2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 金融二社の全株が売却されまして、仮に金融二社が相当数の郵便局に金融窓口業務を委託しなくなったということを想定をいたしました場合、まずは、やはり特に小規模な郵便局でございますが、現在の郵便局におきましては、人員、設備の効率的な配置ができているといったこと、こういったものができなくなる。それから、今御指摘がございましたように、現在も郵便局会社の一兆二千億円程度
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 金融二社の全株が売却されまして、仮に金融二社が相当数の郵便局に金融窓口業務を委託しなくなったということを想定をいたしました場合、まずは、やはり特に小規模な郵便局でございますが、現在の郵便局におきましては、人員、設備の効率的な配置ができているといったこと、こういったものができなくなる。それから、今御指摘がございましたように、現在も郵便局会社の一兆二千億円程度
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 日本郵政グループにおきましては、今回の大震災によりまして、当初、郵便事業株式会社の六支店、二十一集配センター、郵便配達の拠点でございますが、これらが、また、郵便局株式会社、こちらの方は窓口でございますが、直営郵便局が百六局、委託によります簡易郵便局三十二局が全壊、半壊、浸水等の被害を受けまして、営業を停止したところと聞いてございます。 その後、郵便局株式会社
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の軍事郵便貯金、外地郵便貯金でございますが、現在、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構というところが管理をしてございます。 直近で確知しております平成二十二年三月末現在で申し上げます。軍事郵便貯金につきましては、口座数が約七十万口座、残高が約二十一億五千三百万円でございます。同じく、外地郵便貯金につきましては、口座数が約一千八百六十六万口座
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、郵便局の開局状況でございますけれども、十五日に総理指示が出、御指摘ございましたように、地元におきましては、いわき市等におきまして広報車や地元のマスコミ等で広く外出自粛要請が行われたということを受けまして、いわき市内等の郵便局の業務の休止を会社の方では決めまして、十六日から田村市内の全局、十七日からいわき市内の全局が一たん業務を休止したところでございます
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 郵便局におきまして、今回の年金加入記録を交付するという事務を行うことによりまして、もとより地域住民の方々の利便の増進につながることになるわけでございますが、郵便局にとりまして、あるいは郵便局を運営しております郵便局会社のメリットといたしましても、お客様に対しますいろいろな行政サービスを今でもやっておるわけでございますが、これのメニューがふえることになりまして
○政府参考人（福岡徹君） 先ほど申し上げましたこのタスクフォースの基本的方向性の取りまとめにおきまして、今御指摘もあったかと存じますが、光の道を実現する前提といたしまして、残り約一〇％ほど光ブロードバンドの未整備地域がございます。当然のことながら、この未整備地域におけます基盤整備の重要性をこのタスクフォースにおきまして指摘をされているところでございます。 具体的には、この未整備エリアにおきましては
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました光の道の構想でございますが、これは二〇一五年ごろを目途にすべての世帯でブロードバンドの利用を実現しようとするものでございまして、原口総務大臣の方から、去る三月二十九日に御指摘ございましたタスクフォース、正式にはグローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースと申しますが、このタスクフォースにおきまして、その実現に向けた
○政府参考人（福岡徹君） ただいま御質問ありました点でございますが、災害により大きな被害を受けた企業の中には、残念ながら一部の企業に廃業を選択しておられる、そういう事例があるというふうに承知しております。 ただ、件数ということにつきましては、倒産につきましては個別事例ごとにその要因を特定することは必ずしも容易でないということでございまして、災害の被災により倒産した企業数、数については把握してございません