2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○衆議院議員（稲津久君） お答えさせていただきます。 今般の法改正によりまして木材利用の促進の対象を公共建築物から民間建築物を含めた建築物全般に拡大をするということから、木材利用の促進と広く国民運動として推進していくことが重要であると考えています。そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。
○衆議院議員（稲津久君） お答えさせていただきます。 今般の法改正によりまして木材利用の促進の対象を公共建築物から民間建築物を含めた建築物全般に拡大をするということから、木材利用の促進と広く国民運動として推進していくことが重要であると考えています。そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。
○稲津委員 是非お願いをしたいと思います。 ここで一点だけ御紹介しますと、東京大学の医学部附属病院の中川准教授の発表がありましたが、がんなんですね、がんはかなり進行しない限り症状が出にくい病気、だから早期がんの発見が大事だということで、大体、一センチ大のがん細胞になるまで十年から三十年ぐらいかかる、先生がこういう報告をしました。ただ、一センチの病巣が二センチになるのに二年間しかかからないと。平均ですね
○稲津委員 ありがとうございました。是非こうした表彰制度を更に一層充実させていただきたいことを申し上げておきます。 大臣はここで御退席していただきますので、どうぞそのようにお願いいたします。 次に、農業者の健康づくりについてということを質問させていただきたいと思うんですが、熊野政務官に今日はお越しいただきました。熊野政務官はお医者様、ドクターでいらっしゃるということで、この質問を私は前からさせていただきたいと
○稲津委員 公明党の稲津久でございます。 今日は、数点、通告をしっかりさせていただいたんですけれども、大臣の御都合等もございまして、順番を変えさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。農林水産業関係者の
○稲津委員 畜舎の建築コストについてもお伺いしましたけれども、酪農、畜産の経営上の課題というのはやはり総じてコスト高にある、このように私は思っておりまして、畜舎の建築コスト高も困り事なんですけれども、年間を通してコストの多くは餌代、飼料代が占めております。先月の業界紙の報道では、ＪＡ全農の配合飼料の供給単価が一トン当たり五千五百円の値上げだった、このようなことを知りまして、厳しい状況だと思っています
○稲津委員 昨日、水産庁は、サンマの二〇二一年の漁獲枠を前年比四一・二％減の十五万五千三百三十五トンと、過去最低水準に変更する案を公表いたしました。二〇年と比べますと当初から四割減ということで、これは当然、資源保護、そして、今年の二月に開かれた北太平洋漁業委員会、八か国・地域のですね、この協議に沿ったものであることは致し方ないとしても、いずれにしてもこのような状況下にあることからも、近い将来のサンマ
○稲津委員 公明党の稲津久でございます。 通告に従って順次質問させていただきますが、まず最初に、法案に入る前に、喫緊の農林水産業の問題であることについて一つだけ伺っておきたいと思います。それは漁業問題なんですね。 近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの
○稲津委員 今、ノウフク・アワードのお話がありまして、私はこれはすばらしい取組だと思っております。こうしたことが周知を図っていく一つの大きなキーワードだと思っております。 もう一つ、農福連携は、私は障害者の方々の立場に立って進めるべきだろうと思っています。帝人ソレイユさんの成功例というのは、やはり、それぞれの持っている方々の個性、そうしたものを優先的に対応していただいているということ。ただ、もう一方
○稲津委員 ありがとうございました。是非、品目団体の組織化をしっかり推し進めていただきたいですし、我が国のこれからの農林水産業の発展のために輸出は本当に欠かせないことでございますので、省としても働きかけていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、農福連携推進の課題についてということでございますけれども、障害者が農業分野で活躍することを通じて自信、生きがいをつくり出す、それから社会参画
○稲津委員 公明党の稲津久でございます。 通告に従って順次質問してまいりますが、初めに、本題に入ります前に、東京電力福島第一原発から出るトリチウムなど放射性物質を含んだ処理水のことについて、通告はもう終わっておりましたので今日は質問しませんけれども、少し問題意識を共有するためにお話しさせていただきたいと思います。 政府の発表、昨日のことによりますと、例えば、海洋放出に当たっては、モニタリングはＩＡＥＡ
○稲津委員 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非しっかりそうした声に、また、丁寧な地元への対応もよろしくお願いしたいと思います。 次に、木材の需要拡大についてということでお伺いしたいと思います。 先日、東京銀座にあります今年十月に完成予定の木造の商業ビル、地上十二階建てでございました、その建築現場を視察してまいりました。このビルの建築には約三百立方メートルの木材を使用しておりまして
○稲津委員 先ほど私が申し上げましたように、生産者一人一人の力というのはメーカーに対しては極めて弱い、不利な立場にある。だから、今大臣がおっしゃったように、歴史的に協同的な組織としてこれがつくられて今日まで至っているということ。 私は、分割意見というのはこれまでの生産者の努力に対して水を差すような結果になるんじゃないか、こういうことを懸念しております。二〇一七年の同会議の答申の中での、指定団体が自
○稲津委員 おはようございます。公明党の稲津久でございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に一点申し上げたいと思います。 先ほど大臣から、貯金保険法の法案のミスについてのおわび、それから、今後マニュアルを作り研修なども行うということで、再発防止についてのお話がございました。その点について、私からも一点触れておきたいと思うんですけれども。 まず、率直に申し上げて、極めてゆゆしき
○稲津委員 今大臣から御答弁いただきましたが、センダンなどの、成長の速い、そうした苗木等も有効に活用いただくということで、やはり経済的な側面を見ても非常に期待していきたいと思うんです。 それと、お話にもございましたが、二〇一九年の九月、十月の台風それから低気圧で大きな被害が出ました。私も、千葉の方に足を運んで、後に現場を見させていただきましたけれども。 そのときに、山崩れ等の山地災害が多く発生したということ
○稲津委員 ありがとうございました。 先ほど私が申し上げました我が国の森林の多面的機能を遺憾なく発揮するためには、当然、人工林等の主伐後の再造林、間伐、こうしたことが欠かせないわけでございまして、今、やはり問題点がコストの低減ということで、それについての答弁がございましたので、しっかりこれを進めていっていただきたいと思います。 次に、広葉樹化の取組についてお伺いさせていただきますが、先ほど斎藤議員
○稲津委員 おはようございます。公明党の稲津でございます。 森林間伐特措法の改正案について質疑をさせていただきます。非常に大事な法案だというふうに思っております。特に、林産物の供給など森林が持つ多面的な機能、これをこれから遺憾なく発揮していくということが、やはり我が国の地域経済の発展等々に大きな影響があると思っています。 今日はこのことは質問しませんが、実は、やはり出口対策ですね。川上から川下まで
○稲津委員 ありがとうございました。 農業経営をめぐるリスク、これは新型コロナに限ったものではございませんし、昨年末から今シーズン、この冬の期間、大変な大雪がございまして、いずれにしても、農業はやはり自然災害等のリスクというのをどうしても避けるわけにいかないという状況でございまして、特に農業用ハウスを持たれている方については、台風はもちろん、雪害、そういうことに備えて、園芸の施設共済に加入していただく
○稲津委員 ありがとうございました。 今確認させていただいて、趣旨に沿うということ、それから、もう既に三十五団体が活用していただいているということで、この地方創生臨時交付金、非常に運用の幅が広いということで、地方自治体の裁量も随分ここで使えるわけでございますけれども、今確認をさせていただきまして、大変ありがとうございました。 こうした地方自治体による支援というのは、当然、地域の実情に合わせてそれぞれ
○稲津委員 おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 明日は東日本発災から十年を迎えます。改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。そして、この十年の間、被災を受けられた方々におかれましては、自らの生活再建はもちろんですけれども、地域の復興のためにも大変な御尽力をいただいてまいりました。 私たちは、十年を経ようとする今、改めて
○稲津分科員 ありがとうございました。 是非引き続きの整備促進をしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。 次は、一般国道四百五十二号線なんですけれども、この四百五十二号線は、夕張市から三笠市、そして芦別市、更に美瑛町と大変長い距離を擁する国道でございますが、残念ながらまだ開通しておりません。未開通部分があります。それが、私が居住しております住所地の芦別市というところの盤の沢道路という、これは
○稲津分科員 それでは、まず、国道の整備について順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目は、これは全部北海道なんですけれども、国道の十二号線の四車線化ということで質問させていただきたいと思います。 その前に、北海道の道路状況を、特に国道についてお話し申し上げますと、御案内のとおりですが、北海道は広大な地域、そして広域分散型で、そうした地域構造があって、その上で、面積も非常に広大ですから
○稲津分科員 公明党の稲津久でございます。 通告に従って順次質問をさせていただきますが、今日は、大要三つ、国道の整備について、それから重要港湾留萌港の整備促進について、そしてコロナによる航空業界の影響についてということで質問させていただきますが、最初に、国道の整備ということで、冒頭、まず大臣にお礼を申し上げたいと思います。 長年の、私の地元であった留萌地域の国道の二百三十二号線、小平町、ここが小平防災
○稲津分科員 感染症の戦い、多様な、多種の治療の選択肢がやはり必要だと思うんですよ。まさに治療薬は、そういう意味で、今、レムデシビル、デキサメタゾン、ヘパリン、この三つだけなんですよ。確かに、レムデシビルは重症化した方から今度は中等症の方まで対応で、しかし、ここはやはり、先ほど私が申し上げたような薬剤が早く、まず薬事申請を出していただきたいですし、そうしたことを促していくのも役割かなと思うんです。
○稲津分科員 レムデシビルについては、これは公明党が従前から推進をしてまいりました。私も、昨年の五月の特例承認のときに、厚生労働副大臣の立場で何度も国会の場で説明をさせていただきまして、是非ともレムデシビルについては有効に活用いただきたいと思います。 その上で、今大臣からも御答弁の中で触れていただきましたけれども、具体的にどういう治療薬が開発をされているのかということ、治験の最終段階でございます第三相試験
○稲津分科員 公明党の稲津久でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、いよいよワクチンの医療従事者に対しての先行接種が始まりました、十七日からだったと思いますけれども。私の地元の北海道岩見沢市も、北海道中央労災病院で、十九日、先週金曜日ですかね、接種が始まりまして、私は、先般、病院長の大塚先生に、実際、接種を行ってどうだったのかということで、少しお話を伺いに
○稲津委員 総理、私は昨年、生活に困窮している方々を支援するＮＰＯ法人に数多くお会いをさせていただいて、様々な意見を聞きました。 そして、昼もパート、夜もパート、パートやアルバイトをかけ持ちして何とか生活を維持している、そして、そういうところのお子さんは割とシングルマザーの家庭が多くて、そうした子供さんたちをお預かりをして支援をしているＮＰＯ法人の方にも数多く会いました。また、そうした児童の、貧困家庭
○稲津委員 ありがとうございました。 是非とも、この法律の改正、成立を待ち、また、今大臣おっしゃったことを実現していただきますよう強く要請をさせていただきます。 次に、新型コロナウイルス感染拡大対策について伺います。 私は、昨年の九月まで、厚生労働副大臣として新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいりました。 これは、これまで経験をしたことのない未知のウイルスとの戦い、また、様々時局が変化
○稲津委員 公明党の稲津久でございます。 本日は、新型コロナウイルス感染拡大対策を中心に質問させていただきます。 改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表させていただきますとともに、治療中の皆様にお見舞い申し上げます。また、医療従事者始め関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 本題に入ります前に、一点だけお伺いさせていただきたいと思います。それは、ＪＲなどに関してでございます
○稲津委員 ありがとうございました。 最後の質問になりますけれども、畜産クラスターについてお伺いしたいと思います。 畜産クラスターを活用して大型法人化している酪農、これが増加している。一方で、規模拡大農家へ優先されていた畜産クラスター事業については、今後は、中小の家族経営を含めて地域一体となった生産性、収益性向上の取組を継続して支援するために、規模要件が緩和された畜産クラスター事業、これをぜひ基金化
○稲津委員 これは申入れだけで終わっておきますけれども、チーズの需要が伸びているものの、国産チーズの消費が非常に横ばいでございまして、国産チーズは伸び代がありますので、競争力の強化対策を引き続き行っていただきたいと思います。 次に、ドライバー不足等による集送乳のコスト高について申し上げたいと思いますが、まず、加工原料乳生産者補給金について、持続的再生産が可能となる水準で単価設定をしますとともに、適切
○稲津委員 それでは質問に入らせていただきますが、きょうは、私が酪農、そして濱村議員が後ほど質問しますけれども畜産ということで、分けてさせていただきます。 十分間が持ち時間ですので、簡潔に質問しますので、簡潔明瞭に、手短にお答えいただきたい。御協力よろしくお願い申し上げます。 まず、バター、脱脂粉乳の過剰在庫についてですけれども、新型コロナでの影響で、九月末時点のバターの在庫が約三万九千トン、それから
○稲津委員 次に、負担軽減についてお聞きしようと思ったんですが、先ほど津島先生からも御質問があり、答弁がありました。また、一番最初に私が質問したことも少しこれに関連しているので、この質問は飛ばしまして、もう少し具体的なことを一つ伺っておきたいと思うわけでございます。 それは、情報の伝達を円滑に行うためにデジタル化、システム構築をするという先ほど来の答弁がありまして、私は、それは極めて重要なことである
○稲津委員 今御答弁のありましたように、各市場等において伝票をそれぞれ独自に使っているわけでございまして、今はこれが非常に有効に機能しているんですね。そこのあり方を変えていくとなると、大変な負担になるんじゃないか。これは恐らく今回の法案の一番肝の部分の一つだと思うんですけれども。ぜひ、現場の混乱が生じないようにしっかりとした体制を整えていただきたい、現場の不安を除いていただきたいというのが一つ目の質問
○稲津委員 公明党の稲津久でございます。 きょうは水産流通適正化法の質疑でございますけれども、まず私どもの立場を、考え方を申し上げておきたいと思いますけれども、この法案については、速やかにこれを成立させて、現場で大変御苦労されている方々にしっかりとした施策を進めていくというためにも極めて重要な法案でございますので、多くの方々の御賛同を得るべき、このように思っております。 それで、まず初めに、質問
○稲津委員 私は、貨物は別にして、一般の方々が乗客として乗り込むことについて、ニーズが本当になくなってしまっているものについては必要な見直しを行うべきだろう、そういう物の考え方でお話を申し上げています。 その上で、ニーズのあるものと、それから、貨物については、今議論させていただいた中でおわかりのとおり、大変重要なインフラであるということ。さまざまな意見をお聞きしながらという今の御答弁でしたけれども
○稲津委員 そこで、次の質問でございますけれども、鉄道網の維持の重要性について、認識を伺っておきたいと思うんです。 平成三十年の七月に、北海道は大変な豪雨に見舞われました。その際、鉄道網の復旧に長い期間を要して、ＪＲ貨物はその間の代替輸送経路や輸送の手段を確保しなければならない等、鉄道網の寸断により大きな影響が出ました。 ＪＲの旅客の方は、この鉄道網についても、当然、災害時のルートを確保する上でもその
○稲津委員 おはようございます。 それでは、通告に従って順次質問してまいりますが、済みません、通告に従ってと言ったんですけれども、通告を変えさせていただいて、質問の順番ですけれども、最初に、北海道農産物の物流についてということで、きょうは国土交通省から上原鉄道局長にお越しをいただいておりまして、この点について順次お伺いしていきたいと思います。まず、貨物調整金の扱いについてということでお伺いさせていただきたいと
○稲津委員 ありがとうございました。 次に、横田参考人にお伺いしたいと思います。 自家増殖が許諾制になってくると、許諾を得るために手続上の負担が生じるんじゃないか、こういう懸念の声も一部あります。そのことについて、どういうお考えをお持ちなのか。また、仮に許諾制のところを選択していく中で、例えば政府に対してこうしてもらったらどうかとか、そのような要望がございましたら、あわせてお伺いしたいと思います
○稲津委員 ありがとうございました。 次に、印鑰参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどの説明の資料の中で、七ページの印のある、各都道府県での稲の登録品種の割合ということで、表がございました。これを見ますと、特に北海道、青森での登録品種が稲の場合は割合が高いということで、その上でお伺いしたいと思うんですけれども。 私も北海道の方にいますので、かつて北海道のお米というのは余りおいしくなくて
○稲津委員 きょうは、両参考人に、大変お忙しい中、お時間をいただいてお越しいただきましたことに、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。また、先ほど、それぞれのお立場からの御意見を賜りました。 その上で、少し具体的なことについて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、横田参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどの御説明、また資料の中でも、実際に、六名での生産、また精米、加工を
○稲津委員 令和二年産の米の作況指数は九九ということで発表がありました。しかし、北海道とか東北とか北陸とか関東とか、そこは良あるいはやや良ということで、偏在が指摘されているわけなんですね。九九でも三十万トン以上の米余りが予測されるということで、当然、毎年十万トンずつのトレンドで消費が減少しているということを考えていくと、非常に悩ましい問題になってくる。 私が先ほど申し上げましたように、今、直近の大
○稲津委員 ありがとうございました。 やはり農林水産省の使命は大きいと思うんですね。例えばＧｏＴｏイートもそうですけれども、今、感染拡大を抑えていくと同時に、社会的、経済的な活動を段階的に引き上げていかなければいけない。そういう意味で、ぜひ大臣の今の御決意のもとに必要な対策を適切に講じていただきたい、そのことを強くお願いさせていただきます。 その上で質問に入りますけれども、ちょっと順番を変えます
○稲津委員 おはようございます。 それでは、通告に従って順次質問してまいります。 まず最初に、大変恐縮です、通告はしておりませんが、大臣に、新型コロナウイルス感染拡大の中で、きのうの所信表明にもございましたけれども、改めて伺いますが、コロナ対策、農林水産大臣としてこれはしっかりやっていきたいんだという御決意を含めてお伺いしたいと思うんですが、その前に一つだけ私も申し上げておきたいと思うんですけれども
○副大臣（稲津久君） お答えいたします。 インフルエンザワクチンにつきまして、厚生労働省として可能な限り多くの供給量を確保できるようメーカーに対して働きかけを行ってまいりました。各企業に努力していただいた結果、今シーズンは四価ワクチンに変更された平成二十七年度以降最大となる約三千百七十八万本が供給される見込みでございます。その上で、インフルエンザワクチンの効率的な使用等について喫緊に都道府県等に通知
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 今回のコロナウイルス感染症対策におきましては、今御指摘のＦＥＴＰの方々がクラスター対策の専門家として実際に現地に赴き、感染の実態把握や感染管理の助言等に当たるなど大変御活躍をいただいております。 この実地疫学専門家につきましては、八月二十八日に取りまとめました今後の取組において、育成、登録を行い、感染症危機管理時に国の要請で迅速に派遣できる仕組みを検討しているところでございます
○副大臣（稲津久君） 今御指摘の大企業のその助成率等についてのお伺いでございますけれども、一番最初に少し答弁させていただきましたが、この新型コロナウイルスの感染の状況ですとか、それから雇用情勢をしっかり踏まえて、雇用調整助成金の取扱いについては、その引上げ等について適切な時期に今後の対応について判断を示していきたいと、このように考えております。
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 雇用調整助成金におきましては、特に中小企業については大企業と比べて資金力に乏しい、それから、限られた財源の中でどこに集中的に支援を行うべきか、こうした観点から、中小企業に対しては大企業と比較して高率の助成率としてきたところでございます。今般の特例措置についても、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持した場合の助成率を一律十分の十としたところでございます
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 まず、延長のことでございますけれども、これ、新型コロナウイルス感染症の状況やあるいは雇用情勢、こうしたことを踏まえつつ、今後、その取扱い、延長等も含めてどのような形になっていくか、適切な時期に今後の対応についての判断をお示しをしていきたいと思っています。 それから、その状況の把握についての御質問ございましたが、網羅的には把握はしてはおりませんけれども
○稲津副大臣 お答えいたします。 厚生労働省としては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に優先的に取り組むために、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、第一次、第二次補正予算、合わせて一兆七千七百六十九億円を計上させていただきました。また、八月五日には、各都道府県の交付申請に対しまして、九月分まで第二次補正予算分の交付決定を行ったところでございます。 当該の交付金事業につきましては、
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 お尋ねのＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国はみずから資金を拠出してワクチンを自国用に購入をして、低所得国はドナー国からＧＡＶＩワクチンアライアンスの拠出金によりワクチンを入手する、今議員から御指摘のとおりでございます。 現在、ＧＡＶＩワクチンアライアンス
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 厚生労働省といたしましては、第二次補正予算におきまして、ワクチン開発の支援のためにＡＭＥＤ研究として五百億円を計上し、研究開発を支援をしているところでございます。現在、ＡＭＥＤにおいてワクチン開発のための研究課題の公募が行われておりまして、当該公募において、早期の実用化も審査の際に勘案すべき点、このようにされていることから、御指摘の実用化に向けた観点も考慮