2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 ワクチンの確保に向けた決意ということでございますけれども、今議員からお話ございましたように、欧米中心に世界各国でこのワクチンの確保に向けた動きが活発になってきておりまして、我が国においてもできるだけ早期に国民の皆様に供給できることを目指して取り組んでいるところでございます。 また、国内で開発が進むワクチンについては、研究開発のみならず、その生産体制
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 ワクチンの確保に向けた決意ということでございますけれども、今議員からお話ございましたように、欧米中心に世界各国でこのワクチンの確保に向けた動きが活発になってきておりまして、我が国においてもできるだけ早期に国民の皆様に供給できることを目指して取り組んでいるところでございます。 また、国内で開発が進むワクチンについては、研究開発のみならず、その生産体制
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 基礎疾患のある労働者の方々に対する感染防止対策等々についての御質問だというふうに理解しておりますけれども、御指摘のこの基礎疾患のある労働者の方、そうした方が、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で職場においてはやはり特に配慮が必要であると、このように考えております。 このために、厚生労働省から労使団体等に対して、職場における感染予防、健康管理の強化
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 家族の介護を行う方が例えば仕事と介護を両立できるように、例えば育児・介護休業法では、介護休業制度を設けまして、要件を満たす労働者に対しては休業を保障しているところでございまして、また、対象の家族一人当たり九十三日の休業、それから三回まで分割して取得できると、このような介護休業給付金が支給をされるところでございます。 また、特別休暇の取得促進に向けた
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 御指摘の支給期間、それから収入要件、また支給の上限等につきましては、御案内のとおり、これ生活困窮者自立支援法に基づいて、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給すると、こうしたことによって住居の確保、就労の自立を図ると、そうした趣旨、そして目的を踏まえて運用しているところでございますが
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 新たな支援金の申請につきましては、都道府県の労働局で処理することを想定しておりますが、オンラインや郵送での申請受け付けも含めて、感染予防にも留意しつつ対応していきたいと考えております。 また、申請の内容についても、窓口に相談に来なくても問題なく申請書類を作成できるよう、最大限簡素な仕組みとするとともに、申請の動画をつくるなどして、制度を利用される方々の目線
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 これまで雇用調整助成金については拡充それから手続の簡素化、迅速化に取り組んでまいりましたが、一方で、事務処理体制や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いがままならない中小企業において働く労働者の方々を早急に支援する必要があることから、今般、中小企業の労働者を対象に、雇用保険の被保険者であるか否かを問わず、特例的に新たな支援金を給付する制度
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 所得要件につきましては、経済的負担の軽減の必要性の高い者を対象とする、こういうことから、前年所得に基づいて判断をさせていただいているところでございます。 議員の御指摘のように、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化等によりまして、本年の所得が急減したりとか、それまで実施してきた不妊治療が継続できなくなる、そうしたことも想定されることから、今年度につきましては
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 いわゆる新たな支援金についてでございますが、前提を先に申し上げてですね、今、大変新型コロナウイルスの影響を受けて雇用情勢は厳しい状況にあります。もちろんアルバイト、パートの方々、そしてシングルマザーの方も含めて大変厳しい状況で、我々は、雇用をしっかり維持していく、また生活を守ると、こういう視点に立ってあらゆる施策を動員して全力を尽くしていきたいと思
○副大臣（稲津久君） 今の議論、当然、今先生からの御指摘もありました。また、今国会でも様々な議員の方々からの御質問、御提案もございまして、そうしたことを勘案しながら更に議論を進めて検討すべきものは検討していきたいと、このように考えております。
○副大臣（稲津久君） 生活困窮者等の住まいの対策の推進事業についてでございますけれども、厚生労働省としても、全国的に実施していただくことが重要であると、このように認識しておりまして、事業の実施について五月二十八日付け事務連絡に周知をしているところでございます。さらに、事業の実施を推進するために、今後、国土交通省それから全国居住支援法人協議会等とも連携して、事業実施の働きかけを推進してまいりたいと考えています
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 相談支援のこの実態を適切に把握をして、そして課題を明らかにしていく、また改善につなげていくと、これは大変重要なことであるというふうに認識しております。 特に、複雑化、複合化した課題を抱える住民のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うためには、各支援員の経験の蓄積ですとか、それから、本人や世帯との支援員側との間の信頼関係が非常に重要になってくるだろう
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 建設アスベスト訴訟がございまして、これは最高裁判所で係属中の訴訟五件を含めまして合計十六件が係属中でございます。お尋ねの国と企業のというお話がございましたが、基金等の創設について御指摘いただいていると思うんですが、早期救済等についてのコメントはこうしたことから差し控えさせていただきたいと思います。 厚生労働省といたしましては、業務によりアスベスト
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 厚生労働省といたしましては、まず今最も重要なことは、感染拡大防止とこの早期の収束に全力を尽くすべき、このように考えております。 同時に、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくこと、ここに今全力を尽くしております。事業主の皆様に、雇用を維持していくための雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化や迅速化、これを実施しているところでございまして、企業において雇用維持
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 沖縄での戦没者遺骨収集事業につきましては、沖縄で遺骨収集に携わっていただいている方々の御意見も伺いながら、それらの方々の思いに応えられるよう事業を進めていくことが重要であると、このように考えております。 沖縄で収容された戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、地域の実情を踏まえて沖縄で完結できるようにすべき、こうした御指摘もいただいておりまして、遺骨
○稲津副大臣 お答えをさせていただきます。 現下の状況は大変足元が厳しくなってきております。こうしたことを踏まえて、先ほど雇用調整助成金の手続の簡素化等々についてお話をさせていただきました。 まずは、事業主の皆様に雇用をしっかり維持していただく、これが雇用調整助成金の趣旨でございますので、この雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化、迅速化、これを一段と今進めておりまして、例えば、従業員の方が
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 今委員からも御指摘ございました雇用調整助成金の申請、申込みは非常に多いけれども、申請件数等が少ないんじゃないかという御指摘でございますが、やはり事業者の方から申請書類の書き方が難しいという御意見ですとか、それから、そういったことも踏まえまして、私どもといたしましては申請手続の簡素化、これを進めてまいりました。 できる限り事業主の方々の負担を軽減したいというところでございますが
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の相談件数等でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして全国の都道府県労働局に設置をいたしました特別労働相談窓口でございますけれども、そこにおける雇用調整助成金に関する相談、これは五月十八日まででございますけれども、延べ三十五万一千五百二十件となっております。それから、五月二十一日現在で、雇用調整助成金の支給申請件数、これは
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 賃金債権の譲渡につきましては、労働基準法において、これを禁止する規定はございません。最高裁判所の判例、これは退職手当法における退職手当、ここでも譲渡自体を無効と解すべき根拠はない、このような判例が出ておりまして、譲渡自体を無効と解すべきいわゆる根拠はない、こういうことが示されているところでございます。 一方で、今議員からも何度か御紹介のございました労働基準法
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 離婚時の年金分割に関わって、まず、今、二年の期限等についての周知の必要性についてのお話がありました。 既に年金事務所の窓口での周知ですとか、あるいはこれは法務省さんにも御協力をいただいて、市区町村の戸籍担当課にもしっかり周知をさせていただくことになっています。これらについては更にしっかり徹底をしていきたい、また御協力もいただきたいと思っています。
○副大臣（稲津久君） まず、生活保護制度におきましても、この生活保護受給世帯の教育の機会の保障、また自立の助長の観点から、学校教育に必要な経費について、義務教育については御案内のとおり教育扶助、また高等学校については生業扶助によって必要な費用を支給しているところでございますが、各学校がこのオンライン学習等のＩＣＴを活用した教育を実施する、その場合に生ずる通信費についても学校教育に必要となる経費に該当
○副大臣（稲津久君） 今御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の業務内容というのは、大変今、この新型コロナウイルス感染拡大の中で仕事量も増えていますし、ますます重要なそういう位置付けになっていると思っております。 この自立相談支援機関について、四月二十日から住居確保給付金の対象範囲を拡大するに際して、相談件数の増加が増えているということから、各自治体の体制強化をお願いをしてきております
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 このゾルゲンスマにつきましては、重篤な神経難病である脊髄性筋萎縮症の小児患者に対してこれ一回の投与で長期間の効果が期待できる、大変画期的な製品でございます。このゾルゲンスマにつきましては、五月十三日の中医協で審議の上、保険適用が了承されました。五月二十日から適用する予定と、このようにしているところでございます。 この間、この病気のお子さんを持っている
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 厚生労働省におきまして、四月二十三日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者は宿泊療養を基本としていただくと、このことをお願いをさせていただきました。自宅療養中の患者の方につきましては、体温、せき、鼻汁、また倦怠感のほか、息苦しさ等の症状についても保健所が定期的にフォローアップをしております。症状が変化した場合などに備えて、患者さんからの連絡
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 このパルスオキシメーターにつきましては、今議員からも御紹介、御説明ございましたとおりでございまして、探知器を指先や耳などに付けることで脈拍数と血中の酸素飽和度を簡易的にモニターする医療機器でございまして、新型コロナウイルス感染症については、比較的症状が軽い患者であっても急激に増悪する、そうした場合があり、酸素飽和度の低下に注目することで急激な増悪を
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 厚生労働省におきましては、本省のほかに、ハローワークなどの地方支分部局においても多くの非常勤職員が勤務しておりまして、厚生労働行政の遂行にはなくてはならない存在となっております。例えば、ハローワークにおいては、入力した求人、求職データの確認ですとか、雇用保険に関する書類の整理、ファイリング等の業務を幅広く担っていただいているところでございます。 こうした
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 現在、介護施設における面会等につきまして、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、緊急やむを得ない場合を除いて制限をするということになっています。 その一方で、議員が御指摘のとおり、利用者とその御家族のつながりを維持することは重要なことでございまして、ＩＣＴを活用した面会は、感染防止を図りつつ高齢者と家族とをつなぐ有効な手段の一つであるというふうに考えています
○副大臣（稲津久君） お答えいたします。 工賃の支払についてでございますけれども、これは事業所が特例的に積み立てることが認められております工賃変動積立金、これなどによりまして対応いただいている事業所もございます。国として、この事業所に対して、生産活動に限らず利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能とする、これは事業所の収入になるわけでございますけれども
○副大臣（稲津久君） お答えいたします。 雇用保険の受給期間につきましては、離職の日の翌日から起算をいたしまして原則一年間でございます。ただ、その上で疾病、出産、育児等の理由によりまして三十日以上就業できない日がある場合には受給期間の延長が認められると、このようになっています。 今般、こうした取扱いの一環として、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からハローワークの来所を控える方や、一定の症状
○稲津副大臣 今委員から御指摘がございましたとおり、まず第一義的には東京電力が取り組むべきことでございますが、労働安全衛生管理については厚生労働省も所管していることでございますし、そうしたことも含めて関係省庁とも連携を図っていきたい、このように考えております。
○稲津副大臣 お答えをさせていただきます。 本題の御答弁をさせていただく前に、昨年の十二月の二十五日に、私も、初めてでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現場を視察をさせていただきました。労働安全衛生管理の取組状況の確認ということでございましたが、作業者の方々が放射線障害防止対策を徹底してされていたということ。それから、私も三号機の廃炉の塔屋の中にも入らせていただいたんですけれども
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 雇用調整助成金につきましては、労働基準法上の基準、これ六〇％、これを超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう雇用等を行わず雇用の維持をする中小企業に対して、都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて都道府県の対策本部長
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 御指摘の点については、これは男女雇用機会均等法における母性健康管理措置についてのものであるというふうに認識しております。この男女機会均等法におきましては、妊娠中及び出産後一年以内の女性労働者が医師又は助産師から指導を受けた場合、事業主に対して、その指導事項を守ることができるよう、例えば勤務時間の変更ですとか勤務の軽減等の措置を講じることを義務付けておりまして
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 簡易な請求書をお送りした件数は約七百六十八万件でございまして、本年二月末時点におきまして、九八％に当たる約七百五十万件の返送がございました。 この簡易な請求書の送付は、世帯の情報の取得の対象者の範囲が既に給付金の支給を受けている方のみに限定されておりまして、このために、新たな支給対象となる者に対しては所得、世帯情報の取得ができないことから簡易な請求書を送付
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 まず、苫小牧市の事例については、詳細を把握しておりませんので、そこはお許しいただいて、一般論として申し上げたいと思います。 その前に、北海道が全国に先駆けて、これは自主的ですけれども、緊急事態宣言を発令をして、そしてその知事のもとに、さまざまな方々の御協力をいただいて、感染者の発生が非常に少なくなってきて、そうした経過の中でありましたけれども、その後、感染者
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症が広がる中においても安心してお産のできる体制を維持することは大変重要なことと認識しております。従前からの産婦人科医の確保の支援に加えて、新型コロナウイルスの感染を広げないよう、医療機関における院内感染対策に対する支援などを国と地方自治体で共同して取り組んでいるところでございます。 安心したお産を実現するためには、かかりつけ
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったこの就職氷河期世代の方々、大別すると、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、それから実際に無業の状態にある、さらに社会参加に向けた支援が必要だと、こうした様々な課題に直面をしているということで、そうした方々の安定した就職を支援するために企業における受入れ機会を増やすべく、就職氷河期世代の方を雇い入れた企業への