1995-10-24 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○穀田委員 私は今の話を聞いて恐れ入りましたよ。それは大臣、そういうことですか。地方公共団体の責任だと、消防力の強化は。そんなことで済みますか。私は違うと思うのですよ。 先ほど大臣がおっしゃったように、国を守る、国民の生命と財産を守ることが最大の責任だ。こういう点で、その中心の一つであるべきところの消防力の強化に対してどれほどの力が注がれたかということに対して責任が問われているのであって、それを地方公共団体
○穀田委員 私は今の話を聞いて恐れ入りましたよ。それは大臣、そういうことですか。地方公共団体の責任だと、消防力の強化は。そんなことで済みますか。私は違うと思うのですよ。 先ほど大臣がおっしゃったように、国を守る、国民の生命と財産を守ることが最大の責任だ。こういう点で、その中心の一つであるべきところの消防力の強化に対してどれほどの力が注がれたかということに対して責任が問われているのであって、それを地方公共団体
○穀田委員 私はどうも、災害対策基本法の根本にあります、組織と機能のすべてを挙げて万全の措置をとる責務を有する、こう書かれております。そういうふうにやってきた結果、ではこうなったのかということがまず問われなければならないと思うのですね。 そこで、私は予算委員会でも前の大臣にも質問させていただきましたけれども、一九七〇年にこういう今度の兵庫県南部地震が起きる地域を特定観測地域と指定してきたのにもかかわらず
○穀田委員 私は、今度の法改正に当たりまして、重大な被害を及ぼした一月十七日の兵庫県南部地震、そして大きな被害に及びました阪神大震災から我々として何を教訓として学ぶべきかということを明らかにしてこそこの災害対策基本法の改正に生きると思っているのです。したがいまして、私はまず大臣の方からそういう基本的な認識の問題についてお聞きしたいと思ってきょうはやってまいりました。 三つありまして、まず何よりも、
○穀田委員 そこで、今論点が出ましたので、私言っておきたいと思うのです。 当時のＩＬＯの考え方という問題がございました。私は、本来、団結権という問題を設定した場合に、政府は、警察と消防が似たようなものだ、これは、私が質問した際も一貫してそういう御意見でございました。 そこで、私見てみますと、消防というのは、消防組織法第一条によりますと、国民の身体及び財産を火災から保護すること、及びこれらの災害による
○穀田委員 今ありましたように、中心問題は団結権の付与なのですね。先ほどその問題が解決されたかのような御発言もありましたが、私は、その問題を解決しようと思いますと、やはり五十二条を改正する必要がある、こう思っています。 そこで、公務員問題連絡会議の決定ではこう書いています。要するに、「消防職員の団結権問題についてはこ間は縮めますけれども、「地方公務員法の改正は行わない。」こう書いています。これでおしまいだとすると
○穀田委員 今回の消防組織法の改正について、緊急時の応援の特例については、救援救助の初動態勢のおくれを是正する措置の一つとして賛成するものです。特に新聞でも、お話があったように、おくれて活動を開始しているわけですが、既に神戸市内は火の海と化しており、断水も重なって燃えるに任せる状態となったというふうに報道をしておるところでありますし、極めて大切なことだと思います。 同時に私は、先ほども大臣、お話ありましたが
○穀田委員 私は、今、院の中でどういう場をつくるかということがまずお話ありましたけれども、これは、だから私は、政治家である橋本総裁にお聞きをして、当時政調会長がお約束をした内容というのは引き続き有効じゃないかということでまずお尋ねしたわけです。 なおかつ、その議論の中で確かにそうお話ありますが、後ろの方でもこう言っているのですね。瓦れきの処理、あれは今まで個人でやってくださいと言ったけれども、これを
○穀田委員 今お話がありましたように、個人の生活の再建、なかんずく住宅の再建というのは決定的だというお話もございました。私もそのとおりだと思うんです。 そこで、先ほど私なぜこんなことを言ったかといいますと、中心部が大きな被害を受けて、結局そこから出ていかざるを得ない。そして、仮設住宅も周りに建てるものだから、肝心かなめの市街地の中心部分は空洞化になっている。そういう方々を戻らそうと思えば、今お話があったように
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。私は、阪神大震災の復興対策についてお聞きしたいと思います。 阪神・淡路大地震からちょうどもう九カ月がたちます。そこで、被災者は依然として大変な困難な生活を強いられて、復旧、復興を初めとする、政治が本当に今こそ力を入れなくちゃならぬ、そういう課題であることは、総理も何度も御発言になったとおりです。 そこで、私は、神戸市内中心部で見ますと、大きな被害を受けた長田区
○穀田委員 私は、ただいま趣旨の説明がありました地震防災対策特別措置法案の起草に際し、日本共産党を代表し、意見を表明します。 去る三月十四日の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に当たって、私は、阪神・淡路大震災を踏まえ、全国的に地震災害に関する防災基本計画を抜本的に強化するとともに、これまでの国庫補助事業の拡大や補助率の引き上げを初め、
○穀田委員 私は、今大臣からお話あったような趣旨を生かすためにも、お話ありましたね、あらゆる既存の可能なレベルを超える、こういうふうなことが本当に行われるとすれば、例えば百五十カ所では済まないはずなんですね。そこまで広げたんだったら、逆に言えばそのことを本当にすべての地域、といってもおよそ必要な箇所数、がけの問題、民間宅地の問題でいいますと千二百カ所ですよ、八倍ですよ。ですから、四十億円の八倍、三百二十億円
○穀田委員 今、政治の立場としては従前の生活を取り戻すのは当然のことだというふうにお話がありました。私は、復旧対策のために、引き続き以下の四点を言っておきたいと思うのです。 きょうも総理は、「可能な限りの対応」「前例にとらわれない措置」ということをお話しになりました。先ほど小澤国土庁長官は、万全の対策ということをしばしばお使いになられました。そして今度は特命大臣は、当然のことであり、従前以上のものを
○穀田委員 小里大臣が出席されているということで、最初に端的に一つだけお聞きしたいと思います。 四月十五日、四月二十日、兵庫県からは要望書が参っております。いろいろな要望がございますが、私が見るところ、その中で、「今なお、五万人の人々が不自由な避難生活を余儀なくされている中にあって、一日も早く従前の生活を取り戻す復旧対策が急がれております」と書かれています。 私は、生活再建というものなしには復興
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に関して、反対討論を行います。 今回の地方交付税の減収三百七十七億六千万円は、国の政策減税に伴うものであり、減税の内容いかんを問わず、その補てんは国の責任でなされなければなりません。 ところが、減収分は、国の一般会計からの特例措置で補てんされる形にはなっていますが、同額を九七年度から五年間、国の一般会計から特別交付税会計に
○穀田委員 把握されていないんですよ。じゃ人数を教えてくださいと私言いたいわけですけれども。そうじゃなくて、今大事なことは、小里大臣は、実はその問題についての、仮設住宅に関係する答弁でこうおっしゃっているのですね。 速記録の速報版によりますと「避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するもの」であるということで、実は、避難所の解消を図るためにということで、数字をそこに限定してとられる向きもないではないほどの
○穀田委員 おるはずでございますでは困るのです。今お話ありましたように、結局のところ十分掌握されていないというのが実態でしょう。 私、衆議院の調査団で参りました折に、公的な避難所の横に公園がございまして、そこでテント暮らしをしているお年寄りの方に聞きました。そのお年寄りの方は、そんな仮設住宅の申し込みの文書なんて来たこともない、こういうふうに、衆議院の代表団で行ったときですから、もう相当たっているときでこれです
○穀田委員 日本共産党の穀田です。短時間ですので、震災対策の問題に限って質問いたします。 まず第一に、厚生大臣にお聞きしたいと思います。被災者の実情をどうとらえているのかということについてお聞きしたいと思うのです。 県の資料でも、家屋の全半壊並びに全半焼というのは四十二万世帯に上っていると言われています。テント暮らしを余儀なくされている方々、また、壊れている自宅に帰らざるを得ない方々もいらっしゃる
○穀田委員 今多くの国民は、先ほどお話もありましたように、当然早期解決、全面的な解明を望んでおることは事実なのです。それはそのとおりなのです。 そこで、私は、今お話があったように、供述の内容とか、さらには捜査の過程でという話は、これは明らかに、ある意味では捜査上の秘密であって、そういうものを公的にこれなんだというふうにお話しする場となりますと、少なくともこんな普通の一般マスコミに「残存サリンなし」
○穀田委員 先ほどのお話でもありましたように、野中大臣は、井上警視総監の発言につきまして、生成されたサリンの大部分は処理されたとの供述等が得られたなど、捜査の過程でああいう認識になったということで予算委員会でお答えになりましたし、ここでもお答えになりました。そして、少量として残存する可能性は否定していないという旨を答弁されています。 しかし、二十年ぶりと言われる警視総監の会見では、国民はそういう認識
○穀田委員 私も、最初に、オウムの件について若干だけ質問したいと思います。 野中大臣は、警視総監のああいう記者会見をごらんになりましたか。
○穀田委員 いつ判断したのかというのがどうもはっきりしませんね。要するに、今お話があったように、上九一色村のオウム真理教の施設近辺では、サリンが生成されたと思われる残渣物というのですか、というのが発見されたからということでしょう。だからそういう態勢をとったということですね。毒ガス対策として防毒マスクなんかを持っていったのはそういうことだということでしょう。それでいいですね。
○穀田委員 三月二十二日、上九一色村のオウム真理教施設の一斉捜索は逮捕監禁罪の容疑で入ったはずです。この程度の容疑なら二千五百人もの大々的な捜査陣は要らないし、また毒ガス対策などは要らなかった。ところが、前回報告がありましたように、物々しい態勢をとらざるを得なかった。この捜索現場は、毒物、なかんずくサリン生成の可能性があり、防毒マスクが必要なくらい危険な状況があると判断したから、そういう捜査方法をとったのだと
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方分権推進法案並びに四党中馬弘毅君外三名提出の修正案に対して賛成の討論を行います。 戦後、我が国の地方自治は、憲法に明記されることにより、戦後の民主主義を構成する重要な要素として発足しました。憲法で「地方自治の本旨」がうたわれ、理念としては地方自治体に広範な行財政権と自治立法権が保障され、住民生活に身近な事務を自主的に処理する権限が認められたのであります
○穀田委員 私の調査では、神戸でいえば民間の借り上げ地はたった七カ所なんです。平米数で二十一万一千四百平米、二千九百八十二戸、無償賃貸のみで、これは間違いございませんね。どうも神戸では、民間の借地について言うならば、一千平米以上ということと、二年間無償貸与の条件で進めている模様なんですね。こうなりますと、建設戸数が大幅にふえないわけですよ。 しかも、この進まない理由はと聞きますと、これ以上の借り上
○穀田委員 やはり、一定の自力復興、自力で立ち上がっていくということには限界がありまして、今の段階でそういう方々は、確かに避難所から出ていったり、自分でうちを建てたりすることも含めて可能かと思います。しかし、残されている方々はそういう意味での次の手だてがなかなか思い浮かばないという意味で、被災者に対して手厚い援助が必要だと私は感じているところです。 そこで、四月八日付の読売夕刊にこう載っているんですね
○穀田委員 私は、この前、委員長を団長とする衆議院の派遣に行ってまいりまして、その現状を見るにつけて、確かに復興への足取りの確かさを見ると同時に、引き続き道遠し、現場は、やはり復旧、そして避難所の方々を初めとする対策の強化、それらを求めているということを痛切に感じてまいりました。 したがいまして、そういうまだ取り残されている深刻な状況を踏まえて、引き続き対策を打ち、引き続き援助が必要だということを
○穀田委員 引き続いて、もう一点だけ質問をさせていただきます。 今お話がありましたように、まず権限をおろす、それを活用するということでございましたが、私はその場合に、結局のところ、財源の問題というのは、権限、財源ということで、極めて大事だと思います。大体これまでにも機関委任事務を団体委任事務にするという国から地方への権限移譲があったことはあったのですね。ところが、それに伴う財源については必ずしも明確
○穀田委員 ありがとうございました。 続いて、じゃ、二つ目に成田参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど参考人から御意見ございましたように、地方分権については多くの方々がそれぞれの立場から持論を展開している。ただし、そういう場合に、地方分権という場合、欠かせない条件というものがあるのじゃないか。その点はどういうふうにお考えなのか。やはり地方分権の中心は地方自治の拡大というところになければならないと
○穀田委員 日本共産党の穀田でございます。私も地方行政委員会と兼ねておりまして、失礼をいたしております。 参考人の皆さんには本当に御苦労さまでございました。ありがとうございます。 私は、今度、ちょうど今一斉地方選挙が後半戦を迎えようとしておりまして、住民に身近な行政である地方自治体が、住民の要求にこたえて、憲法や地方自治法に定められている住民福祉の増進という本来の自治体の役割、責務を果たすために
○穀田委員 これは本当に厳格にやっていただかないとだめだということは、そういう意味ではお互いの重要な問題ですので、お聞きしたとおりです。 次に、クリーン・コントロールド・デリバリーについて伺いたいと思うのです。 これは通関段階でけん銃を抜き取って、けん銃がなくなった品物を受け取った人を犯人として逮捕する、そういうことを意図した捜査方法だと思うのですが、そうすると、罪のない、名前と住所を使われただけの
○穀田委員 また、その後段に「都道府県公安委員会の許可を受けてことあります。ですから、これは第二十七条の三に書いているわけですが、都道府県公安委員会自身の厳正な、また違法な捜査方法をとらないという意味でのあり方の問題もまた鋭く問われると思うのですが、その辺はいかがですか。
○穀田委員 私は、今回の改正に当たって、第二十七条の三、いわゆる譲り受け、いわゆるおとり捜査と言われる捜査手法が今回導入されることになっていますが、条文では「けん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する」云々となっています。条文どおり読みますと、けん銃等、これは先ほどありましたように、銃刀法ではけん銃、小銃、機関銃、泡となっているわけですけれども、そういう銃本体とけん銃の部品、けん銃の実包に関する捜査
○穀田委員 最初に言いました、委員のお話にあった、「地方自治の本旨」が反映されてこなかったという三つ目の点はもう一つ余り定かではありませんでしたが、時間もありませんから、そのことをあわせてお答えいただくと同時に、具体的にお聞きしたいと思うのです。 第四条にございます国の役割ですが、非常に限定的に書かれている。この法案によりますと、「直接かかわる事務」それから「不可欠な」、それから「最小限の役割を明確
○穀田委員 今お話ありました点でいいますと、最も重要な点だ、そして、その中身としては今日的な意味をどのように生かしていくかということ、それから本旨というのはそれ自身が何か、それから三つ目に、反映されてこなかったというお話がありました。私は、その内容を生かしたものが、今増田委員からお話ありましたように、中心的には役割分担の問題とそれから対等、平等の関係に基づく整理という問題だというふうに、今お話、大体概括
○穀田委員 それでは、提出者の皆さんに質問いたします。 私は、さきに内閣提出の際に総務長官に質問しましたように、地方分権というのは、憲法が定めている「地方自治の本旨」の充実の方向が目的でなければならないということをお話ししました。そして、憲法九十二条を受けて制定された法律は、憲法が直接保障している地方自治の根本原理を法律に明文化していることも明らかにしました。ですから、私は、基本理念、目的規定としてやはり
○穀田委員 それでは話を変えまして、坂本弁護士一家拉致事件について聞きたいと思うのです。 三月二十日、上九一色村の住民がオウム真理教の信者に不法監禁され、脅迫されたとして提訴しています。報道によると、監禁された際に、住民の一人は、あんたにも家族がいるんだろう、坂本弁護士のようになってもいいのかとおどかされたと述べています。この事実について確認していますか。
○穀田委員 今の話はちょっとおかしいと思うのですね。私が言っているのは、全容を解明できなければ全容を発表できない、そんなことは当たり前の話ではないですか。 問題は、松本事件が起こって以来、こういう新しい報告もあるのだが、不審な四人組が現場付近で目撃されていたという情報もある。こういうことも含めて、何にもこれを発表せずに来ている。ところが、御承知のとおり、市販の薬でも簡単にできるという報道が最初は出
○穀田委員 毒物使用による事件で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、三千人を超える被害者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 先ほども大臣からお話がありましたように、今回の事件は、まさしく無差別のものであり、人命尊重に対する挑戦であり、民主主義に対する許しがたい挑戦として、我が党としても断固糾弾したいと思っています。 きょう質問したいのは、第一に、国民の疑問は、警察は何
○穀田委員 これは私の意見というよりも、実は私はこの前のときにも引用させていただいて、社会党の「地方分権推進法とプログラムの試み」というパンフレットまで引用してお話ししましたから、これは単に私の考えと違って、社会党自身の当時のお考えであったし、その精神だったと思うわけです。ですから、私わざわざ、私の主張はそうだけれども、同時に、当時の山口長官の、当時のじゃない、今もそうですが、所属しているそういう社会党
○穀田委員 きょうの質疑も含めてお聞きしていると、念頭に置いてというのがもう多過ぎて、大丈夫かなと思うくらい多いわけですけれども、踏まえても多いんですが、私がなぜそういうことを言っているかといいますと、先ほども大臣自身がおっしゃったように、この法律は、大臣の言によれば、明治維新だとか、それから歴代の歴史的なだとか、そういうことを言っていますね。 それほどまでにいわば地方自治に関する重大な問題と言っているときに
○穀田委員 私は、さきの委員会で総理に、憲法で保障された地方自治を守り拡充することこそが地方分権の目的でなければならない、こういう立場から、憲法にある「地方自治の本旨」などの文言がなぜ盛り込まれなかったのかということをただしました。そのときに総理の答弁は、法律は憲法を前提としており、憲法が認めていることをわざわざ法文に書く必要はない、こういう趣旨のものでした。この点は法案の担当大臣として長官はどうお
○穀田委員 その対策や調査については先ほども詳しくお話がありましたから、それはそれでいいのです。 そこで、この地域は、先ほどの研究者のお話によりますと、過去少なくとも二回、震災直後に土砂崩れ並びに土石流が発生をして、川のそういう道沿いに、下流の、当時でいう市街地だと思うのですけれども、それが大きな被害に遭って、埋め尽くしているということが明らかにされています。 ですから、山地から土砂流出が生じた
○穀田委員 私も、同僚の委員からお話がありました六甲山ろくの被災地の大規模な水害を恐れる一人です。私は簡単に、ソフトの面を中心に若干だけ質問したいと思います。 研究者も六甲山の水害についての危険性を指摘しています。地形だとか土地利用の変遷を調査分析している立命館大学の高橋学氏は、六甲山はもろく弱いということで分析し、地震後極めて短期間に洪水が発生しやすいと警告を発しています。こういった点での、これらの
○穀田委員 それは今お話ししたように、地域振興、つまり地域の一体的整備との関係ではそのとおりなんですね。それは私は否定していないのですよ。それは私言うのを忘れましたから、言っておいてもよかったのですけれどもね。その後半の方の問題で言うならば、財政基盤の強化という問題との関係でいいますと、具体的行政需要に対応できるということからしますと、余りないのですね。 さらに、では、必要でないとお答えになった場合
○穀田委員 それは、確かにそういう側面があるというものについてはわかるのです。 それでは、市町村の意見はどうか、そういう問題について調べてみますと、自治省が持っている研究会で、市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会というのがありますね。その報告書の中で、「市町村の自主的合併の推進方策等に関するアンケート調査の結果について」という分析がございます。その中で、問いとして、「行財政運営上支障
○穀田委員 この合併特例法の議論をお聞きしまして、私、大臣並びに行政局長は何度もお答えになったわけですが、市町村合併の有効性の問題で、いわゆる第二十四次地方制度調査会の議論を繰り返していましたね。「地域の一体的な整備」、それから「市町村の行財政基盤の強化」、それから「身近な行政サービスの充実」と、こうなんですが、これは本当にそうだろうかと私は思うのですね。つまり、合併は今お話があった目的を果たす上で
○穀田委員 どうも抽象的な話が多いのですが、私はこんなふうにお聞きしているのは、総理、分権について非常に、かまびすしいというか、盛んに言われる、ただどうも憲法に規定されている地方自治との関連が不明確だ、こう考えるから、この点について聞いているわけです。 分権というのは、集権の村といいますか、アンチテーゼということですね。だから、憲法が本来定めてある地方自治の本旨、つまり住民自治や団体自治の拡大、住民
○穀田委員 条文にある中身について大体あったと思うのですけれども、私は役割分担についてはわかりましたが、実際に国と地方の関係というのは一体どんな関係が望ましいと考えているのか、ないしは地方分権が進んだ場合についてはこんなふうな関係になるんだよ、そういう全体像をもう少しお示しいただけませんか。
○穀田委員 日本共産党の穀田です。 私は、総理の地方分権に関する基本的考えについて伺いたいと思います。 さきの本会議で総理は、国と地方の役割分担を本格的に見直した上で、国の役割としては、国の存立にかかわる事務や本来的に国が担うべき事務を重点的に行う、こういう旨答えられました。住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が担っていくとして、国から地方への権限移譲などについても触れました。 総理
○穀田委員 今お話があったように、研究、検討すると言って、これはたしか昨年の十月でしたね。ですから、もうこれは半年近くたっているんですね。だから、私が言っているのは、弁護士会などもそういった問題について言うならば、特に当時、弁護士出身であった芦屋の北村市長からの要請などあったりして、意見書が出ていますね。それはこう書いてありまして、「地方公務員について、条例により「基準日」に育児休業中でも、在職期間
○穀田委員 私は、やはりこういう問題というのは切り離して、議論すべきは議論して、きちっとやってどうするかということについてやるべき問題の筋合いだと思うのです。そのことをひとつ言っておきたいと思うのです。 二つ目に、先ほどもこの制度をつくるに当たって経緯の中で民間に見合ったというお話が特にありましたが、民間でいいますと、賃金の一種である賞与について、これは労働省の九三年度女子雇用管理基本調査を見ますと
○穀田委員 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について若干質問したいと思います。 私は、まず第一に質問したいのは、育児休業手当金の制度創設が一つある。もう一方で、地方議員の年金制度について、二つ出す、こういう出し方なんですけれども、本来、改正内容も大きく違うし、別種類の問題、なぜこれを一緒に出すのですか。