1954-02-15 第19回国会 参議院 水産委員会 第7号
○説明員（立川宗保君） アメリカ側からは何もそのような要求はございません。 それから従来いわゆる空中戦闘区域六カ所でありますか、その区域の三年余に亘る演習の実績を見ましても、特別に空中戦闘区域に監視船を配置するという必要はなさそうであります。
○説明員（立川宗保君） アメリカ側からは何もそのような要求はございません。 それから従来いわゆる空中戦闘区域六カ所でありますか、その区域の三年余に亘る演習の実績を見ましても、特別に空中戦闘区域に監視船を配置するという必要はなさそうであります。
○説明員（立川宗保君） いわゆる若狭湾の演習区域でございますが、経過を申上げます。これは昨年の夏ごろから問題になりまして、アメリカ側から是非ここに演習区域を設定したいということでありまして、その演習の内容は、空中戦闘でありまして、その一定の海面上で、飛行機が標的をつけたほかの飛行機を射撃をする、こういう演習の内容でございます。そこでこれはほかにも日本沿岸に数カ所現実にございまして当該地区の漁業者あたりからの
○説明員（立川宗保君） この片貝の射撃地区の内容についての各県への連絡でありますが、これは閣議が決定をいたしまして、正式に行政協定で取極めました際に、千葉県は勿論でありますが、関係県のほうに御連絡は申してあります。それからこの内容につきましては昨年の五月の四日であつたかと思いますが、官報で内閣から告示をしております。それから海上保安庁の水路部告示でここは危険区域である、いついつについては演習があるということについて
○説明員（立川宗保君） お話の通り四十一隻全部受付けても大体賄えるという見通しの、頭金のものですから、賄えるという見通しで私どもは資金計画しております。それから今ちよつとお話がございました先ほど言い誤りました一億九千万、あと来年度繰越しであるというあれは、先ほど誤つて二億八千二百万円という数字を申上げた、それから逆算いたしましたので二億四千二百万円でありますので、一億五千数百万円であります。それが来年度
○説明員（立川宗保君） 先ず千トン三百人以下のものにつきまして、これは農林金融公庫からその財政資金を以て代船建造融資に当てたい、こういうことでありまして、これはまあ同時に新らしい法律を作りまして、それでも明確に規定をしたい、こういう工合に取り進めておりますが、そのものにつきましては所要資金三億でありますが、このうち木造船のものにつきましては、現在公庫法で一番最高の融資対象限度であります事業費の八割というものを
○説明員（立川宗保君） 被害各県の要望数字というものは必ずしも当方に提出されておりませんので、只今私どもの手許で代船建造の資金としてこの程度の額を確保したいとこういう工合に考えて取進めております数字を申上げたいと思います。御要求があつたそうでありますが、手違いで印刷物が手許にできておりませんので、誠に恐縮でございますが、少し煩雑になりますが口頭で申上げさして頂きます。 拿捕漁船は、李ラインの関係の
○説明員（立川宗保君） 損失補償の一例を取つてその点を御説明申上げたいと思います。先ほどのお話に出ておりましたが、まあ議員立法の一案として八割の損失補償をする、こういうような融資額の八割を政府が補償する、こういうような制度を作ろうじやないかということが考えられておるというお話がございました。仮に政府の財政資金を支出するといたしまして、必要な建造資金の八掛けを政府の財政資金で出す、こういたしますと、対金融機関
○説明員（立川宗保君） その金額如何ということにつきましては、具体的にまだ線がきつばり出ないのでありますが、考え方といたしましては、拿捕された船に代るべき船でありますが、これは当然その船の規模によつて計算をすれば一件ごとに計数が出て参るわけであります。その拿捕された、李承晩関係で拿捕された船につきましては、すべて再び建造するに必要な資金という原則で計算を進めております。勿論そのうち特殊保険等に入つておられた
○説明員（立川宗保君） 政府側のこの問題に対しまする考え方といたしましては、最初から特別な立法措置を講じないで、予算或いは行政の措置で解決をして参りたいという線で進んで参つたわけでございます。で、そのためにこれは従来の制度を活用いたしましてこの措置をいたしました第一段は、特殊保険金の支払であり、給与保険金の支払であり、それから第三段といたしましては、御承知の通りの過ぐる国会で成立をいたしました抑留漁船漁夫
○説明員（立川宗保君） 我々のほうの態度といたしましては、李承晩ライン等は岸からひどい所は百七十マイルも離れておりますし、それから大陸棚宣言というようなものを引用しての濠州の考え方というものについては、全然これを承認をしない。で、飽くまで公海三マイルの原則ということを主張をするという工合に原則を立てておりますけれども、ただ併しながら、これは朝鮮近海にいたしましても、或いは濠州の近海にいたしましても、
○説明員（立川宗保君） 韓国その他のこのような措置によつて、どのくらい漁獲に影響があるかということは、なかなか水の中の関係でありますので、はつきりした数字を以てお答えをするというわけにはなかなか参らんのでありますが、大体いろいろな資料か推算をいたしまして、李承晩ラインの中の漁獲統計をいろいろ推定いたしまして、若し全然あのようなラインがないといたしましたならば、一年間に日本側の現在の操業能力で揚げ得ると
○説明員（立川宗保君） 先ず、乗組員につきましては、韓国との関係では日韓会談その他の機会におきまして、日本側から速かに返してもらうようにということをしばしば懇請をいたしております。それで、韓国については李承晩ラインによつて乗組員が連れて行かれました以上、順次返してもらつておりますが、なお帰還をしていない人々につきましても、模様によりますと最近数カ月の間にこれは帰つて来るのではないかという見当を付けておりますが
○説明員（立川宗保君） 私どもは直接には、いわば役所の権限としては損害の算定及び支払については権限がないのでありますが、私どもがいわば協力者的な立場においてお答えを申せば、只今お話のような方針で考えたいと思います。
○説明員（立川宗保君） これはほかの漁業権漁場とは違いまして、常時海域にはいわば誰でも漁業ができるわけであります。許可漁業であるもの、アルフアベツト海域で漁業ができる人とそのほかに自由漁業があります。そこで誰があの地域にどれぐらい漁業をやつておつて、あそこに行けなくなつたためにどのくらい損害をこうむつたかどうかということは、ほかの定置とか、或いは礁つきの漁業というものと違いまして非常に算定が困難でありまして
○説明員（立川宗保君） ジヨージ区域を含みますいわゆるアルフアベツトというようなものだけが、二十七年度の補償金支払いがまだ遅延しております。これについては前々から再三再四促進方を調達庁及び大蔵省に我々のほうから申入をしております。だだいろいろ従来見舞金みたいに支払うことができなかつたものですから、調達庁も非常にその金額決定に苦慮をしております。今日まで遅れておりますが、私どもとしましては、せめて少くとも
○立川説明員 漁船損害補償法の運用として、ただいま御質問のようなことを実行するわけには参らぬと思います。保険法の目的はおのずと別にあるわけであります。そこで今御指摘のような、積立保険料が国の再保険会計にだんだん蓄積されて行くわけでありますから、それを何らか運用をして、御趣旨のような目的を達するということは、考えてみなければならない重要な問題だと存じておりますが、なお研究中でございます。
○立川説明員 これは積立保険料を各保険契約者が支払いまするので、その保険料を保険組合が積立て、さらにその保険組合は支払いのために国に再保険をいたしますから、再保険特別会計に再保険料が積立てられるわけであります。そうして三年あるいは六年、九年の期間がたちまして支払いに達しますると、保険組合がまず払い、それに対しまして再保険特別会計は再保険金を組合に払つて行く、かような仕組みになるわけであります。
○立川説明員 満期保険の年限は、大体三つの種類にわけて実施をいたしたいと考えておりまして、三年、六年、九年、こう考えております。
○立川説明員 この措置は、まず債務の整理、それから債務の期限の到来に対して適当に猶予をするとか、あるいは利息に対していろいろ考えるということでございますが、それは農林中央金庫法による農林中央金庫の運用で、われわれが具体的に話合いをすることによつて、十分行けると考えております。
○立川説明員 私ども水産の方の専門でございますから、この法律をつくります際には、私どもの知識をもちまして、農林経済局の当該部長とは十分相談をいたしました。その際に加工等の事柄につきましては、十分含んで相談をいたしたわけであります。そのときにどうしてこういうことになつたかと申しますと、この法律で何をやるかと申しますと、これは申すまでもなく整備計画をつくりまして、その整備計画に基いて、その連合会がうまく
○立川説明員 政府部内におきましては調達庁、大蔵省、それから農林省の水産庁の三者で御相談をいたしまして、調達庁から支払い委任を千葉県に対していたしました。
○立川説明員 東京湾口の防潜網の関係でございますが、これについては、魚道遮断をいたしまして、漁船が防潜網地区を通ります際に非常に迂廻せねばならぬ。そのために時間のロスあるいは油の消費増というようなことがございまして、いろいろ損害がある。それからなお防潜網のために魚群が東京湾に入つて参りますのを遮断される。それが非常に影響があるというようなことで、これについての補償の問題がいろいろ出て参つおつたわけであります
○説明員（立川宗保君） これは修正されました案にもそれぞれ命を受けて、これこれの事務を掌理するというように表現してございますように、補佐的な性格を持つておりますので、局長を助けまして、その掌理いたします事務を処理して行くと、こういうことになります。
○説明員（立川宗保君） 御指摘の通り、次長が扱うと原案で予定しておりました事務が大分減りましたけれども、なお政府原案では相当厖大な事務を扱うことにも相成つておりまして、結局修正をされまして、若しこれが成立いたしますならば、限定された業務に全力を尽すと、こういうことに相成ると思います。
○説明員（立川宗保君） 衆議院の修正案を御説明申上げます。 先ず第一に、農林経済局に農業協同組合監を置くことになります。ここの真ん中の第六項というところを御覧になつて頂きますが、「農業協同組合監は、」と、こう書いてございますが、その基になりますのはその二行前の「農業協同組合監及び」というその監でございますが、条文について申上げましようか……。それじや条文について申上げます。それじやこの政府提出原案
○説明員（立川宗保君） その法律的な根拠は、通産省設置法の第四条の、「予算案を作成すること。」ということから発すると考えております。
○説明員（立川宗保君） これは、ここまで来まする過程においては非常に論議があつた点でございますが、結局政府部内でかように決定をいたしました結論といたしましては、只今のお尋ねに対して、通産省がそれを査定をいたし、そして査定案を大蔵省に、通産省の通産大臣の責任で大蔵大臣に回付する、かようなことであります。
○説明員（立川宗保君） 予算案の編成の過程を申しますと、先ずこの準備という意味は農林省、運輸省、通産省等から上半期においてこれこれの輸入をしたいという計画案を作りましてそれを通産省に持ち込む。で、通産省で又通産省の設置法にありますように、それを取りまとめて貿易に関する外国為替予算案をそこで一応編成する。で大蔵省では貿易外に関する予算案を一応編成いたしまして、そうしてその両者を大蔵省で更に総合調整をする
○説明員（立川宗保君） 農林省設置法等の一部を改正する法律の逐条の御説明を申上げます。 先ず第一条と第二条とわかれるのでありますが、第一条は農林省設置法の一部改正、第二条は水産庁設置法の一部改正と相成ります。 先ず第四条のところが変るのでありますが、第四条につきましては、先ず経済安定本部が解体をいたされました関係上、それに関して農林省の所掌事務として殖えました事項がかなり書き足されておるわけであります
○説明員（立川宗保君） 今国会に農林省関係の法律案で、水産関係は別といたしまして、農業林業関係の法律案は、議員依頼の提出法案を含めまして十七と予定いたしております。先ずその進行状況を簡單に申上げまして、あとお手許に大体成案がまとまりましたものにつきまして資料を差上げてございますので、それを簡單に御説明申上げたいと思います。 十七の予定をいたしておりますもののうち、すでに国会に提案済のものは一つ、ポツダム
○説明員（立川宗保君） 私補足して申上げますが、その砂糖のインベントリー・フアイナンスの分だけは消費者価格に被せない計算をしております。別個に立てまして……。
○説明員（立川宗保君） どうも説明員の分際で議論に亘ることを申上げるのは非常に工合が惡いのでありますが、一応私どもの考え方だけ申上げさして頂きます。これは麦の自由販売ということになりますが、それは麦の自由販売というのは自分の家に全然麦を残さないで売つちまうということを前提にする、すべてを一〇〇％商品化する自由販売という工合には心得ておらないのでございます。そこでそれは現在の農家の食生活の状態というものは
○説明員（立川宗保君） 便宜私からお許し願つて、これはいろいろ考え方はあろうと存じますが、麦が自由になりましても米麦二毛作地帶はともかく麦を作つて、米の單作地帯は米しか作らんという農業状態です。そこで現在でも單作地帯と二毛作地帶とそういうところは米の保有の仕方について差等を付けております。この農家の食糧状態は変らないと、こういう前提でその間に差等を付けた、その米の保有率というのは現在と変らない。大体
○説明員（立川宗保君） 米の一番主なコースはシャムでありまして、シャムとそれからビルマ、これが一番大口でございます。大体シャムとビルマで五十万トン乃至六十万トン、その間を動いております。それからあとは、非常に雑多な地域でありまして本年までは朝鮮から十万トンから二十万トンぐらい入つておりましたが、来年度は殆んどこれは困難であろう。で、あとは物によりますと非常に少量でありますが、エジプトから入りましたり
○説明員（立川宗保君） 海外の価格と国内価格の点でございますが、これは大体この一年間程ずつと見て参りますと、海外の価格が余り動いておりません。朝鮮事件がありましたにかかわらず、食糧の価格は殆んど変動がないわけであります。それで来年度も大体……、只今申しましたのが現在入つておるもののほぼ平均でありますので、それが余り変らぬだろう。こういう見通しでおります。それから小麦の価格でございますが、これは九十五
○説明員（立川宗保君） 食糧庁企画課長でございます。只今のお答えにちよつと補足いたしたいと思います。来年の食糧輸入の見通しでございますが、これは会計年度四月——三月で申上げますと、三百二十万トン程を計画いたしております。米が九十万トン、小麦が百七十万トン、大麦が六十万トン、合計三百二十万トンを計画いたしております。それで海外の価格と国内価格との差でございますが、これは、米は大体トン当りＣＩＦ百四十ドル
○立川説明員 農林省の考え方といたしましては、すでに先般食糧管理法の施行規則として省令で細目を示しております通りに、小売をつくり、しこうして卸をつくるという方向に進むべきものである、かように考えております。しかしながら今総裁がいろいろお話になりました点、この点は軽々に看過することはできない点でありまして、十分にそういうことは考えてみる必要があるのでありますが、私どもの現在における考え方といたしましては
○立川説明員 ただいまのお話でありますが、運賃プールのやり方につきましては、公正取引委員会の方には多少のお話はいたしておりますが、研究の結果をもつて、かくかくの点をかようにお願いをいたしますというようなお伺いなり、お願いなりはまだいたしておりません。それは問題が非常に技術的に複雑でもありますので、十分に検討を遂げまして、間違いのないところで公正取引委員会の方の御判断を願おう、かようなつもりで、まだ正式
○立川説明員 これは先般の当委員会でも申し述べたことがございますが、今度卸及び小売が民営に切りかわりまして、公団のような單一の経理ということが不可能になつ参りますが、その際に、同時に、全国的に消費者価格を同じ水準に置くということも、あわせて実現するといたしますならば、少くとも卸の運賃の何らかのかつこうによるプールということは、どうしても必要である。それが実現いたしませんと、今申しました全消費者にわたつて
○立川説明員 私どもは端的に申しますと、卸の運賃プールという組織が最もよろしい、これがまた最も能率的であるというぐあいに考えております。絶対にそういう方向が不可能であるということになりますと、また別の考え方をしなければならないのでありますが、今御指摘のありましたような、あるいは公社案とか、あるいは食糧管理特別会計でその辺の操作をするということは、いろいろ比較検討いたしましたが、むしろ弊害の方が非常に
○立川説明員 実はその点は、現在公団があるので委託いたしておりますから卸小売の発足は小売の方が先に発足いたしております。公団の委託販売というかつこうにさしあたりのところではなつております。この十二月末日までは、食糧配給公団から、全国三万の小売業者が委託販売を受けるということになりますので、これは公団が卸の機能を果すことになりまして、これは全国一本の一公団でありますので、完全にそのプールの機能を果すという
○立川説明員 食糧庁の企画課長であります。御承知の通り来年の三月末日をもつて食糧配給公団が廃止になりますが、それに備えて卸及び小売の民営組織を創設しつつあるわけであります。そこで今御指摘のありましたように、非常に問題になりますことは、現在は食糧配給公団が全国を一本に配給しておりますから、全国四千万の受配者が、みな同じ価格の米を食つているわけであります。一升六十二円という米を食つているわけであります。
○立川説明員 私が聞いておりますところでは、安本長官はまだ司令部との折衝に入つておられないようであります。この中間経費の金額のきめ方については、現在数字を一々当りつつあるところでありまして、まだこういう数字にいたしますという結論には到達しておりません。
○立川説明員 中間経費の削減の問題につきましては、本質的には一つの重要な問題にぶつかつて、方向をいずれにとるかという基本的な問題に衝突しておるということを、はつきり申し上げていいと思います。これはまず具体的な例をあげますと、たとえば一つの加工賃という問題について問題を提起する、あるいは輸送費という問題について問題を考える。その際には、見通しを申しますと、加工形態、加工のやり方を根本的にかえなければ、
○立川説明員 今年度の米価の決定にあたりましての基本的な方針といたしましては、非常にむずかしい條件でありますけれども、生産者価格は、なるべく農民の満足する価格、少くとも十分に生産が継続される価格を考えて行きたいと同時に、消費者価格はなるべく上げたくないという前提で考えて参ります。従つてその間においての中間経費は、あとう限りこれを圧縮をして、両者の差をなるべく縮めるというぐあいに考えて進めております。
○説明員（立川宗保君） それでは條文に従つて御説明を申上げることにいたします。 先ず第三條というところでありますが、従来はめん類外食券食堂は外食券と引換えに「うどん」とか「そば」とか、そういうめん類を提供しておつたのでありますが、今回の改正によりまして、外食券でもよろしいし、それから又めん類購入券というものを二合七勺の中で出しておりますが、そのめん類購入券でもよろしいと、それによつてめん類を販売をするということになつた
○説明員（立川宗保君） 只今お手元に差し上げました資料の中に、「飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案に関する資料」というのがございますが、その中に従来と変りました点を書き挙げてあります。従つて、これに従いまして、従来と変つた点を御説明をいたすことにいたします。