蔵事務次官あて、これは同文でございます。  その第一点は、国の責任のもとに地方団体が協力するということで、今回農家に交付される生産調整奨励補助金支出方法につきましては、自治省からは支出委任、つまり県の予算なり市町村予算を通ることなく、国が県に支出委任いたしまして、そして一定の方法農家に直接渡るように、こういう

立田清士

1970-02-25 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

立田説明員 お手元に一枚の自治省関係公害関係予算一覧表をお渡ししております。  自治省では毎年度地方団体公害対策実態調査をいたしております。それに基づいて地方団体公害対策推進指導を行なっております。実態調査内容といたしましては、従来毎年やっておりますのは、地方団体公害対策関係の組織であるとか、あるいは条例制定状況、あるいは審議会設置状況公害対策についての各種の財政措置状況

立田清士

1969-09-10 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第59号

立田説明員 万が一、現にバス路線がございまして、それが何らかの事情——そういうことは私たち立場からいきますと、あまり望ましいことではございませんが、どうしてもその市町村でやらざるを得ないといったような場合につきましては、先ほど言われたように、運輸省が来年度において車両購入等措置についてお考えになっておるわけでございますので、そういうものとあわせまして、私たちのほうとしても、そういう措置について

立田清士

1969-09-10 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第59号

立田説明員 先ほど私が申し上げた点、多少ことばが不足だったと思いますので、その点を補足さしていただきたいと思いますけれども、運輸行政の中でと申し上げましたのは、現にいろいろ運輸省の中でそういう措置をやっておられまして、それに関連して地方財政の面でもちろん措置もいたしておるわけでございます。そういう意味で、現にそういうふうな一つバス路線等がありました場合においては、そういうものが、私たち立場から

立田清士

1969-09-10 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第59号

立田説明員 私たちといたしましては、過疎地帯交通確保というのは一番重要なことであろうというふうに考えております。したがいまして、現に交通網がございますれば、できるだけそれは運輸行政の中で維持をされていくのが一番望ましいというふうに考えております。したがいまして、市町村である程度交通確保という観点から、たとえば自家用車等を利用してやらざるを得ないという事態がありました場合においては——それにしましてもそういう

立田清士

1969-07-02 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第13号

説明員立田清士君) 条例につきましては、一般的に御承知のとおり、地方自治法の規定によりまして、法令に違反しない限りにおいて制定はできる、行政事務条令制定できるようになっております。したがいまして、もちろんその条例でどういう内容を盛り込むかという点については、個個具体的にはいろいろな場合があり得ると思いますけれども、いわゆる公害行政につきましては、現在のところ、地方団体行政の中においては、比較的新

立田清士

1969-07-02 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第13号

説明員立田清士君) 通産省のお立場では、また通産省のお立場としていろいろ御指導をなさっていると思いますけれども、私たちのほうといたしましては、やはりその地方団体がいろいろ前向きにこういう行政について取り組んでいただくように私らの立場なりにそういう指導をいたしておりますので、いまの具体的な点についてのすぐお答えにならぬと思いますけれども、そういうことで私たちとしても努力をしておりますし、また今後もしていきたい

立田清士

1969-07-02 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第13号

説明員立田清士君) 自治省でございますが、いまの御質問非常になかなかむずかしいわけでございますが、一般的に自治省立場といたしましては、やはりこの公害行政は、申し上げるまでもなく、やはりその地域一つのいろいろな問題が起こるわけでございますので、その実施中心というのは地方団体であるというふうに私たちは考えております。したがいまして、いろいろ国の中におきましても、そういう意味でこの公害行政自体については

立田清士

1969-06-25 第61回国会 参議院 決算委員会 第11号

説明員立田清士君) いまの財政措置の問題でございますが、基本方針内閣総理大臣名で示しております際には、県がこれに基づいて現在公害防止計画策定中でございますが、その計画ができますと内閣総理大臣に提出されるわけでありますが、その際に、あわせてこれらの計画達成のために——実施をするために必要とする経費に関する資料も提出を求めております。これは基本方針そのものには入ってございませんが、一緒に方針を示

立田清士

1969-06-25 第61回国会 参議院 決算委員会 第11号

説明員立田清士君) 御質問の点でございますが、公害対策基本法の十九条によりまして公害防止計画というのがつくられたことは、御承知のとおりでございます。その公害防止計画をつくるにつきまして、国のほうで基本方針というのを策定前提といたしまして、指示することになっております。ただいま御質問お話のとおり、先月のたしか二十七日、五月の二十七日ではないかと思いますが、千葉県とそれから岡山県、それから三重

立田清士

1964-06-03 第46回国会 衆議院 建設委員会 第34号

立田説明員 この法律の成立の結果、地方負担がどのくらいふえますかという点につきましては、私たちのほうでまだはっきりわかっておりませんけれども、先ほどお話がありましたとおり、道路整備五カ年計画範囲内でございますれば、一応財源措置という点は可能になっておるわけであります。それから、それならば、地方団体でそれぞれ地方負担が具体的にふえてくる場合が想定されるわけでございます。それにつきましては、地方交付税

立田清士

1964-04-10 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号

立田説明員 三十八年度のいま御指摘特定局局舎関係地方債でございますが、現在予定されておりますものは三十八年度で百七十九局、二億六千七百七十万、関係いたします県は二十七府県、こういうことになっております。  それから第二点の三十九年度でございますが、三十八年度も同様でございますけれども、三十八年度一般単独事業ということで起債地方債計画関係一般単独事業債としての地方債、こういうことになっております

立田清士

1964-04-07 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

立田説明員 交通関係のうち、政府資金関係償還期限を申し上げますと、バスにつきましては五年、うち、据え置きが一年入っておりますが、償還期限としては五年でございます。その次に、トロリーバスが十年、次に、バスなり電車の車庫でございますが、これは十五年、それからいわゆる地下鉄でございますが、三十年、こういうような状況でございます。

立田清士

1964-04-03 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

立田説明員 ただいま御指摘の点は、地方債運用につきまして事務次官通達が出ておりますが、その中で、「私有財産の改良又は復旧に関する事業に対しては、原則として起債を許可しないものとする。」こういう点が、三十七年度までは確かに御指摘のとおりあがっておったわけであります。三十八年度運用方針ではそれはあがっておりませんことも、御指摘のとおりであります。その理由は、実は三十八年度地方債運用通達につきまして

立田清士