1995-03-14 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○穀田委員 去る一月十七日早朝に発生し、五千五百人もの人命が犠牲となった阪神・淡路大震災は、大都市地域における地震防災のあり方を根本から見直す必要を示しました。 一九七〇年に地震予知連絡会は、地震の危険の大きい地域として全国八カ所を特定観測地域として指定しましたが、阪神・淡路大震災の地域はこのときから危険地域の一つとされてきました。ところが歴代政府がとってきた対策は、東海地域についてのみ地震防災対策事業
○穀田委員 去る一月十七日早朝に発生し、五千五百人もの人命が犠牲となった阪神・淡路大震災は、大都市地域における地震防災のあり方を根本から見直す必要を示しました。 一九七〇年に地震予知連絡会は、地震の危険の大きい地域として全国八カ所を特定観測地域として指定しましたが、阪神・淡路大震災の地域はこのときから危険地域の一つとされてきました。ところが歴代政府がとってきた対策は、東海地域についてのみ地震防災対策事業
○穀田委員 私、そんな話を聞いていると、今ああいう方が、消防のときに人が足りなかったというふうな話をされている問題を、何か、こっちが第一で、こっちが第二で、まずこっちが第一なんだというような話ではないと思うのですよ。いずれも充足率というのは基準に対してどうかという問題であって、それが九〇、八〇いっているところで足りないというのならわかるのだけれども、現有事両に対する消防職員の率は七〇・五と先ほどおっしゃいましたね
○穀田委員 今、年々車両が増加している中でというお話がございましたけれども、私は冗談ではないと思うのですね。つまり、今の消防力というものを、だんだん需要が増すわけだから当然車両がふえるのは当たり前なのですね。それに対して充足率が低下しているという事実が大事なのであって、私は、三年ごとに調査しているわけですから、特に消防力の基準というのはもともと最低限の基準として位置づけているわけですから、需要が増していることによってそれにまた
○穀田委員 私は、まず消防力の強化について若干お聞きしたいと思います。 まず、阪神・淡路大震災の際に消防に従事する方々の努力は本当に御苦労さまと私は言いたいと思うのですね。そこで、ついせんだってですが、それらの人々の生の声がテレビ放映されていました。その方々が言っておられたのは、やはりもっと人が、人員がたくさんおればもっと助けられたのにということが悲痛な声として出されました。私は、そういうことが本当
○穀田委員 先ほどの話でありましたけれども、例えば、それは自治体の仕事だよという話がありましたね。私は、問題はそこだと思うんですよ。そういう指示は幾らも出している。私は持っていますよ、二つとも指示を。だけれども現実はなかなか、例えば市長でさえ千円ぐらいにしないといかぬかなというような話で現実はおる段階にあるということも承知してほしいんですよ。 それで私は、なぜそんなことを言っているのかというと、なぜそういうふうに
○穀田委員 その説明は私は、指示文書については依頼という形で出している、それは知っているのです。だから聞いているんです。問題は、それが行われるのかということを私は聞いているんですよ。ちゃんと聞いてほしいんですね。 といいますのは、私がなぜこれほどまでに何度もこれを言っているかといいますと、大臣も避難所生活はもう限界だと何回も、総理大臣も言っているんですよ。現実はそうなっていずに、食事が改善されていない
○穀田委員 日本共産党の穀田です。 私は、補正予算に関連いたしまして、避難されている方々の現実の生活をどう改善するかということと、それから仮設住宅の問題について何度もお聞きしたものですから、そのことを中心にきょうはお聞きしたいと思います。 きのうも、厚生大臣は本会議の答弁の中で、避難所における食事の改善問題について二月の十三日と二十一日に改善の指示を出したというふうに答えておられました。私は、問題
○穀田委員 それでは、若干の問題についてだけ、時間がありませんからお聞きしたいと思います。 一つは、住宅の応急修理に関連してお聞きしたいと思います。 御承知のとおり、災害救助法というのが、自力で応急修理ができない被災者に対して、応急修理を自治体がかわってやるということになっております。それで、私どもは二月の十四日、実際はなかなか実施されていないということについてお知らせし、本来期限が一カ月ですから
○穀田委員 日本共産党の穀田です。私は、最初に二つだけ言いたいと思います。 委員長にも一つ要望したいと思うのですが、私どもは二月の一日に、何度も言っているのですが、決議をしたのですね、委員会としてもう既にあれから三週間たっているわけであります。したがいまして、やはり特別委員会の開催の折には、少なくともその前日には、その十五項目の進行がどうなのかということについてまとめていただくということは当然の仕事
○穀田委員 集約して考えるのは、それはこの前も聞いたのですよ。私が言っているのは、こんなふうに十一億四千九百万円というのは、もともと平成七年度の予算の原案というのは、こういう大震災が起こる前の案なんですね。しかも、大臣も何度もおっしゃっているように、これは補強しなくてはならないと、つまりこれ自身について言うならば。ということを言うのであれば、それは抜本的な強化が必要なんですよ。 そこで私聞きますけれども
○穀田委員 現在補助対象になっている耐震性貯水槽は大丈夫だったということですね。そうでなかったら、当然この補正で補助金を出すはずはないわけです。 そこで、今回の阪神・淡路大震災特別財政援助及び助成に関する法律案では、耐震性貯水槽を含めた施設や消防自動車などの設備に対する補助率が三分の一から三分の二にがさ上げされております。被災自治体の消防力を早く回復し整備するという点では、私ども評価できるものと思
○穀田委員 今回の補正予算の中には、交付税の三百億円の増額に加えまして、消防防災施設等災害復旧に必要な経費として十二億円が計上されています。 この前の話の続きなんですが、耐震性貯水槽の問題を私せんだって議論をさせていただきました。それで、今度の災害復旧費の中には耐震性貯水槽が含まれているというふうに聞き及びますけれども、耐震性貯水槽が含まれているということは、今回の阪神大震災の地震にも耐えられたということなのかということを
○穀田委員 それでは、いかに何といっても、答えじゃないじゃないですか。つまりそれは今発注した軒数と完成した軒数を述べているだけであって、どういう見通しで、いつまでに完成をして、結局希望者全員に行き渡るのはいつなんだということについてお聞きしているのであって、今の数字ぐらい先ほど昼の答弁の中であったじゃないですか、そんなもの。二月中に六千戸つくる、三月中に三万戸やりたいというような話は本会議であった話
○穀田委員 今お聞きになった数字、わかりますね。五百人なんですね、入っているのは。そうですね、松尾さん。だから結局、一カ月たって、きょうはもう二月の十七日ですよ。一カ月たって仮設住宅に入った人は何人か、要するに五百人なんです。ここに、残念ながらスピードが間に合ってないという実態をあからさまにこれは示していると思うのです。ですから、小里大臣の決意や方向性についての示唆については、私本当に、現地の声をよくお
○穀田委員 私は、二月の七日でしたか、前回の災害対策の特別委員会でいろいろ提案をさせていただきました。時間もありませんでしたから、はしょって言わせていただきましたけれども、小里大臣にはいろいろ御答弁いただきまして、例えば私が提案した暖房のための畳、カーペットの問題については、極めて適切だと。それから、食事改善のための学校給食施設の利用とか、栄養士の利用とか、お話ししましたよね。そうした際に、早急に検討
○穀田委員 今のお話で本当によくわかりましたけれども、やはりそういう御援助をよくお願いしたい。 といいますのは、私ついせんだってお聞きしたのですけれども、被災自治体からこういう点を何とかしてほしいという、他の自治体に対しての要望というのはなかなか難しいようですね。 例えば、ある町村から、看護婦さんだとか、そういう方々をもうそろそろ引き揚げていいかと言われると、被災自治体の方としては、いや、もっとおってくれと
○穀田委員 今お話がありました専門職ということなんですけれども、私が言っているのは同じようなことだと思うのですけれども、やはり先ほどの質問でもありましたが、例えば神戸市では、半壊家屋の応急修理、普通は救助法では規定されていますよね。そういったものに対して、本来ですと災害を受けたときから一カ月以内という規定なんですね。ところが、いまだに実際上はそれを把握できていない。そうすると、法律的に言えば一カ月だけれども
○穀田委員 私も、今回の地方税法の一部を改正する法律案に対しては賛成の立場でございます。同時に、きょう質問したいのは、最初に今度の大震災で被災された方々に対する救助救援、そして支援に関する問題についてお伺いしたいと思うんです。 この間、確かに救援は進んで、先ほど大臣もお話ありましたように、一定の進行はあります。しかし、私、現地の方々の声を聞きますと、まだまだまだまだ、こういうふうに言って、まだなんという
○穀田委員 私は、今のお話を聞きまして、やはり不要不急のものという考え方ですよね。 私は、例えば現実の問題として、東京湾岸道路などを初めとして進行している、財政投融資から二千三百億円もつぎ込む、こんなことをしているんだけれども、それ自身、私は東京湾岸道路を否定しているわけじゃないんですけれども、それじゃあれ、今地下をこう行く場合に、本当に耐震性が、震度六や七に設計されているんだろうかという疑問を当然抱
○穀田委員 今与党の側からも時間がという話があるのですけれども、私はそうは思わないのですね。 実は今回の大震災は、私も何度もそれこそ行かせていただきまして、本当に甚大でして、それで救援と救済、復旧、復興というのはまさに国政上の中心課題だと思うのです。その点で言うならば、九五年度予算というのは大震災を予測して立てられたわけじゃ決してないわけなのです。これはだれが考えたってそうなのですね。 そうしますと
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。三人の公述人の皆さんには本当に御苦労さまです。私が最後でございますので。 私は、最初に浅沼公述人に御意見をお伺いしたいと思います。 先ほどの御発言でも、数字は別として、二十兆円ぐらいは公共事業の中で災害に投入できぬかということでお話ありました。そしてその後続きまして、幹線や道路は後回しにしてでも優先をというふうなお話もございました。私はそれを見まして、それ自身
○穀田委員 吉岡市長に一つだけ。 私も二度ばかり行かせていただきまして、それでああいう災害の備えといいますか観測体制の強化というのは本当に大事だなという実感をしました。ですから、測候所などのそういう体制を本当に強化していただくことがある意味では大切じゃないかなと。今、全国的に見ますと減っていますからね。そういうものに力を入れていく必要があるのじゃないかということについてどうかということと、それと、
○穀田委員 日本共産党の穀田です。お三方には本当に貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございます。 私は、一点だけ質問したいと思うのです。地方分権というのは、やはり地方で大きく物を言っていただくということが必要だと思うのです。災害のときなどは、兵庫県や神戸市の方々を見ましても、やはり遠慮するということも事実あるでしょうし、支援を受けている側からすれば、なかなか言いにくいということもありますから、そういう
○穀田委員 私は、事務の方々がそういう困難を抱えていることについては、何度も行っていますからよく承知しています。 問題はそうじゃなくて、例えばプレハブ住宅業界だってお助けしますよと言っている。それで、額は明らかに、百三十九万でしたか、今の基準からいえば高くなるでしょう。しかし、それは言っていられないのじゃないか。そのことを含めて、現実は、一つの例を挙げれば、神戸市内でいえばまだ九千九百四十八戸、全県
○穀田委員 私は、努力はそのとおりだと思うのですが、現実はどうかということを言っているのですね。 例えば、きょうもテレビで朝やっていたわけですけれども、本当に全知全能というのであれば少々金が高くても、プレハブの業界は今の規格にこだわらないのだったら建ててあげますよという話もきょうしているのですよ、だから、そういうところがネックなのか。 それから、今お話があったように罹災者は自分の住んでいるところに
○穀田委員 私は、まず仮設住宅の問題についてお聞きしたいと思います。 私は集中審議の際にも、希望者全員が入れるように、また規模としては十万戸近くが要るのではないだろうかということをお話ししたところです。この間、県も国も、そういう態度といいますか、基本方向については打ち出されておられます。しかし、現実はどうかといいますと、やはり見通しが非常に不明確で、不安を募らせている方がおられるというのが現実ではないだろうか
○穀田委員 そこなんですよ。私は、先ほど言いましたように、自治大臣もこの間本当に万全の策、最善のということを繰り返しお話しありました。ですから、今度の場合には、地方財政のところに負担が行かないように、もちろん、地方分権ということと、それから国が一定の責任を持ってこういう事態のところで援助してやるというのは、これは当然のことでして、それが矛盾するという話はないわけですよ。だから問題は、起債の発行を認めるとか
○穀田委員 例えばきょうの東京新聞によりますと、「被災自治体への特別交付税増額」こういうふうに書いていますから、今お話があったように、それはある意味で当然なわけです。 問題は、今度の補正の場合でも、交付税が補正で借り入れ七千百九十億円ですね。これに見られるように、問題は、先ほど言いましたように、それはそれでやっていただくわけだけれども、率直な話、どこから借りるのか。お話があったように、額は確かにこれから
○穀田委員 私は、法案の質疑の前に、今回の大震災に対する財政的な支援について大臣の基本的な考えをお聞きしたいと思うのです。 きょうの新聞でも報道されていましたが、被害を受けた自治体への特別交付税の繰り上げ配分が行われました。さらに特交の増額などが言われておりますし、私も本当にこれでやっていただきたいなというふうには思うのです。 ただ、それでは、そういうときのやり方として、どんなふうに最終の結末といいますか
○穀田委員 そのとおりやっていただきたいのですが、特に消防庁が発行しています「南関東地域地震防災対策に関する調査研究平成四年度報告書」によりますと、そのおくれの原因はということで特に二つ書いていまして、今大臣おっしゃいましたように、用地の問題で非常にしんどい面がある。同時にもう一つの問題は、「整備基準の取扱い」で、やはりその辺が自治体任せに結果としてなっているという向きを書いているところがあるのですね
○穀田委員 今お話ありましたように一層の普及ということで、本当にこれは力を入れてほしいのですね。先ほど答弁の中にもございましたように、こう言っていますね。今回の教訓が生きるように、そして特に防災対策の地方自治体における見直しの中で、防災、特に震災対策をしっかりした形で計画を持たせたい、こうおっしゃっていました。私は、そのことをしっかり実行していただく必要があろうかと思うのです。問題は、どういうテンポ
○穀田委員 私は、きょうは消防の問題に絞りましてお伺いしたいと思います。 つい先日の予算委員会でも問題にしましたが、今度の大震災の際の災害を大きくした問題は、水の十分な蓄えがなかったという問題が指摘されたことは、御存じのとおりです。大臣も、耐震性貯水糟が決して十分とはいえないというふうにおっしゃっていました。 私ども、今どうしてもこの耐震性貯水槽を抜本的に強化する、そして国の責任でどんどんこれを
○穀田委員 続いて、今お話がありましたけれども、やはりボランティアの方々を医療の救援体制にしっかり位置づけてやっていただく、その場合、救助法に基づいて医療機関に準じた措置をとっていただきたいということが一つです。 もう一つは、今、患者の、患者といいますか避難されている方々からすれば、医療費の負担はどうなるのだろうかという心配がございます。これを聞きますと、医療費の負担、自己負担は二月末までは猶予となっているけれども
○穀田委員 ですから、ボランティアの方々がせっかく救援物資を運ぼうといっているときに、県警がそんな、ほかの県警は全部やっているのですよ、多くの方々は。それを差しとめるなんということは、およそけしからぬと私は思うのですね。そういうことは厳命して直していただきたい。 それから、それは宮城県警の話なんですけれども、罹災証明は、現地へまた戻りまして発行してもらうというよりも、いろいろな手を打ては、仮に日野市
○穀田委員 最初に、大臣に二つばかりお尋ねします。 一つは、きょうのスポーツニッポンという新聞に出ているのですけれども、阪神大震災の救援物資を現地に送るために、緊急輸送用のステッカーの発行をボランティアが宮城県警に打診したところ、拒否されている。こんなことが起こっているんですね。また、そういうことに対しては、今でもこんな話が起こっているのは情けないと私は思うのですね。だから、質問の中にこんなこと入
○穀田委員 私はそれではだめだと思うのですね。 つまり、何が不十分であったかということについての、本来そういう危惧が指摘されていて、特定の、特別の手だてを打たなければならない地域と指定されていながら、そういうことについてどういう手を打ったのかということなんですね。そういう点をやっていますと長くなりますから、私は特別な手だてが打たれなかったところに問題があると思うのです。 具体的に復旧の問題に移りたいと
○穀田委員 先ほども総理、お話がありましたけれども、全力を復旧に尽くす、これは当たり前のことです。問題は、今度の震災が本来地震対策に全力を尽くした結果であったのだろうか、こういうふうに思うわけなのですね。そういう点での責任はどうかということを免れないと思うのですね。そこを明確にしていただかないと、私は、今後の復旧に全力を尽くすと言った場合の、本当にそうだろうかということについての疑問を抱くわけです。
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 私は、今回の地震災害で犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災の中で必死に頑張っておられる皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。 私は、地震当日も含めて三日間現地に入りまして、今度の震災を目の当たりにして、国民にとって政治とは一体何かということが鋭く問われているということを実感しました。自然現象である地震は、確かに避けられません。しかし
○穀田委員 日本共産党の穀田です。 先ほど来お話を聞きまして、本当にありがとうございます。 私は、今お二方、前者二人からお話あったように、地方分権という場合、どうしても地方自治の拡充という意味で使われるのが本筋だろうと思うのです。 そうした場合、先ほどもお話あったように、憲法による地方自治の本旨というのは、本来住民自治と団体自治の二つのものと通常解釈されています。したがって私は、先ほどの先生方
○穀田委員 ただ、これは警察白書に平成元年に「いわれておりこということで言っているわけですから、現実は、私言っているのは、暴力団に対する対策が非常に重点だと私は思うんですね。 きょうもお話ありましたように、密輸、つまり水際対策、そして持っておる者に対する直撃、こういうふうなことです。それは当然なんですよ。だけれども、中心問題は、いずれにしたって、どこから密輸が入ってきてどこに流れ込むかというと、これは
○穀田委員 一番最初に穂積委員にお答えしたときにはもうちょっと違ったお話で、閣僚会議の開催をして、一つは暴力団の問題、二つ目に拡散対策、三つ目に広報、こうおっしゃったのですね。それは議事録を見ていただいたらいいのですけれども、中心問題は、いずれにしても暴力団に対する対策が今どういうふうな形で進められようとしているのかということをお聞きしたいわけです。 それで、まず具体的にいきましょう。やはり平成元年
○穀田委員 私は警察の問題に限って質問したいと思います。 今各委員もお話ありましたように、一般市民まで標的にされるけん銃犯罪が相次いでいるということで、私、本当に深刻な事態だと思うのですね。これは先ほど基本的な認識はもう既に大臣からお答えになりましたので、けさの閣僚会議での決定の中で一番最初に言われたのは、暴力団の直撃ということを一番最初、きょうは大臣は朝の答弁でお答えになりました。そういった問題
○穀田委員 では次に、中川公述人にお聞きしたいと思うのです。 先ほどもお話ございましたように、サラリーマンの連合の中でのそういう中心的な部分が五百万から六百万というお話がありました。そうしますと、大蔵省の試算でもそういう部分というのは、現実消費税が値上げされますと差し引きでいいますと増税になる部分ということになりまして、そういう意味では、本当に働いている方々が大変だなということを実感するわけですが
○穀田委員 やはり肝心の、地方団体でいいますと自主財源の拡充という立場から、こういう地方消費税の創設の問題がずっと御意見としてなされたと思いますが、そういう点で、今お話ありましたように、国が徴収する、それから税率の引き上げは、実際上今のところでいいますと国が決める以外に手はない、さらに先ほど申しましたように、当分の間というのは半世紀も実際は例の起債の許可権限も続いていますから、なかなかこれは大変だということを
○穀田委員 日本共産党の穀田です。 栗田公述人にお聞きしたいと思います。 地方消費税の導入に関連してお聞きしたいのですが、法案によれば、今回新たに地方消費税を府県税として創設するということになっています。その課税標準は消費税額であり、その徴収も当分の間国が徴収するという形になっています。ですから、さまざまな御意見があると先ほどお話ございましたけれども、こういう形になったことについてどのような感想
○穀田委員 どうも特定できないのですね。通産大臣の著書にもございますように、アジアの各地域を回って遺骨を収集しているというのは書いてあります。問題は、要するに、中国に対しては侵略があった、朝鮮に対しては植民地支配があった、それと区別してわざわざ言っておられる地域はどこだと。つまり、西はいわばビルマとインド、まあビルマですか、それからニューギニアとか、随分広い地域、地図でもありますように日本は占領しています
○穀田委員 これは一番最初に私申しましたように、この当委員会での通産大臣の発言をめぐって、やはり国際的にも波紋を呼んでいます。ですから、その立場から、そういう意味での決着をつけるという立場から今質問をしているので、御理解いただきたいと思います。 じゃ、その戦域は広範だと言っています。例えばこの「日本外交史」という本でいいますとこういうふうに、御承知かと思うのですが、随分その当時日本は大幅な侵略行為
○穀田委員 私は、この委員会で問題になり、波紋を呼んでおります橋本通産大臣の発言についてお聞きしたいと思います。 大臣、あなたは二十七日の参議院商工委員会でも我が党の市川議員がこの問題を追及した際にも、わざわざあなたの二十四日の当委員会での発言の速記録を読んでこう答えました。 中国に対しては侵略行為はあったというその言葉を使いました、朝鮮半島に対しては植民地支配という言葉を使いました、と述べました
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、退職者の生活を脅かすものだからです。そもそも共済制度の最大の目的は、組合員とその家族の現在及び将来の生活の安定を図ることです。そうした制度的な保障があるからこそ職員が安心して職務に専念することができ、それが結果として住民の負託にこたえることになるのです。
○穀田委員 もう一度長官にお聞きしたいのですけれども、私は、住民の安全を守るというなら、純然にそのことだけに専念できるということが根本だと思うんですね。経済の損失問題というのは後で起こるというふうにお考えでしょうが、例えばそれを設定する権者、町長なり市長なりがやる際にどうしてもちゅうちょしてしまうという最大の原因は何か。人を守るためにすぐしなくちゃならない、しかしちゅうちょする原因は何か。人を守るという
○穀田委員 そこ、いつも肝心なところなんですけれども、災害対策の基本の法律上のそういう警戒区域設定というのは、住民の安全を守る、それから生命を災害から守るということですよね、そのことを今おっしゃいました。 とすると、例えば区域設定に伴って損失発生が必ず起きる。わかりますね、起きますよね、これはもう既に御承知のとおりです。そして、警戒区域内の設定したところと区域外のところで不平等を生じる、これまた事実
○穀田委員 島原の市議会の要請がつい先般ございました。私も調査団の一員として雲仙・普賢岳へ参りましたけれども、そのときも、御要請の一つの焦点はやはり警戒区域設定に伴う損失補償制度の確立の問題でした。これは前回の議論でもあったわけですが、一度要請の項目から少し消えたじゃないかというようなお話もございましたが、引き続きこれが焦点であったことはその後の事態が見事に証明していたと思うわけです。私は、きょうはそのことについて