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247件の議事録が該当しました。

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2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号

福田(昭)委員 それでは、今、選に漏れた地銀グループ公的負担税金負担はないということを確認させていただきました。  それでは、次に二つ目ですけれども、受け皿選定の基本的な視点、三原則についてでありますが、金融機関としての持続可能性地域における金融仲介機能の発揮、公的負担極小化、この三点に間違いがないかどうか、イエスノーかでお答えください。

福田昭夫

2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号

福田(昭)委員 ありがとうございます。最大金額が六千二百六億円ということでございます。  そうしますと、例えばでありますが、今回選定に漏れた、地銀連合と言われておりますけれども、どこだかわかりませんが、そちらの方が野村グループよりも買収金額が百億円少ないんですけれども、これも実は公的負担税金負担がなくて済むということですね。イエスノーかでお答えください。

福田昭夫

2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  本日は、郵政決算中心とした一般質疑ということでございますけれども、同じ金融問題で、緊急性の高い足利銀行受け皿問題について質問をさせていただきます。  しかしながら、郵政に関して一言だけ申し上げておきますと、先ほど自民党の萩原君、公明党の谷口君からも提案がありましたけれども、やはり早急に総務委員会として郵政見直しのための検討委員会を立ち上げて、一日

福田昭夫

2008-06-03 第169回国会 衆議院 総務委員会 第23号

福田(昭)委員 調査目的は果たせた、こう感じていらっしゃるということですね。思われていらっしゃるということですね。  それでは二点目でありますが、インサイダー取引の事実認定についてであります。第三者委員会調査で、証券取引等監視委員会及び金融庁が認定したインサイダー取引があったと、事実を認定することができましたか。いかがでしたか。

福田昭夫

2008-06-03 第169回国会 衆議院 総務委員会 第23号

福田(昭)委員 九百四十三名が協力してくれなかったということは非常に残念だったという話でございますが、この調査目的でございました、事実の徹底解明隠ぺい工作はなかったのか、再発防止策三つ調査目的でお願いしたわけですが、これは果たせた、こう思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

福田昭夫

2008-06-03 第169回国会 衆議院 総務委員会 第23号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  本日は、NHK決算に係る質疑の時間でありますけれども、私も、NHK組織そのものの存亡にかかわる重大な問題であります職員の株取引問題に絞って質疑をしてまいりますので、福地会長におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただければありがたいと思っております。  まず、職員によるインサイダー取引についてであります。  一点目は、第三者委員会に依頼をして実施

福田昭夫

2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

福田(昭)分科員 今度、二十年の三月期でどれぐらいの戻し益が出てくるのか、その数字を見た上でまたじっくり議論をさせていただきたいと思っております。  三点目は、整理回収機構再生支援についてであります。  もう一方の柱であります企業再生につきましては、産業再生機構を初め整理回収機構、あるいは栃木県の中小企業再生支援協議会民間ファンドなどが取り組んでくれたわけでありますけれども、本日は整理回収機構

福田昭夫

2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

福田(昭)分科員 まだ二十年三月期の決算の数値が出ておりませんから、最終的な議論はその後させていただきたいと思っておりますが、何か、今までの経過を見ておりますと、本当に足利銀行を国有化する必要があったのかどうか、非常に私は疑問に思っているところでございますので、今後、最終的な決算が出た時点でまた議論をさせていただきたいと思います。  二点目でありますが、国立の足利銀行の貸倒引当金についてであります

福田昭夫

2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

福田(昭)分科員 民主党福田昭夫でございます。  本日は、三十分ほど時間をいただきましたので、足利銀行中心にお話をお伺いいたします。  足利銀行につきましては、御案内のとおり、平成十五年十一月二十九日、預金保険法百二条に基づきまして破綻が認定され、一時国有化されましたが、池田頭取を初め全行員皆さんの頑張り、あるいは県内企業、県民の皆さん行政皆さんの変わらぬ御支援再生することができたということで

福田昭夫

2008-04-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第13号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  一般質疑の時間をいただきましたので、きょうは地方における道路特定財源問題と郵政民営化についてお伺いをいたしますので、いつものことながら、簡潔な答弁をお願いいたします。  まず、地方における道路特定財源問題についてでありますが、一点目は特定財源一般財源化についてであります。  増田大臣は、先日の私の質問に対して、一般財源化について基本的には賛成だ、

福田昭夫

2008-02-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号

福田(昭)委員 ありがとうございます。  地方自治体が特別ぜいたくをした行政水準ではないということだと思います。  そこで、財源不足額が生じれば国はその不足額を補てんする、これが交付税だと思いますけれども、三つ目は、その交付税などを保障する上で大事な地方財政計画でございますが、この地方財政計画役割というものはどういうものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。

福田昭夫

2008-02-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号

福田(昭)委員 財源不足があるということでございますが、今その理由大臣お答えいただきました。  それでは、この財源不足が生じている現状を踏まえて、地方団体行政水準が、いわゆる国が、総務省が考える標準的なレベルを上回っているのかどうか、別な言い方をすれば、地方自治体がぜいたくをしているのかどうか、普通の、標準的なレベルを本当に上回っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

福田昭夫

2008-02-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  時間が二十五分しかありませんので、地方財政対策について、絞ってお伺いをいたしたいと思いますので、増田大臣におかれましてはぜひ簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思っております。  地方財政対策は、私は、もう限界に来ているんじゃないかと思っておりまして、抜本的な行財政制度改正、あるいは交付税法定率見直し、そんなものが必要じゃないかと思っております。

福田昭夫

2008-02-22 第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号

福田(昭)委員 ありがとうございます。  私は、とてもとてもそれは無理なんじゃないかなと思うんですね。  それは、内閣府から、過去十年間のGDP推移を出していただきました。これを見ましたら、びっくりをいたしましたが、実は、名目GDP実質GDP成長率が同じだったのがちょうど十年前、一九九八年ですね。ともにマイナス二%でした。そのときは、まだ実額は、名目の方が五百四兆円、実質の方が四百八十九兆円

福田昭夫

2008-02-22 第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  それでは、本日、四十五分ほど時間をいただきましたので、政府関係者から、総理の言われる希望と安心、そして総務大臣の言われる地方の元気が日本の力となるような答弁を期待して質問させていただきますので、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。  まず最初に、国と地方財政状況等についてお伺いをいたします。  一点目は、いわゆる骨太方針基本方針二〇〇六

福田昭夫

2008-02-19 第169回国会 衆議院 総務委員会 第4号

福田(昭)委員 どうも話を聞いていると、五兆八千億も減っても、税財源が三兆円ぐらい移譲されたからよかったみたいな感じ方で、非常に、私とすればそれは違うんじゃないかな、実はこう思っているんですね。  四点目の質問に入りますけれども、具体的に、小泉内閣がやりました三位一体改革ですけれども、これで減った分については、御案内のとおり、国庫補助負担金が四兆七千億円減って、税源移譲が三兆円なされて、交付税

福田昭夫

2008-02-19 第169回国会 衆議院 総務委員会 第4号

福田(昭)委員 ありがとうございました。  小泉改革時代に、総額ですと八兆七千億円、地方のお金が減りました。そして、国庫支出金地方交付税、先ほどの譲与税を含みで地方税のふえた分を差し引きしても、実は五兆八千億円減っているんですね。  このことについて大臣はどうお感じになられているか、お考えをいただければと思います。

福田昭夫

2008-02-19 第169回国会 衆議院 総務委員会 第4号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  本日は、大変お疲れだと思いますけれども、増田総務大臣の所信に対して質問をさせていただきますので、ぜひ大臣におかれましては、自分の言葉で簡潔明瞭にお答えをいただければありがたいと思います。  まず、地方財政歳入決算推移についてお伺いをいたしたいと思います。  数字なものですからまとめて四点お伺いをいたします。  平成十二年と平成十八年、小泉内閣

福田昭夫

2008-01-15 第168回国会 衆議院 総務委員会 第10号

福田(昭)委員 さまざまなもの、今まで何か日本構造改革と称してやられてきたものが、ほとんどが実はアメリカ要望であったということがよくわかってきたかなというふうに思っております。  大変ひどいことだなと思っておりますが、そのことについては、ここに私は本を持ってまいりました。「マスコミが書けない「日米論」」ということで「アメリカ日本改造計画」ということで、こうした本が出ております。この本の中では

福田昭夫

2008-01-15 第168回国会 衆議院 総務委員会 第10号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。ことしもどうぞよろしくお願いを申し上げます。  昨年の十月一日に、多くの問題点、例えばでありますけれども、国家財政破綻の引き金を引くおそれとか、最近では、何かボールペンを初め事務用品などの購入も、地元の商店街で買っておったものが最近では東京で一括購入してしまう、そんな問題まで、多くの問題点を抱えながら郵政民営化がスタートいたしました。  本日は、平成十七年六月二十七日

福田昭夫

2007-12-07 第168回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

福田(昭)委員 なかなか上手な答弁をしたようでありますが、私、試算をしたものを手に入れて、読んでみますと、全面導入で千四百億円、レンタルで三百五十億円、投票機の一台購入費は四十万円とあるようでございます。  なお、一番最初に導入した新見市では、当初、一台百万円で百五十台分、合計一億四千六百万円で購入する予定だったと聞いております。  これはいかがですか。

福田昭夫

2007-12-07 第168回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

福田(昭)委員 委員長答弁者に、聞かれたことだけ答えるようにひとつ御指導をお願いいたしたいと思います。  二つ目機器導入に必要な費用についてであります。  改正法案を施行するに要する費用につきましては、現在条例を制定している八団体が、電子投票機をリース契約した場合の予想額として約二億七千万円。一投票所六台、年間リース料十四万円、二百五十一投票所で計算をしているようでございます。  仮に、全国の

福田昭夫

2007-12-07 第168回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  二十分時間をいただきましたので、重要な点を幾つかお尋ねいたします。提出者を初め、総務大臣等におかれましては、ぜひ簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。  何かまだ審議をしないうちからマスコミではもう法律が通るような報道がなされておりますけれども、私は、どちらかといえば反対の立場、少なくとも慎重に進めるべきだ、そういう考え方から質問させていただきますので

福田昭夫

2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号

福田(昭)委員 小泉総理大臣も当時、出口改革が必要なんだと言っていたようでありますが、頭のいい財務省は実はとっくに出口改革はやっていたんですね。  もう一つちょっとお伺いしておきますが、先進諸国において郵政民営化で成功した国はあるんですか。また、アメリカ、米国は郵政事業は国営でやられていると思うんですが、いかがでしょうか。

福田昭夫

2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号

福田(昭)委員 競争促進による経済活性化、これが郵政民営化目的だというんですけれども、果たしてそうなるでしょうか。競争促進による経済活性化、もって、今大臣が言ったように、金融機関のサービスが向上して利便性が上がるということですが、果たしてそうなるでしょうか。これから質問の中でただしていきたいと思っております。  その前に、ちょっと尋ねておきたいと思います。よく言われておりました財政投融資

福田昭夫

2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  小泉竹中構造改革が、国民の幸せに全くつながらない、改悪だったということがはっきりしてきたわけでございますが、この郵政改革は、まさにそういった意味では改革本丸ではなく改悪本丸であった、そういうことがはっきりしてくるんじゃないかと思っております。そういった観点からさまざまな問題について質問をさせていただきますので、増田大臣そして西川社長におかれましても

福田昭夫

2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  渡辺大臣におかれましては、引き続き大臣就任、おめでとうございます。お父様の美智雄先生には大変お世話になりました。喜美大臣には逆にお世話になりまして、まさかここで足利銀行問題について質問をする機会が得られるとは思っておりませんでした。これも民主党先生方の御配慮で二十五分間いただきましたので、どうぞ渡辺大臣におかれましては、信念を曲げずに、簡潔明瞭

福田昭夫

2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号

福田(昭)委員 総裁の苦しい胸のうちはわかりますけれども、先ほど申し上げましたように、日経連が非正規雇用を全雇用労働者の三分の二にするんだという方針ですよ。今、三分の一までなっているんですよ。このまま自民党政権が続いたらそうなっていくんですよ、これは。そうなったときにどういう対応をするというのか。企業にとっては、それこそ景気のいいとき悪いときがありますから、悪いときには解雇しやすいように、まさに非正規雇用者

福田昭夫

2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号

福田(昭)委員 大変残念な答えでございます、人事院総裁個人の見解でも結構なんですが。  なぜこんなことを私がお聞きするかと申し上げますと、公務員給与官民比較を準拠としてやっているわけですよね。そうした中で、今、民間給与はどんどんどんどん格差が開いているわけですよ。正規雇用か非正規雇用かで給与の差は開くし、大企業に勤めているか、中小企業零細企業に勤めているかで給与の差はどんどん開いているわけですね

福田昭夫

2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  増田さん、総務大臣就任おめでとうございます。まさかここでお会いするとは思っていませんでした。特に、安倍内閣が既に死に体内閣だったので、まさか引き受けるとは思っておりませんでしたけれども、総理大臣福田康夫さんにかわってもそんなに変わりがないと思いますが、大変でしょうが、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。  それでは、人事院勧告にかかわる質疑

福田昭夫

2007-05-24 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号

福田(昭)委員 国家公務員定員管理総務大臣の管轄なんですよね。ですから、今度の人材バンクも、そういった意味ではまさに人事制度の一環としての管理センターなんですよね、天下りバンクなんですよ。したがって、これは、やはり総務大臣が普通ならセンター長にならなくちゃおかしいし、総務省事務局もなきゃおかしい、こう思うんですね。  このことについては、大臣は直接の担当大臣じゃありませんから、渡辺喜美大臣

福田昭夫

2007-05-24 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  大臣もいろいろな委員会に出席されてお疲れだと思いますけれども、大変申しわけありませんけれども、最初通告外質問をさせていただきます。  それは、国家公務員法の一部改正、例の人材バンクといいますか、天下りバンク関係でございます。  そのセンター長内閣官房長官だという話でございますが、その組織そのものはやはり総務省に置かれるべきじゃないか、こういう

福田昭夫

2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号

福田(昭)委員 回復状況は、本当に、池田頭取初め行員皆さんが大変な努力をされて順調な回復をしているということは、私も喜んでいるところでございます。  大村副大臣は当時担当していなかったのでよくわかっていないかと思っておりますので、改めて申し上げておきたいと思いますが、このときは完全に、担保物件を引き下げて、あえて評価方法を変えて債務超過に落とし込んだということですから、そこはよく認識をしていただきたいと

福田昭夫

2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号

福田(昭)委員 政務官もお願いしますよ。  本当に、これでは総務委員会の価値がなくなっちゃうんですよね。道州制にしても公務員改革にしても地方分権改革にしても、これは総務委員会の所管ですよ。ですから、ぜひ与党の皆さんも御協議をお願いしたいなというふうに思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず最初に、足利銀行受け皿について、金融大臣からお伺いをしたいというふうに思っております。

福田昭夫

2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。早朝より御苦労さまでございます。  どうも、安倍内閣になってから国会運営が特におかしくなっているような気がいたしておりまして、心配をいたしております。強行採決は言うに及ばずでございますが、委員会運営もどうもおかしいんじゃないかなと思っております。  教育特小泉内閣からでございましたけれども、道州制にしても地方分権にしても公務員改革にしても、これは

福田昭夫

2007-05-11 第166回国会 衆議院 本会議 第29号

福田昭夫君 民主党福田昭夫でございます。  私は、民主党無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方公共団体財政健全化に関する法律案について質問します。(拍手)  小泉内閣が進めた三位一体改革は、国の赤字を地方に押しつけただけの改革でした。所得税から住民税へ三兆円の税源移譲がありましたが、地方財源は何と六兆八千億円も削減された上に、自由度も一向に高まりませんでした。都道府県格差

福田昭夫

2007-05-09 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

福田(昭)委員 ありがとうございました。  農協役割みたいなものについて話がございましたが、農協は、営利目的としないというようなことから非営利法人、また、公益を直接の目的としないというようなことから中間的な非営利法人だ、そのような位置づけがなされているようでございますが、そうした性格役割、このことについては今後変わらないんだと思うんですが、いかがでしょうか。

福田昭夫

2007-05-09 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  私は、民主党に、真に農業者のための農協改革本部というのが立ち上がりました、その事務局長を務めさせていただいておりますので、きょうは農協改革について質問をさせていただきます。簡潔な御答弁をお願いしたいと思っております。  しかし、まず松岡大臣にお聞きしなくちゃならないんですけれども、先ほどは私どもの高山委員から大変適切な厳しい意見が、たくさん質問が出

福田昭夫

2007-04-26 第166回国会 衆議院 総務委員会 第17号

福田(昭)委員 ぜひその際には、このビジョンの中でも言われておりますけれども、小規模な市町村財政力の弱い市町村などは、自分で発行しろと言われたってとてもとても発行できるわけじゃありませんので、そんな意味からも今回このような新機構もできてきたんだというふうに思っていますので、その辺をしっかりと踏まえて、完全自由化のメリット、デメリットをしっかり把握した上で進めてほしいな、こう思っております。  それでは

福田昭夫

2007-04-26 第166回国会 衆議院 総務委員会 第17号

福田(昭)委員 政府資金も含めて今回繰り上げ償還をやるということは、私も非常によかったなと思っています。その理由は利子が高いということでございますので、そのことをぜひ念頭に置いていただいて今後の私の質問なども聞いていただければと思います。  そうした中で、いわゆる竹中大臣がやりました二十一世紀ビジョン懇談会報告書の中に、地方債完全自由化についてうたわれているわけでありますが、長期的に、約十年後

福田昭夫

2007-04-26 第166回国会 衆議院 総務委員会 第17号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  先日強行採決されました米軍再編に伴う特別措置法ですけれども、その中で、自治体の協力段階に応じて交付金を出す、こういう前代未聞の法律ができて、私は大変憤りを感じております。これが美しい国の地方分権改革かということで大変残念に思っておりますが、総務大臣も、閣内不一致になるかもしれないんですが、ぜひ抗議をしていただきたいな、こう思っております。  それでは

福田昭夫

2007-04-10 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号

福田(昭)委員 よく工夫の跡が考えられるような気がいたします。  それでは、三つ目でありますが、今回の法改正育児のみに事由を限定した理由はなぜか。少なくとも、多様な勤務形態に関する研究会最終報告にも、育児と並んで介護についても短時間勤務の対象とするようになっておりましたけれども、介護を除外した理由はどうしてか。また、今回は育児に限定しておりますけれども、事由のいかんを問わず一般化することが今後

福田昭夫

2007-04-10 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号

福田(昭)委員 ただいまの話を聞いて、いろいろ工夫をされたという話を伺いました。  そこで、育児の短時間勤務制度ですけれども、常勤職員の身分を有したまま短時間の勤務を行うという公務員制度上全く新しい概念。常勤はフルタイムというこれまでの考え方を覆して、パートの常勤公務員制度ができるということで、多様な働き方を実現するという意味においては大変大きな一歩だと思います。  そこで、常勤と非常勤のそれぞれの

福田昭夫

2007-04-10 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号

福田(昭)委員 民主党福田昭夫でございます。  今回の改正案の主な柱は、新たに導入される育児のための短時間勤務任期付短時間勤務職員であります。総論的に申し上げれば、職業生活家庭生活両立支援や公務におけるワークシェアリングの推進に資するものと思います。  育児休業制度は、幾度かの改正を経て、民間では一歳に満たない子、ただし一定の場合には一歳六カ月まで、公務員の場合は三歳に満たない子と、育児休業期間

福田昭夫