1956-02-23 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○立川説明員 必ずしも一概にはそう申せないと思いますが、中には離脱をいたしましても、これは離脱が営農不振ということだけではありませんで、たとえば戦災者などで、都会がまた復興してきた、腕に覚えのある技術を帰ってまた身につけてやろうというような者もございますし、中には新しい職が見つかってそこに転身するというようなものもございます。しかしその人のせっかく耕した畑あるいは家畜等は非常に有効であるから、それをそのまま
○立川説明員 必ずしも一概にはそう申せないと思いますが、中には離脱をいたしましても、これは離脱が営農不振ということだけではありませんで、たとえば戦災者などで、都会がまた復興してきた、腕に覚えのある技術を帰ってまた身につけてやろうというような者もございますし、中には新しい職が見つかってそこに転身するというようなものもございます。しかしその人のせっかく耕した畑あるいは家畜等は非常に有効であるから、それをそのまま
○立川説明員 いろいろの処理の方法もございますが、第一は離脱をいたしました農家が、結局資産の処分をいたしましたりして償還をしたという形が一つございます。それから親兄弟縁者がこれを償還したというのが第二であります。それから第三の形といたしましては、その有する資産の範囲内においては償還ができないというものは和解の契約、じゃこの程度で一つ債務を償還したということにしようじゃないか、こういうことで和解をする
○立川説明員 それは七月一日の買収の成績が一町歩であるからどうかということは必ずしも実績にはならぬと思います。と申し上げますのは七月一日の買収の成績は各県こぞってみんな非常に低いのであります。これはやはり理由があるのでございまして、先ほど申し上げましたが、一つの制度の切りかえの時期に当りましたために、どうも各県ともその辺は足踏みをいたしております。ところが制度をまた改訂をいたしまして一つのめどがつきましたために
○立川説明員 ただいま申し上げたことを誤解が生じますといけませんので、念のために申し上げたいと思いますが、三十年度全体について申しますと、全国的には当初の計画が大体達成できる考えを持っておるというふうに申し上げたわけでございまして、茨城県あるいはどこどこの県ということの一々につきましては当初の予定がその通り参るかどうか、この点は必ずしもはっきりいたしておりません。ある県では下回るでございましょう。ある
○立川説明員 開拓用地の取得につきましては、農地法の規定とその趣旨を公正に実行して進めて参る、こういうことを趣旨として運営をしております。ただいま茨城県の本年度の未墾地の取得の問題について御質問がございました。今、年度当初二百四十町歩という計画でございましたことをお話でございましたが、これはその割当とかあるいはこれだけ買わなければならぬというような趣旨の数字ではございません。年間に全国で用地の取得についてめどがございますので
○説明員（立川宗保君） この村山の事件につきましては、片方の賃借人の方のお話を伺いまして、直ちに東京農地事務局の方にいろいろな事態を調査するようにという指示をしております。きわめて迅速に処置しておるつもりであります。今の訴願の問題につきましても、すみやかに処置をすることが適当であると思いますので、弁明書その他の手続を急ぎまして、訴願の裁決をすみやかにやるように努めたいと思っております。
○説明員（立川宗保君） 弁明書の件でございますが、これは東京農地事務局でそれぞれ一件は十一月二十二日に、他の三件は同二十五日に受理をしておりますが、弁明書はおそらくまだ来ておらぬと思います。東京農地事務局に書類がありますので、私詳細にその点を確かめておりませんが、まだ出ておらぬと思いますが、おそらくしかし日ならずしてこれも東京都知事の弁明書が出ることだろうと思います。
○説明員（立川宗保君） ただいまお話のございました東京都北多摩郡村山町農業委員会におきます農地法第二十条に関する問題でありますが、これは私どもきわめて最近に賃貸借を解除された賃借り人の方からのお話がありましてな、お合計四件の同二十条の都知事の許可に関する処分を取り消してもらいたいという訴願書が、これはたしか東京の農地事務局に提出されておると思いますが、そのようなことがありますので、いわば賃借り人側からのお
○説明員（立川宗保君） それは、現にこの訴訟が提起されておりましても、訴訟が確定をして、この無効確認の訴えが確定をいたしますまでは、そのようなことにはならぬかと存じます。
○説明員（立川宗保君） 具体的な案件については私は記憶がございませんが、御承知のように、現に国有農地でまだ売り渡し未済のもの、これの用途の転用につきましては、旧所有者と相談をするということに当然なるわけでありますが、すでに所有権が移転済みのものであって、それについて農地法五条の転用の申請が出て参りました際に、所有者の同意書の添付々必要こするというようなことをやっておるはずは、当省としてはないはずでございます
○説明員（立川宗保君） 農地法第五条の許可の関係でいろいろと御指摘がございましたが、もちろん訴訟が提起されておっても、それは提起によって直ちに所有権の移転を否認するものではございませんから、訴訟が確定をするまでは、適法に所有権が移転せられかつ登記せられた人の所有であることは当然であろうかと思いますが、今御指摘のようないろいろな事態があるということでございますので、その辺はいろいろ調査をいたしまして指導
○説明員（立川宗保君） お説の通りｉとｉｉは多少ニュアンスは違いますが、ｉの、方はもう一ぺん御説明を申し上げますと、以上で計算された土地収益は許容し得る最大限度だ、だからそこまで取ってもいいし、取らないこともできる。そこで取らないという場合に、たとえば余剰分を経営の中に留保をして、そうして必要な投資分に充てるのだというような見地を強く考えるならば、限度一ぱい取らないということにもなろう、こういう意味
○説明員（立川宗保君） 五ページのところにございますが、昭和二十七年の生産費を三十年に評価がえするための資料でございますが、労働費といたしましては雇用労賃、これは現実に昭和二十七年の米の生産費調査で出て参りました七百六十三円をパリティの上昇率で計算をいたしますと、三十年度七百九十六円になります。それから二十七年の生産費調査に現われて参ります家族労賃、これは男女平均の労働時間が百七十一・六時間ということになっております
○説明員（立川宗保君） お手許に資料を差し上げてございますが、この小作料統制の目標及び算定方式についての意見、小作料対策協議会、昭和三十年八月十一日という、大体この資料に基きまして経過を申し上げたいと思います。 小作料対策協議会は農林大臣が委嘱しました九人の先生方、すなわち我妻栄、東畑精一、近藤康男川野重任、大槻正男、大川一司、馬場啓之助、大内丈、宍戸寿雄、以上の九先生か組織をされましてメンバーとなられまして
○説明員（立川宗保君） これは一、二、三、四各号の必要性によりまして多いもの、少いものがあろうかと思いますが、まあ、ごく少いものでやっぱり二、三万というようなものは必要ではないかというような工合に考えております。一戸当りでございます。
○説明員（立川宗保君） 大体この一、二、三、四の各号の中で四号が圧倒的に多うございます。その点需要もそこが圧倒的に多いのでありますので、過去のいろいろな調査を基礎にいたしましてわれわれが今腹づもりをいたしておりますのは、第四号の資金が大体八割程度、それから第三号の相続のものが四％ないし五％であります。それから一号と二号がそれぞれ六、七％程度ずつ、大体そんな見当を考えております。
○立川説明員 お許しを得て私からお答えをいたさせていただきます。農家の資金需要の調査をして参ったのでございますが、その際に出て参っておりますおもな点を申し上げます。まず資金の需要量でございますが、これは全国のサンプルをとりまして、それを大体全国に引き伸ばすというようにやってみますと、概算五十億という数字が出ております。それからどのくらい農地で借りたいかということの調査でございますが、現在まで特別会計方式
○立川説明員 反当収益でありますとかあるいは反当の収量でありますとか、そのようなものはおそらく農林省もいろいろ統計がございますから、私の所管ではございませんが、その統計に従っておやりになったであろうと想像いたします。しかしながらその反当の収量あるいは農家経営の内容、それを使ってどのような計算をされるかということについては、私どもが自治庁のおやりになることを、特別に役所の権限に従って承認するというようなことはございません
○立川説明員 固定資産税の地価の評価、固定資産税の税率、固定資産税の徴収の仕方というものにつきまして、農林省として自治庁のおきめになったやり方を認めておるかどうかというお話でございますが、これは自治庁の御当局が法律によって措置をなさるわけでありますから、当然権限に従って十分な御検討をなさっておられるわけであります。そこで私どもの関係も関連が出ては参りますけれども、今お話しの理論上こちらが前提でこちらがきまるというものでは
○立川説明員 小作料の問題につきましては、実はこれはすでに農地法の規定によりまして、従来の農地調整法のきめ方を一ぺんなくしまして、新しい小作料の基準を出すということが定められておるわけであります。ところで従来の農地調整法の小作料の統制の仕方は、いわば停止価格、マル停というような格好のきめ方でありました。戦時中の小作料統制令の最高価格をそのままくぎづけにして持ってきた、こういうことであります。ところが
○説明員（立川宗保君） 戦前の場合より遠慮をしておるというつもりはさらさらございません。農地法の規定が厳正公平に守られるということについての熱意は、決して時代の変遷に従って変るというつもりはないのでございますか、従来正親に裁判所の方にさようなことを申し上げたことがないのは、最近非常にシリヤスな問題が数多く起ってなかったというようなことでもあったろうかと思いますが、いろいろ最近、この前の機会にも申し上
○説明員（立川宗保君） 私の承知いたしております限りでは、従来特に裁判所の方にさようなことを正式に申し上げたことはないと存じておりますが、十分事態を考えまして今後適当に処置いたしたいと思います。
○説明員（立川宗保君） 日にちははっきり覚えておりませんが、仙台の事務局の担当の課長の方に電話で、たしか一週間くらい前でありますか、催促をしております。
○説明員（立川宗保君） 今の問題になっております訴願書は、本日、五月三十一日現在におきまして、まだ手元には届いておりません。仙台の方に、至急下調べを完了してすみやかに当方に回付するようにということを厳重に申しておりますから、おそらくごく最近の機会に当方に参ると思います。で、事案の内容は、すでにいろいろと問題にもされておりますので、従来も調査をいたして参っております。ほかの訴願案件と違いまして、当方に
○説明員（立川宗保君） 五万町歩のうち一万四千町歩はこれは開拓不用地ということで、農地法に従いまして農林大臣が認定をいたしまして、今度は旧所有者に売り戻す処分をいたしております。それからあと一万七十町歩につきましては、現在均地の確認、これは一万七千町歩はおそらく不用地であろうということであります。それをよく実態について調べてみなければなりません。それを調査をいたし、それからこれも確認の手続中でございます
○説明員（立川宗保君） 買収をいたしまして、それについて開拓不適地であるという工合に認められておりますのは、現在総面積五万町歩、内地、北海道を含めまして五万町歩でございます。
○説明員（立川宗保君） ただいまお尋ねのございました脱落、離農の問題でありますが、これは数字をずっと検討をいたしますと、昭和二十年から二十四年あたりまでの初期の開拓の時代に入りましたもの、そういう人たちの脱落の割合が非常に多うございまして、最近に入殖をいたしました人の離農の数字は非常に少くなっております。それで離農、脱落の原因でありますが、これはいろいろとございます。緊急開拓の初期におきましては、ともかくあのような
○説明員（立川宗保君） 私は現地について、しさいに自身取調べたのではありませんので、あるいはお答えが多少不明確になるかもしれませんが、私の了解をしておるところでは、すでに賃貸借の解除をしてしまったものと、それから今お話のような県、地方事務所でありますが、地方事務所が間に立って話をつけたというものは別の事件である、こういう工合に了解をしております。と申しますのは、この小作人佐藤友好について県が介入をいたしましたのは
○説明員（立川宗保君） この現地における諸問題についての判断でありますが、これはそう私は簡単にどうこうということを言い切るわけにもいかぬと思うのであります。と申しますのは、相当突っ込んで調べたつもりでありますが、一週間に足らない期間で毎日十人も十五人もという人に会って調べたのでありまして、本当に最終的な断定をいたしますには相当長期にわたる資料をとり、またその村の諸事情を十分に的確につかまなければ、どうこうということは
○説明員（立川宗保君） 福島県の岩瀬郡鏡石村の農地の賃貸借の解除に関する諸問題でありますが、全国的にもこの一両年賃貸借の解除の件数が増加をしております。ちょうど農林省の方で小作契約の文書化の指導をいたしまして、その文書化の内容で五年あるいは十年という契約になっておる所が多いのでありますが、ちょうど五カ年前に指導いたしました関係で、五年契約というものの契約期限が切れるというのがちょうど去年から今年に際会
○説明員（立川宗保君） 少しく失礼いたしましたかもしれませんけれども、江田委員は私が合意ということを申し上げたのをいわゆる実質上の合意という工合に解釈をしておるようにおとりではないかと想像するのですが、私は今申し上げましたように合意ということを申しましたのは、形式上その県へ許可申請書が出てきておるときには、両者が合意であるという恰好をとっておるものが多いという客観的な事実を申し上げましたので、それはちゃんと
○説明員（立川宗保君） 合意は、私の申し上げましたのは形式的に小作人の離作承諾書といいますか、賃貸借の解除の承諾書といいますか、そういうものが出ております格好で申請書が出てきておるということを申し上げたのであります。その間に今江田委員がお話のようないろいろな問題があったというようなことも実は調査の際に出て参ったのです。これはもちろん両方から聞いたわけでありますので、その小作人の方の申し出ということに
○説明員（立川宗保君） お尋ねのありました福島県の岩瀬郡鏡石村の問題を申し上げます。 この鏡石村におきます農地の事件につきまして、二カ月ほど前でありましたか、なかなか非常に複雑なる問題があって、しかも現地の処理が必ずしも適切でないのじゃなかろうかというようなお話がございまして、それはきわめて重大である、この農地の賃貸借処理の問題は、農地制度の一つの根幹をなすものでありますので、早速調査をいたそうということで
○説明員（立川宗保君） 只今報告が参つておりますのは岩手県のみでありまして、岩手県から十二件、金額にいたしまして四百六十三万円。以上であります。
○説明員（立川宗保君） 北海道の根室、釧路の地方は非常に漁船保険組合の活動が活溌でありまして、根釧保険組合と申しますか、義務加入も非常に促進いたしておりまして、若干釧路のほうが遅れておりますが、四〇数％の保険には加入いたしておるところであります。それにいたしましてなおかなりまあ半分ほどのものが義務加入のものになつておらないはずでありまして、そういうものに属するものがかなり被害を受けておるだろうと想像
○説明員（立川宗保君） 私どものほうに各道府県から時々被害の状況が報告をされておるのでありますが、それが昨日までのところでその大体のところを申上げますと、関係は北海道、宮城県、岩手県一道二県から報告が集まつておりますが、漁船については、被害の隻数三百九十八隻多少海上保安庁の数字と食い違がありますが、これは或いは県のほうでいろいろ事情があるのかも知れません。金額にいたしまして七億円、それから漁具が同じく
○説明員（立川宗保君） 大蔵省に対しまして、私どもは話をしておりますのは、駆除費、只今申しましたように駆除費、或いは稚貝の播付費という問題を取上げてやつてやつておりまして、これによつて生じた被害の補償というような恰好では話をいたしておりません。そこで駆除費についての補助という問題について言えば、大蔵省の考え方を御紹介申上げれば、これは農薬についても、駆除費についてはこの際整理する。こういうようなことになつたから
○説明員（立川宗保君） 私どもが大蔵省に対しましてお話をいたしております要点につきましては、これはヒトデについては駆除をするために設備を要した。更にヒトデが発生をいたしましたために貝がいろいろ食い荒されて、今後非常に貝の生産量が少くなる。それで新らしく稚貝を買入れてこれを播付けなければならない。その稚貝の購入のためにもいろいろ費用が要る。更にヒトデの異常発生というのは今まで曾つてなかつた事態でありまするので
○説明員（立川宗保君） 先般もヒトデの問題について、当委員会においていろいろ事情を御説明申上げたのでありますが、その後も役所のとつて参りました措置といたしましては関係の三県と緊密な連絡をとりまして、事態の推移とその後の各県の模様の打合せ、並びにその駆除措置についての実施機関とそれから研究機関ともともそれに打合せをして連絡を緊密にするという協議会を開きまして、都合三回開いておりますが、連絡をとつて参つております
○説明員（立川宗保君） この第三条の規定いたしますところは、只今御指摘のように「取りくずすことができる。」のでありまして、これは責任準備金を将来に対して積立つて行く、その経理の内容を十分考えて「取りくずすことができると。」いう、いわば広い規定にしてございます。で、御指摘の通りでありますが、これに対応いたしますところの法人税法施行規則のほうで如何ような規定になるか、これ又一つの問題なんであります。これは
○説明員（立川宗保君） 先般成立をいたしました水産業協同組合法の一部を改正する法律に基く省令の内容、大体の考え方について御報告を申上げたいと思います。 この法律の第百条の八によりますと、「共済会は、毎事業年度の終において、省令の定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。」ということになつております。そこでその責任準備金の積立方を省令で定めるということに相成ります。只今お手許に参つております
○説明員（立川宗保君） これは被害を受けました貝類の漁場は、例外なしに漁業協同組合の漁業権の対象になつております漁場でありまして、つまり組合の漁場であります。そこで組合が音頭をとりまして組合員に出動を要請をしまして、今のような駆除の道具で以て駆除をいたした。漁業者個々が自分の漁場を駆除するということではなかつたのであります。
○説明員（立川宗保君） 駆除を現在やつておりますのは、船にけた網をつけまして、それで引張るというのが一番能率的ないい方法であるように思います。それからそのほかに、やすみたいなもので目に見えるところを突いて行くというようなこともやつておりますし、それから貝をとるときに、こしまきという漁具があるのですが、こういうもので貝と一緒にヒトデをとつておる、こういうような方法もやつておるようです。そのほか有効な方法
○説明員（立川宗保君） 東京湾に昨冬発生いたしましたヒトデの被害に対処する処置につきまして御報告を申上げたいと思います。 昨年の冬以来東京湾においてヒトデが異常に発生をいたしまして、先ず千葉県の沿岸を中心といたしまして、部分的には東京と神奈川県の沿岸に押寄せて貝類を蚕食いたしましたことにつきましては御承知の通りでありますが、これに関しましては、我々のほうは千葉、東京、神奈川関係の府県を集めまして、
○説明員（立川宗保君） 只今御提案になりました水産業協同組合法の一部を改正する法律案によりまして、水産業協同組合の共済会におきまして責任準備金の制度を設けて、いよいよその共済事業の基礎を固くするという趣旨の法律でございますが、その責任準備金の積立方等につきまして省令に譲られておるわけであります。これにつきましては、他の共済及び損害保険におきますところの責任準備金制度を検討いたしまして、水産業協同組合
○立川説明員 この漁業の演習補償につきましては、いろいろ基礎に非常に問題があるのでありまして、漁獲高は大体日本全国の大勢といたしまして、終戦後と最近の事態とでは非常にかおつております。一般的にもちろん生産力の上昇の傾向もありまして、当然ふえて来ておるわけでありますが、一々の地区を一つくとつて参りますと、演習開始前三箇年と今年を比較いたしますと、ところによるとそれよりふえておる、御指摘の九十九里というような
○立川説明員 その数字の把握の方法を申し上げます。その当時の統計のとり方は、各県及び各町村にそれぞれ統計調査の職員ないしはその事務を嘱託した人がおりまして、それで町、村、県というルートで毎年の漁獲高の報告を受けております。それを集計いたしまして、全国の漁獲高を出しておる、こういうことであります。ただ昭和二十六年からその統計のとり方がかわりまして、農林省の取扱います部局もかわりましたが、最近は最近の統計理論
○説明員（立川宗保君） 調査をいたしましたルートでありますが、これは海上保安庁、それから外務省、調達庁、それから千葉県、かようなルートでそれぞれの集まつた調査報告を集積をし、更に又その事実の調査に努力をしておる、こういうわけであります。千葉県庁は従つて漁業の協同組合その他漁業関係の調査とか、或いは警察網を通す調査とか、それから海上保安庁は海上保安庁の巡視船による調査とか、まあそういうようなことによつて
○説明員（立川宗保君） 現在までいろいろ各方面からの資料を収集いたしまして、当日の事実を追究をいたしておりますが、まだいろいろと最終的にはなかなかはつきりしないという点を若干残しておりますが、大体こういう事情であつたようだというところの見当がついたように思いますので、その点の御報告を申上げたいと思います。この片貝の演習につきましては、これは演習の条件が毎週月曜日から木曜日まで、時間は十二時から十八時