2007-03-29 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○福田（昭）委員 昨日も交付金化を地方六団体が反対しているというお話をいたしましたが、きょうは、その資料を持ってきましたので、ちょっとお読みをしたいと思います。 これは、地方六団体が昨年の十一月の三十日に発表した新地方分権構想検討委員会最終報告書の中身であります。 「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」ということで報告書を出しておりますが、その「第二期改革における具体的方策」という中で、行政制度
○福田（昭）委員 昨日も交付金化を地方六団体が反対しているというお話をいたしましたが、きょうは、その資料を持ってきましたので、ちょっとお読みをしたいと思います。 これは、地方六団体が昨年の十一月の三十日に発表した新地方分権構想検討委員会最終報告書の中身であります。 「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」ということで報告書を出しておりますが、その「第二期改革における具体的方策」という中で、行政制度
○福田（昭）委員 きのうの答弁からはそう聞こえなかったんですが、総理がどうしても大臣にやめられたんじゃ都合が悪い、大臣がもしやめるようなことになったんじゃ安倍内閣ががたがたになってしまう、とてもとても七月の参議院選までもたない、したがって、ぜひとも次の内閣改造まで頑張ってくれ、こういう話なんじゃないかなと私は思っているんですね。 多分、自民党の皆さんの中にも、安倍内閣はそんなにもたないぞ、そろそろこれは
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 きのうに引き続き、質問をさせていただきます。 まず、松岡大臣ですけれども、いかがでしょうか。一晩寝て、気持ちが変わったかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、きのうの大臣のお話を伺っておりますと、総理がやめないでぜひ頑張ってくれと言うからやめないんだ、こう聞こえたんですが、それでよろしいんですか。
○福田（昭）委員 それでは、ちょっとお伺いいたしますが、説明責任を果たさずにやめた前行革担当大臣の佐田大臣と松岡大臣との違いはどこにあるか。どう思われますか。
○福田（昭）委員 それでは、説明責任を果たさないならば、ぜひ大臣をやめるべきだ、こういう御意見があるんですが、いかがですか。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 きょうは、農林水産業に詳しい松岡大臣に質問ができるというので実は楽しみにやってきたんですけれども、どうしても、残念ながら、初めに聞かなくちゃならないことがあるので、お聞かせをいただきたいと思います。 大臣、いかがですか。いろいろな方が大臣の事務所費の問題についてはぜひもう少し説明責任を果たすべきだ、与党の公明党の太田代表まで、もう少し説明すべきだ
○福田（昭）委員 地方の努力不足もあるかもしれませんけれども、それだけではない財源不足でございますので、ぜひそこはしっかり対応していただきたい、こう思っております。 二つ目は、地方の長期債務についてであります。 地方の長期債務は、平成十九年度末においては百九十九兆円と見込まれているようでございますが、平成十八年度末の二百一兆円程度に比べるとやや減少しているということでございますが、依然極めて高い
○福田（昭）委員 そうした中で、十九年度の地方財政対策では、不足分については国と地方で折半をするということを決めてくれたようでございますが、こうしたことは今後とも続けていく、そういう考え方でございますか。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 前回は大臣に質問できませんでしたけれども、きょうは大臣にお願いいたしますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。 初めに、地方財政の現状についてお伺いをいたします。 一つ目は、地方の財源不足についてであります。 地方の財源不足は平成十五年度の十七・四兆円をピークに大幅に減少してきており、平成十九年度は通常収支分約四・四兆円とのことでございますけれども
○福田（昭）委員 やはり受信料をいただくということになって、そのときに、残念ながら、今のところ七割ぐらいの人しか納めていただけない。本当にそういった意味では、菅大臣からもしょっちゅう話があるようですけれども、国民の方が不公平感を持っているという話でございます。 しかし、やはり受信料をいただくための困難性というものがあるんじゃないかと思うんですね。そのために、実は経費も、八百億といいますか、ことしの
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 やはり、何としても公共放送を国民が広く薄く公平に支える一種の負担金あるいは拠出金ということだと思います。私もぜひそのような考えで皆さんには頑張ってほしいと思っています。 二つ目は、受信料制度の見直しの必要性についてであります。 今回、御案内のとおり、受信料については、一連の不祥事、あるいはそのときの経営者の対応の甘さ、あるいは番組をめぐる政治とＮＨＫ
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 前回、三月二日に地方税法あるいは地方交付税法等の法律が強行採決をされてしまって、私も一時間ほど質問を予定していたものですから、非常に残念でございました。またいずれ、この点についてはぜひ菅大臣の方には質問をさせていただきます。きょうは、申しわけないんですが、ＮＨＫ会長の方に質問させていただきますので、ひとつゆっくり聞いていていただきたいと思います。
○福田（昭）委員 ありがとうございました。やめてからまたお伺いしたいような答えでございました。 総裁が、ことしの九月二十日、定例記者会見で述べている言葉をちょっと紹介させていただきますと、公社は国家の補助を受けていないのだから、もう民間会社と同じですと。ことしの九月二十日ですよ。公社には二つの使命がある、一つは、明治以来の伝統であり、信念であり、職員の誇りであるパブリックな使命、それは地域貢献、あるいは
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 総務大臣の評価も「おおむね順調」というのが多いわけですけれども、そうした中で、二点さらにお伺いしたいと思います。一つは総合評価について、もう一つは個別評価についてお伺いしたいと思います。 総合的な評価につきましては、いろいろな心配はありますけれども、おおむね順調に進んでいるということでございます。しかし、総裁が中心になって立てられたこの中期経営計画がそれなりに
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。これから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 御案内のとおり、郵政民営化関連六法案でありますが、昨年の、参議院で否決をされて衆議院を解散するという憲政の常道を大きく逸脱する小泉総理の暴挙を経て、十月十四日、参議院において賛成多数で可決されたことは、記憶に新しいところであります。それから一年しかたたないうちに、郵政民営化に反対して自民党
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 これまた簡潔にちょっとお答えいただきたいんですが、読売新聞のアンケートによりますと、新型交付税、人口と面積を中心として配分する交付税、これも反対だというのが七三％いるんですよ。ですから、皆さんも反対か賛成かだけ簡潔にお答えください。
○福田（昭）委員 ありがとうございました。簡潔で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 私は、合併については、確かに自主的、主体的な合併というのは地方自治を進めるという上では非常に大事な理念だと思っていますが、しかし、国民全体の幸福というのを考えたときには、これはしっかり議論して方向づけするべきだと私は思っているんです。 やり方として、きっと御案内だと思いますが、二通りあるんですよね。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。これから質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、地方分権の残された課題、大きく言うと五点ほどあるかなと思っています。一つは、市町村合併できなかった市町村を今後どうするんだというのが一つ。それから、税財源をこれから国から地方へどうやって移譲していくんだというのが二つ目。それから、都道府県の合併をどうするんだ、あるいは道州制
○福田（昭）委員 交付税についてはまた論議をしたいと思います。 今回の交付金化改革についてでございますが、これに対しては、私も当時の谷垣財務大臣にも質問をいたしましたが、地方の評判が非常にいいというのが当時の谷垣財務大臣のお答えであります。しかし、それは全く違うんですね。 それは、地方六団体から、この三位一体の改革が決着する前にも、交付金化はよしてくれという要望も出しておりましたし、また、この三位一体
○福田（昭）委員 地方からすればそこまでは評価することはできませんけれども、大臣の答弁としてはいたし方ないのかな、こう思います。 それでは次に、交付税の改革についてですが、財源対策債も合わせますと、総額の抑制という形で三年間で何と五兆一千億円の大変な実は削減をされたわけですね。これについては、段階補正の縮小とか、あるいは事業費補正の大幅な縮小とか、やむを得ない点もあったかと思います。しかし、これによって
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 私は、この地方分権改革推進法案が第三次の地方分権改革を推し進めることに生かされて、安倍総理の言われるあいまいな美しい国ではなく、真に地方分権型の、地方主権型の新しい国づくりに資するものとして生かせるかどうかという観点から質問をさせていただきますので、菅大臣におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。 まず、三位一体改革の評価についてお
○福田（昭）委員 これまた抽象的で具体的じゃありませんね。 道からの提案がありましたけれども、その中で、後で詳しく申し上げますが、国の地方支分部局と道の組織、あるいは事務事業のあり方について、全く検討の対象にほとんど含まれておりません。それから、さらには、道庁の十四の支庁と市町村との組織及び事務事業のあり方についてどう検討していくのか、そこがなければ、行政の効率化には役立たないのじゃないでしょうか
○福田（昭）委員 佐田大臣の答弁は非常に簡潔明瞭で、お答えがありましたけれども、全く具体的じゃありませんね。権限の大幅な移譲もありませんし、税財源の移譲についても規定してありませんし、どこでそんなことが実現されるのか、大変、これは全くわからない法律じゃないかなというふうに思っております。 二つ目でありますが、それでは、行政の効率化に資する点、そこはどこなのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 ただいまは我が党の寺田委員から、非常に若々しく、原則論に徹したすばらしい質問でした。 感想を言わせていただきますと、これは憲法九十五条に基づく住民投票をやりたくなくて三県まで入れた、しかし、青森、秋田、岩手、三県合併してもらっても困る、何か私はそんな感想を持ちまして、非常に変な法律だなと思いながら伺っておりました。 私の方は、竹中前総務大臣がまとめました
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 伊吹大臣と安倍総理の考え方をお伺いいたしましたけれども、具体的にはいろいろな事件として事象があらわれているわけでありますが、いじめとか不登校とか校内暴力とか学級崩壊とか、さまざまな事件が起きているわけでございますけれども、そうした今の教育が抱える課題を解決するためには、教育基本法を改正しないとどうしてもできない課題だと思われるかどうか、お伺いをしたいと思
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 それでは次に、安倍総理の基本的な認識について、塩崎長官の方からお願いをいたします。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 森山先生とは大変親しくおつき合いをさせていただいているところでございますが、きょうはできるだけ多くの質問をさせていただきますので、ぜひ、大臣以下ほかの方々にも、簡潔に御答弁をいただければありがたいと思っております。 昨日総務省が発表した国勢調査の確定値によりますと、〇五年の、昨年の十月一日時点の総人口が一億二千七百七十六万人ということで、昨年の推計値
○福田（昭）委員 担い手を確保するということは非常に難しいことだと私も思っておりますが、そうした中で、農業のおもしろさ、楽しさ、そういったものをよく理解してもらうとともに、やはりある一定の、本人が希望するような所得が得られるということが大事なことかなというふうに思っておりますので、そうした面からぜひ進めていただければというふうに思っております。 そこで、今回の新たな経営安定対策についてお伺いをしたいと
○福田（昭）委員 松岡大臣の話を聞いておりますと、安倍総理の靖国訪問と一緒で、行ったか行かないかは言わない、こんな答弁のように聞こえましたが、安倍総理もさすがに、総理になりましたらば、非核三原則は堅持する、こう発言しているようでございますので、ぜひともその辺は慎重に対応されることを望んでおきたいと思います。 それでは本論に入らせていただきますが、まず、担い手の育成、私の方からも通告に基づきまして二
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 この臨時国会から農林水産委員の皆さんの仲間に加えていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大臣、大変恐縮でございますが、所管の質問に入る前に一つ質問をさせていただきます。 それは、御案内のとおり、北朝鮮が核実験を行ったという発表がございます。その発表をめぐりまして世界じゅうが騒然としているのかなと思っておりますが、そうした中で、実
○福田（昭）委員 一応そういう経過を踏まえたということでありますが、四十二年前には池田・太田議長の政労トップ会談があったわけです。それでは、今回の見直しに当たって、そのような会談をやらなかったのはなぜでしょうか。お答えいただきたい。
○福田（昭）委員 そういう説明はわかりますが、なかなか理解できませんが、今までは、今御説明のとおり、同種同等の原則を維持してきたわけですね。昨年の答申でも、この比較対象規模は変える必要がない、こう書いてありますね。それなのに、なぜことしからより広くという原則を取り入れたのか、その辺をもう一度説明していただきたい。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 私は、基本的には、事務事業の抜本的な見直しや権限の地方への移譲、そうした地方分権を促進することなどによって公務員の総人件費を削減する、そういうことについては大賛成でございますけれども、しかしながら、優秀な公務員を採用するためにはいたずらに公務員の給与を引き下げるべきではない、そういう基本的な考え方を持っております。 そうした基本的な考え方に基づいて
○福田（昭）委員 大臣そのものは大変喜んでいるようでございますが、しかし、十年先の通信と放送のあり方をしっかりと方向づけするというのであれば、もう少ししっかり時間をかけるべきだったんじゃないでしょうかね。 例えばイギリスのＢＢＣの改革についてでありますが、英国政府は、じっくりと三年も時間をかけて、しかも国民の意見をしっかりと聞いた上で改革案を出した。その改革案が、やはり何といってもＢＢＣは公共放送
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 それでは、竹中大臣、石原委員長と橋本会長の話を伺った上で、大臣としてはこの報告書が満足いくものにできたのかどうか、あるいはどこにまだ課題が残っているのか、大臣の率直な御意見をお伺いできればと思います。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 私はＮＨＫのファンの一人でございます。それだけに、ＮＨＫの皆さんには、公正、公平、中立を旨として公共放送としての使命と責任をしっかりと果たしてほしい、そういう思いで今回は厳しい質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、ＮＨＫのあり方についてお伺いをいたします。 最初に石原委員長と橋本会長にお伺いをしたいと思
○福田（昭）分科員 ありがとうございました。 それでは二点目の方へ入らせていただきますが、りそな銀行が預金保険法の百二条の一号措置となった根拠と理由についてぜひ教えていただきたいと思います。
○福田（昭）分科員 まず事実関係を確認させていただきましたが、そうしますと、りそな銀行の平成十五年三月期三千九百十六億円の繰り延べ税金資産額については何年分というのはわからないんでしょうか。
○福田（昭）分科員 民主党の福田昭夫でございます。 忘れもしない平成十五年十一月二十九日、足利銀行が無理やり倒産させられた日であります。私は当時の栃木県の知事といたしまして強い憤りを感じまして、その翌々日、十二月の一日、首相官邸で行われました都道府県知事会議において、小泉総理そして当時の竹中金融担当大臣に、足利銀行は純業務利益をもともと五百億円も上げるほどの実力のある銀行です、したがって、不良債権
○福田（昭）委員 株式会社と協同組合は別だと思うんですね。協同組合は、御案内のとおり、例えば消費生活協同組合とか中小企業等協同組合の場合には、法律の中で明確に、特定の政党のための政治活動をしてはならない、こう規定してあるわけでございます。そうした精神はすべての協同組合に相通ずるものと考えておりますが、いかがでしょうか。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 私は、特別委員会の正式メンバーではありませんけれども、栃木県、群馬県の定数が削減されるということで、急遽質問させていただくことになりました。鳥取県、島根県を合わせても人口百三十四万人、栃木県、群馬県、いずれも二百万人以上の人口を抱えている県でございます。いかにも理不尽な今回の案でございますので、そんなことから私が質問させていただきますが、その前に、
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 それでは次に、三点目、補助金の改革についてでございますが、これにつきましては、地方六団体は、それこそ半減するように、四百件以上ある国庫補助負担金を二百件を切るようにという提言をいたしております。ビジョン懇の方では、新分権一括法にあわせて抜本的に改革すべきだと言っておりますが、これはどの程度にするというような議論は行われているんでしょうか、教えていただきたい
○福田（昭）委員 地方の方では、地方行財政会議の設置ということで提案があります。ぜひともこのような会議ができることを私も望んでおりますので、ぜひ最終報告書までにはまとめていただければと思っています。 二点目でありますが、税源の配分の見直しですけれども、これにつきましては、両方読んでみますと、地方六団体も、またビジョン懇の方も大体同じかなと。とりあえず国と地方の割合を一対一、五対五にして、最終的には
○福田（昭）委員 民主党の福田でございます。 両参考人、大変御苦労さまでございます。特に石井知事には四年間お世話になりまして、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私の方からも質問させていただきますけれども、何といっても、今回の眼目は、さきの三位一体改革が非常に不十分だった、生煮えだ、消化不足だということで、何としても地方六団体側としては地方財政の自治権を確立
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 後ほどまた触れさせていただきますが、地方六団体の提言の中にもそういうことが含まれておりますので、ぜひとも今後は、せっかく三位一体の改革のときに国と地方の協議の場がつくられて、地方の皆さんも張り切って意見を述べたわけでございますが、しかし実際には中身が受け入れられなかったということで大変がっかりしているというのが地方の皆さんの感想ではないかというふうに思っておりますので
○福田（昭）委員 よく言われておりますけれども、今度の地方分権改革は、明治維新、戦後の改革に続いての第三の改革、こう言われているわけですが、最近その辺が強調されなくなってきておりますので、それほど今回の地方分権の改革は大きな改革だと私も思っております。したがって、大変な抵抗があって十分にできなかったという思いがあるわけでございまして、その点、ぜひとも竹中大臣も、小泉総理が九月にやめてしまうと一緒にやめてしまうということもあるのかもしれませんが
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 少しＰＲをさせていただきますと、先ほど話が出ましたが、私は、全国最高レベルだった知事の退職金を最低レベルに引き下げをするなどして、実は栃木県の財政のプライマリーバランスを十四年ぶりに黒字化することができました。やればできるんです、そのとおりです。しかし、その後の知事になりましたら、十年後じゃないと黒字にならない、こんな発表が実はありました。これは知事
○福田（昭）委員 私ども素人でもよくわかりますのは、ＩＴ産業がプロ野球球団を経営するというようなところを見ますと、相当大きなマーケットになっているのかなというふうに今つくづく感じているところでございます。 次に、政府のＩＴ戦略本部が策定したＩＴ新改革戦略ですか、それに位置づけられました、来るべきユビキタスネットワーク社会に向けた基盤の整備についてお伺いをいたします。 まず最初に、情報格差、いわゆる
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 それでは、二つ目は、マーケットも最先端のマーケットができつつある、あるいはそれを支える技術環境もかなり整ってきているという話でございますが、それらの現況について教えていただければというふうに思います。
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 私は、田舎に住むアナログ人間でございます。個人的にも地理的にも、情報格差、いわゆるデジタルデバイドを感じている一人として質問をさせていただきますので、ぜひとも簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。 まず、我が国は世界最先端のＩＴ国家になった、こういう話がございますけれども、その現況についてお伺いをしたいと思います。 一つは、インフラの整備
○福田（昭）委員 今、変わった理由はよくわかりましたが、しかし、これは無理やり変えたと言った方がよろしいですね。小さくて効率的な政府と簡素で効率的な政府は、日本語として同義語じゃありませんよ。ぜひ「国家の品格」を書かれた藤原先生に聞いてみたいところでございますが、これは決して同義語ではありません。政府が出した言葉といいますか、法案の名前ということでは、私は、これはまさに国民をペテンにかけるような、そういう
○福田（昭）委員 なかなかはっきりいたしませんけれども、いろいろな統計を見ても、例えば政府支出についてもＯＥＣＤ諸国三十カ国のうち下から六番目とか、国民負担についても下から四番目とか、あるいは政府の権限、規制につきましても十一番目と、どちらかというと、もう既に小さな政府になっているんではないか、こういう評価がなされておりまして、そのことにつきましては、実は政府が出しております平成十七年版の経済白書でも
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 私は、基本的には通告に基づいて質問をさせていただきますので、まだおなかのぐあいが落ちついていないかもしれませんが、ぜひ各大臣には明快な、簡潔な答弁をお願いいたします。 初めに、現在の景気拡大期は小泉政権発足後の〇二年二月に始まりまして、ことし五月にはバブル期を、十一月にはいざなぎ景気を抜けば戦後最長になる、脱デフレ宣言も視野に入ってきたのではというような
○福田（昭）委員 そういうかたい決意であれば政治の影響を受けないとは思うんですけれども、しかし、今までもたびたびそんなことがありました。 私も、今勉強中でございますが、実は、ドイツの例が非常に参考になるかなと思って勉強しているところでございますが、御承知のこととは思いますけれども、ドイツにおいては憲法におけるメディアの自由がしっかりとうたわれているようでございます。 ドイツ連邦共和国の基本法第五条第一項
○福田（昭）委員 多分、国民の信頼を得るためには相当時間がかかるかと思いますけれども、ぜひ全職員一丸となって頑張っていただきたい、そのように思っております。 次に、ＮＨＫの再生方策についてお伺いをいたします。 ＮＨＫの経営計画を見させていただきますと、その中に、「信頼されるＮＨＫをめざして」ということで五点書いてございますが、時間の関係で三点だけ質問をさせていただきます。 まず一点目は、放送の
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 さきの質問とダブるところがあるかと思いますので、ぜひ簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 まず初めに受信料減に対する対応策について、先ほど、富田委員からですか、質問がございまして、回答があるようでございますので、ぜひ橋本会長の決意のほどだけまずお聞かせください。
○福田（昭）分科員 ありがとうございました。 ただいま説明を聞きましたけれども、やはりもう少し具体的な定義が必要だと思うのですね。 例えば昔からよく言われますのが、読み書きそろばん、こう言われておりますが、読みについてはどの程度までしっかりと基礎学力として定着させるんだ、書く方についてもどこまでさせるんだ、またそろばんについても、計算も、今まで日本では九九の掛け算は教えておりましたが、十の位の掛
○福田（昭）分科員 ありがとうございました。 そこで、小坂大臣にお願いいたしたいのは、私は、教育は重要課題よりももっと重要で、最重要課題だと思っているのですね。したがって、米百俵の精神をうたわれた小泉総理にはちょっと無理ですから、小坂大臣、ぜひとも、イギリスのブレア首相じゃありませんけれども、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育、そういう気持ちでこれは文科大臣に当たっていただかないと日本の教育
○福田（昭）分科員 民主党の福田昭夫でございます。 私は、本日は、義務教育の振興について小坂文部大臣のお考えをお伺いしたいと思います。 まず、その前に、教育の重要性に対してどういう認識をされているか、お伺いをしたいと思います。 今第百六十四回国会における大臣の所信表明を読ませていただきますと、「人材こそ国の宝であり、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題であります。」と表明されておりますけれども