2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 これまで、北海道、それから、その後に東京、大阪始め緊急事態宣言が既に発せられた七都府県、急速な感染拡大が認められております。 そういう中で、今御紹介のありました福井県ですとか北陸地域については、当初はそれほどの感染者数の増加というのはございませんでしたが、しかし、今議員から御指摘のとおり、福井県での県としての緊急事態宣言を発せられたということで、人口規模
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 これまで、北海道、それから、その後に東京、大阪始め緊急事態宣言が既に発せられた七都府県、急速な感染拡大が認められております。 そういう中で、今御紹介のありました福井県ですとか北陸地域については、当初はそれほどの感染者数の増加というのはございませんでしたが、しかし、今議員から御指摘のとおり、福井県での県としての緊急事態宣言を発せられたということで、人口規模
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進んでいく中で、入院患者の増加が今見込まれています。今議員から御指摘があったとおりだと思います。 そういう中で、やはり、より重症化するそうした患者さんに対して医療資源の確保が大変重要になってくる。もう一方で、例えば、無症状ですとかあるいは症状の軽い方を自宅で療養するということを、これを基本的な考え方として、ただ、
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 まず、今議員から御紹介のありました、使い捨てマスク、不織布等の中に、もちろん布マスクもそうですけれども、これを当てて、汚れ等、また、実際に、布マスクにしても、また不織布にしても、洗って使っている方も大勢いらっしゃって、今御紹介いただいたことはしっかり認識をさせていただきたいというふうに思います。 まず、布マスクについて、議員から最初に御指摘ありましたので
○稲津副大臣 お答えをさせていただきます。 まず、御質問の趣旨からすると、厚生労働省としての、いわゆる行政指導等によって履行確保を行うという、そういう性質のものではないということをまず申し上げておきたいと思いますが、まずは、労使の当事者が主張が一致しない場合は、労使の当事者が自主的にこれを解決するようにまず努力を求められる、こういうことが言えると思います。その上で、使用者が正当な理由なく団体交渉を
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 繰り返しで恐縮なんですけれども、個別の事案についてのお答えは差し控えることを御理解いただきたいと思います。 これも一般論としてのお答えになりますけれども、労働組合法上の使用者、これは原則として労働契約上の雇用主をいうもの、このように解されておりますが、判例によれば、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同視
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 日本アクリル化学株式会社の工場閉鎖についての御質問でございますけれども、まずお断りを申し上げたいと思うんですけれども、個別の事案についてお答えすることは差し控えるということで御理解をいただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げたいと思いますけれども、今お話のあった労働協約のことでございますが、この労働協約は、労働組合法上、労働組合と使用者との
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 厚生年金保険料、猶予、それから無担保、延滞金の取扱い等でございますけれども、厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合等につきまして、申請に基づいて厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、こうした仕組みが既にございます。 その上で、今般の新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた場合に、この仕組みを活用して、原則として一年間
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 医療提供体制の物資についての御質問でございますけれども、特にマスクとそれから防護服等でございます。 まず、マスクについて、現在、供給の多くを占めている中国からの輸入が停滞している、その一方で、医療機関からの需要増加で需給が大変逼迫しているという状況でございます。 このために、医療機関向けのマスクについて、これは何回か御答弁をさせていただいているところでございますけれども
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 手指消毒用のエタノールについてでございますけれども、現在、業界団体に増産要請を行いまして、昨年の月平均よりも二倍を超える生産を行っておりまして、今後も更にこの増産を継続する予定と承知をしております。ただ、しかしながら、現在、増加に供給が追いついていないという状況でございまして、逼迫状況が、今議員からの御指摘のとおりでございますが、続いております。したがって
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 まず、医療機器については、緊急対応策の第二弾に人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込みまして必要な支援を行ってきているところでございますが、医療機器の整備だけではなくて、それを扱うことのできる専門性を有する医療従事者の確保も大変重要なことと考えております。 この点、三月十九日の事務連絡におきまして、新型
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 雇用調整助成金につきましては、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間と位置付けまして、この期間については特例措置を更に拡充することにいたしました。 具体的には、全国において、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対しては、正規、非正規にかかわらず、助成率を中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げますとともに、支給限度日数に関しましては、これは一年
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 小口、個人向けですね、緊急小口資金の特例ということで、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、この生活福祉資金貸付制度、これに特例を設けて対応を始めているところでございます。 具体的には、一時的な資金が必要な世帯に対する緊急小口資金について、十万円の貸付上限額を、諸学校等の休業等の影響を受けた世帯
○副大臣（稲津久君） 今のアプリケーションのお話でございますけれども、厚生労働省で、複数の事業所における労働時間をスマートフォンなども使いまして労働者が自ら入力するツールとしてこのアプリケーション、これマルチジョブ健康管理ツール、これを開発いたしまして、三月の十二日に公開をいたしているところでございます。 今議員から御指摘いただきましたが、このアプリケーションの活用等を進めまして、副業、兼業をする
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 副業、兼業について、これは働き方改革実行計画におきまして、新たな技術の開発、オープンイノベーション、それから起業の手段、第二の人生の準備と、こういうことで大変有効ということから、この計画におきまして、副業、兼業の普及、これが長時間労働を招いては本末転倒だと、こういう考えで進めております。 そこで、この副業、兼業を行うことで長時間労働になって労働者
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 議員御指摘のように、キャリアアップを図っていく、また賃金上昇させていく、大変重要なことでございまして、様々な機会を通じて職業能力を開発する、そういう環境をまずしっかり整備をしていくということが重要だと思っています。 少し厚生労働省の取組を早口で簡潔に御紹介させていただきたいと思いますが、例えばキャリアアップにつきましては、全国のポリテクセンターや
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、この有期契約労働者の育児休業取得率、女性労働者全体の育休の取得率よりも低いということの今答弁をさせていただき、議員から御指摘のとおりでございますけれども、この休業を利用できなかったその理由として、会社で育児休業制度が整備されていなかったからと、こうした実は答えが一番多くなっています。この
○副大臣（稲津久君） 今、この雇用調整助成金については、例えば更に支援を拡大していただきたいですとか、あるいは、申請手続が非常に煩雑で、もっと簡素化できないかとか、様々御要請、御要望いただいています。今の議員の御指摘踏まえて検討させていただきたいと思います。
○副大臣（稲津久君） お答えをさせていただきます。 雇用調整助成金の支給対象になるいわゆる休業ですけれども、これは原則終日休業でございますけれども、事業所における対象労働者全員について、一時間以上、一斉に行われるという場合についてはこれ助成の対象となっているところでございます。まあ議員御存じのとおりで。 一方で、今御指摘のありましたような、例えばその全員が一斉に休業できないような、そういう事情のある
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 この保育所における台風などの災害等に際して、園児や職員の安全確保のための臨時休園ということが行われてくると。そして、その中で、厚生労働省としては、この例えば臨時休園に関する課題や考え方について、これを整理することを目的といたしまして、今年度、調査研究を実施しているところでございます。 既に臨時休園の基準を策定している自治体へのヒアリングにより個々
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 まず、現状を含めて簡潔に申し上げた上で御答弁させていただきたいと思いますが、感染症指定医療機関や感染症指定病床の指定につきましては、これは都道府県知事が行うものでございますが、国としてもそれらの支援に対しては積極的に取り組むべきとして、この感染症指定医療機関の運営に係る経費の補助等により御支援をさせていただいているところでございます。 それから、
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 マスクにつきましては、急激な需要増の中で、依然としてその不足が解消していないということで、認識を同じくしているところでございます。 まず、これまでの取組について簡潔に申し上げたいと思いますけれども、厚生労働省と経済産業省からメーカー団体に対して増産の要請を行いまして、三月中には、緊急対応策において措置をするマスクの生産に関わる企業への補助金、また
○副大臣（稲津久君） 改正民法を踏まえまして、賃金請求権の消滅時効期間を最終的に五年とし、そして、これに合わせて記録の保存期間も最終的には五年としたのが今回の改正法の内容になっています。その上で、企業の紛争リスクの備え等を配慮するために、賃金請求権の消滅時効期間を当分の間は三年とし、記録の保存期間についても当分の間三年と、このようにさせていただきました。 それで、仮に将来的に記録の保存期間を五年に
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 高校生を含め、新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合については、労働基準法上の要件に該当すれば、正規、非正規を問わず休業手当をお支払いいただく、またその際には労使で十分に話し合っていただくと、こうした体制を今整備して進めております。この際に、使用者におかれては、たとえ労働基準法上の義務はなくとも有給の休暇の付与ですとか休業手当の支払をしていただけるよう
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の特例措置の運用についてでございますけれども、御指摘の北海道における特例措置につきましては、これは北海道知事による住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言の発出によりまして、北海道において他の地域にも増して事業活動、経済活動の抑制が見込まれたため、全ての業種に対して助成率の上乗せ等の雇用調整助成金の特例を実施しているものでございます。
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 マスクや人工呼吸器、いわゆる衛生材料は国民の命と健康を守る上で大変重要なものでございます。 マスクにつきましては、中国からの輸入の停滞などによる需給の逼迫を踏まえて、一月二十八日付けでメーカー団体に対し増産等の要請を行うとともに、設備投資補助金の活用等による更なる増産の働きかけを行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図っていくこととしております
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 現場の求めている声について、このように御指摘いただけることは大変有り難いことでございます。議員御指摘も踏まえて、御本人や、また相談支援の方々が活用しやすいよう、支援対象者や支援の内容、それから問合せ先等、これを記しました働く方の支援に資するようなリーフレットを作成いたしまして、窓口に配付できるよう進めてまいります。
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、事業所の休業等によって収入が減少したり、また生活に困窮される方々に対して、生活困窮者自立支援法に基づく相談の支援等によりまして必要な支援を行っていくと、大変重要なことだと思っています。このために、お困りの方が生活困窮者自立支援制度の相談窓口にまずはこれつながっていくということが大変重要なことであり、厚生労働省
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 飲食店において、従業員や納入業者ですとかあるいは利用客に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、これは、一般的には保健所が積極的疫学調査を行いまして、そして加えて、必要に応じて事業者に店舗の消毒等を指示することになります。そして、この保健所の対応についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者の業務の内容や施設内での行動等を踏まえたものになるということでございまして
○副大臣（稲津久君） お答えいたします。 雇用調整助成金の申請、支給の申請につきまして、先ほど政府参考人からも一部答弁させていただきましたが、都道府県労働局の助成金センター、そしてハローワークで受理しておりまして、一部の地域では、助成金センターで一元的に受理しているほか郵送での受理も行っていると、このように先ほども申し上げさせていただきました。 今般の新型コロナウイルス関連の影響に伴う特例措置につきましては
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 個人で業務委託契約等で仕事をされている場合の方への御支援については、その就業できなかった日について、一日当たり四千百円の支援ということでございまして、この支援の対象となるのは、二月の二十七日から三月三十一日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供や、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルス
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 雇用調整助成金の教育訓練に係る加算につきまして、通常一日千二百円の加算額であったところを、リーマン・ショックに伴う大変厳しい雇用情勢を踏まえて、大企業に四千円、中小企業に六千円、こうした引上げが行われて、そして、その後も必要な見直しを行いつつ特例措置を講じてきた、このように承知をしております。 今般の新型コロナウイルスの感染症に伴う雇用調整助成金の対応につきまして
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 この収入の減少等により当面の生活費が必要になった方につきまして、第二弾の緊急対応策に基づきまして、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度の特例を設けて、その支援を強化することといたしました。 具体的には、従来の低所得世帯の要件を緩和するとともに、一時的な資金が必要な世帯に対する緊急小口資金について、十万円の貸付上限額を例えば小学校等の
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 今回の臨時休校要請によりまして小学校等に通う子供のお世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務委託契約等で仕事をされている方、いわゆるフリーランスの方です、まで支援を広げることにいたしました。具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を支援するものでございます。 この支援の対象となるのは、二月二十七日から三月三十一日
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症については、中国における発生状況に関する情報収集ですとか、世界保健機構における議論、これは一月二十四日の未明に、現状、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にはならないが、人から人への感染は認められると、このようにされたところでございます。こうしたことを踏まえまして、厚生科学審議会感染症部会への諮問、答申を経まして、一月の二十八日
○副大臣（稲津久君） お答えいたします。 感染症に関する情報公開について、これはこれまでも議論がされておりましたけれども、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に関するリスク、これを比較秤量いたしまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合ですとか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考える場合については、当該情報は公表しないということになっております。 各自治体においてもこのような
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することは大変重要でございまして、公衆衛生対策の観点からは、必要な場合には自治体の判断で介護事業所に対しても休業要請が可能であると、このようにお示しをさせていただいているところでございます。 一方で、介護を必要とする方に介護サービスが適切に提供されることが重要と考えておりまして、通常利用している事業所のサービス
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 昨日取りまとめられました第二弾の緊急対応策について、いわゆるフリーランス、委託を受けて個人で仕事をする方であって、小学校等の臨時休業等に伴いまして、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対応を講じて、対策を講じると、このようにしております。 具体的には、個人で就業する予定であった
○稲津副大臣 まず、私の方からＰＣＲについてお話をさせていただきたいと思います。（後藤（祐）委員「一個一個はいいですよ」と呼ぶ）よろしいですか。
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 この第十九ですけれども、「第三者的立場から、客観的、科学的に」ということで、ぜひ事後的に学識経験者等にもしっかり検証していただくこととさせていただきたいと思っています。
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。 まず、政府として、一月の二十一日より、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催をいたしました。 そして、一月三十日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、ここから政府、関係省庁一丸となって必要な感染防止対策を実施をしてきたわけでございますけれども、今委員から御指摘のありました、一月二十日ですかね、習近平国家主席の対策公言
○副大臣（稲津久君） 厚生労働副大臣の稲津でございます。 橋本副大臣、小島、自見両政務官とともに加藤大臣を支え、そのだ委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 現在、政府を挙げてこうした取組を今全力で行っているところでございますが、例えば雇用調整助成金、これの拡充、それから先般は、小学校等の臨時休業に伴ってどうしても子供の世話をしなければいけないと、そうしたことで仕事に、職場に出ることができないという方々に対してのいわゆる新たな支援制度、助成金というのを構築させていただいて、そのような体制をしきながら万全
○副大臣（稲津久君） 今、政府参考人からも話をさせていただきましたが、これは国としてはしっかり十分の十措置しておりますので、繰り返しになりますが、保護者負担は求めないということでございますから、仮にそのようなことがあったとしたら、それはしっかり対応させていただきたいと思います。
○副大臣（稲津久君） 繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずはこの国の十分の十の国庫負担の措置を基に、この保護者の方々には財政負担を求めないと、そして加算額の措置もさせていただく、こうしたことをしっかりと体制整えてさせていただきながら、そして、今お話のあったことは私もしっかり耳に受け止めさせていただきますけれども、まずはこうしたことを踏まえながらしっかりこの
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 先ほど政府参考人から御答弁をさせていただきましたけれども、今般の学校のこの臨時休業に伴いまして、午前中から放課後児童クラブを開所していただくということで国としてお願いしたことを踏まえて、先ほどの説明のように、追加で必要となる人件費の一万二千円に加えて、更に追加で人材確保に要する費用等について二万円と、この補助を行うなどして国として必要な財政措置を講
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の患者、それから利用者の診察、看護若しくは介護ということで、担当した医療従事者あるいは介護職員の方が濃厚接触者に該当するかどうかにつきましては、これは個々の状況を勘案して個別に判断されるべきものであると、このように理解しております。 したがって、例えばマスクや手袋を着用するなど適切な感染防護をしていれば、一般的には濃厚接触者
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 御指摘のクルーズ船内及び自宅での待機につきまして、蔓延防止等の観点からお願いしたものでございますが、議員の今御説明のとおり、合計六週間もの間待機を続けなければならないと、こういう状況でもございます。乗客の方々には相当の御負担、また御不便をお掛けしたと、このように思っているところでございます。 こうした要請に従っていただいた方々に対してどのようなことが
○副大臣（稲津久君） お答えさせていただきます。 委員から、地域医療と今後のその取組についての御質問をいただきました。 まず、今後、その指定医療機関と一般の医療機関との関係でございますが、先ほどお話しのとおり、八百六十九か所、今この受入れ体制等を整備していただいておりますけれども、その中で今後、一般の医療機関についてどのような具体的な御協力をいただけるか、更に検討して、そして公表させていただきたいというふうに