2016-12-12 第192回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 消費者庁では、御指摘のありましたラテックスに関連したトラブルにつきまして報告を受けているところでございます。 具体的には、例えば天然ゴムを用いたベッドでアレルギーを発症したといった事例や、食品加工会社でゴム手袋を使って行う作業に従事中、ゴム手袋が原因によるアレルギーを発症したといった事例、このようなものが報告されております。また、こうした事例のほかにも
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 消費者庁では、御指摘のありましたラテックスに関連したトラブルにつきまして報告を受けているところでございます。 具体的には、例えば天然ゴムを用いたベッドでアレルギーを発症したといった事例や、食品加工会社でゴム手袋を使って行う作業に従事中、ゴム手袋が原因によるアレルギーを発症したといった事例、このようなものが報告されております。また、こうした事例のほかにも
○福岡政府参考人 委員の御質問がございました点でございますが、国際の年齢レーティング連盟、ＩＡＲＣというものがございます。これは、北米、欧州等のレーティング組織の団体でございますが、この団体につきまして、日本のオンラインゲーム業界は、現時点では御指摘のように加盟していないと承知しております。 日本のオンラインゲーム業界としましては、スマートフォン向けのゲームのレーティングは、ゲーム事業者じゃなくプラットホーム
○福岡政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のございましたスマートフォン向けオンラインゲームの多くは、世界共通のプラットホームを通じて配信されているところでございます。 御指摘の年齢別のレーティングにつきましては、プラットホーム事業者によって実施されていると承知しております。例えばグーグルは、自身の運営するアプリ提供サイトにおいて提供されるスマホ向けアプリにつきましてレーティングを実施しているというふうに
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 これまで、携帯電話、特にスマートフォンの販売の実態ということでございますけれども、ＭＮＰ、いわゆる携帯電話番号ポータビリティーによりまして事業者を変更する際などに端末を購入する一部の利用者が実質ゼロ円といった恩恵を受ける一方で、多くのライトユーザーの方あるいは長期利用者の通信料金の高どまりにつながるといったようなこと、また、これが利用者間の公平の観点で非常
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電波利用料制度は、電波法により少なくとも三年ごとに見直すこととされております。 現行の電波利用料額は、平成二十八年度までが適用ということになってございます。このため、平成二十九年度から三十一年度まで適用する本制度のあり方について検討を行うことを一つの大きな目的といたしまして、ことしの一月から、電波政策二〇二〇懇談会というものを開催させていただいております
○政府参考人（福岡徹君） まず、総務省の取組をお話し申し上げます。 御指摘のＩＰ電話と申しましても、幾つかの形態がございます。典型的なものは、光ファイバーなどの固定のインターネット回線を用いた電話サービスでございます。ただ、このようなサービスにつきましては、従来の固定電話と同様に物理回線とひも付けられておりますので、発信元の住所の特定が簡単で容易でございます。ある意味ではそういうことでございますが
○政府参考人（福岡徹君） 総務省におきます取組につきましてお答えを申し上げます。 私ども総務省におきましては、災害時におけます被災地域の通信確保を目的といたしまして、災害対策用の移動通信機器をまず総務省の方で備蓄を行ってございます。具体的には、今お話がございました衛星携帯電話を三百台、それから簡易無線機、トランシーバーというようなものでございますが、これが九百台、それからＭＣＡ無線機二百八十台を平常
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災では大規模な停電や伝送路の切断などによりまして多数の携帯基地局の停波が長時間継続をいたしました。総務省におきましては、このときの教訓も踏まえまして、インフラの耐災害性を高めるために関係省令を改正をいたしまして、御指摘もいただきましたように、例えば発電機に使用する十分な燃料の備蓄、あるいは補給手段の確保等による停電対策
○福岡政府参考人 十分に分析ができているわけではございませんですけれども、今申し上げましたプリペイドカードに関する相談のうち、いわゆる電子マネーに係る相談の件数がふえているというところでございます。 そういった面で、電子マネーが普及していることがその問題の一端にあるんだろうというふうに認識してございます。
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 今御質問ありました消費生活相談でございますが、全国各自治体にあります消費生活相談の窓口では各種の相談を受け付けております。 その中には、問い合わせや、潜在的なトラブルについての情報提供のようなものから、被害があったと疑われる相談など、幅広いものがございます。 このような消費生活相談のうち、御指摘のプリペイドカードに関する消費生活相談の件数等でございますけれども
○福岡政府参考人 販売奨励金によりましても、やはり結果的に実質ゼロ円になるという意味においては同様でございます。 したがいまして、差が設けられましたのは、むしろ、報告の段階におきまして自主的に是正するといったことがあったからということでございます。 なお、口頭によるものではございますが、これも講学上は行政指導に当たるものでございます。
○福岡政府参考人 総務省におきましては、各社が利用者に対して直接提供する端末購入補助、例えば通信料金を割り引くとかといったものでございますが、これに加えまして、各社が販売店に支払います販売奨励金、これは、要は、販売店によるスマートフォンの販売等に応じて各社が販売店に支払う金銭という意味の販売奨励金でございます。これにつきましても各社に報告を求めたところでございます。 各社からの報告を精査いたしましたところ
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のスマートフォンの端末購入補助に関するガイドラインにおきましては、事業者は、利用者間で各種料金等の負担における著しい不公平を生じないよう、端末の購入者に対して、端末の調達費用に応じ、合理的な額の負担を求めることが適当であるとしているところでございます。 このガイドラインが適用された四月一日現在の端末購入補助の状況につきまして、各社に報告を求めました。
○政府参考人（福岡徹君） 各種の消費生活相談につきましては全国の消費生活センター等に寄せられているところでございまして、その情報は国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに登録されているところでございます。 お尋ねの自動車の燃費カタログ表示が実燃費と違うのではないかという内容の相談は、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムにおいてデータの検索可能な十年前、二〇〇六年度当時から相談が寄せられているところでございます
○福岡政府参考人 御指摘のございました貸切バス選定・利用ガイドラインで記載されました安全に関する御指摘の趣旨でございますが、御指摘のように、消費者の方々に広く周知することは重要なことだと考えてございます。 消費者庁といたしましても、観光庁等と密に連携をいたしまして、こうした内容がしっかりと消費者に伝わるように取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御指摘のように、我が国のデータセンター、約六割が首都圏に集中をしております。この理由でございますけれども、やはり一番大きなのは、やっぱり大口の利用者でございます大企業が首都圏に集中をしておりますことから、こうした企業が非常時に駆け付けやすい首都圏の立地を求めるといったようなことなどが理由かと考えてございます。 これの認識でございますけれども、やはり
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 まず、御指摘をいただきましたクラウドという点につきましては、特に地方立地の関係につきましては現在まだ少ないわけですけれども、ホスティング等、ハウジング等と比べますと、非常時に利用企業がすぐに駆け付けなくちゃいけないという場合とはちょっと異なるということもございます。そういったこともありまして、現にクラウドサービスの提供拠点として地方に大規模なデータセンター
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、総務省といたしましても、バックアップのことも含めまして、首都圏に集中しておりますデータセンターを地方に分散していくということが必要であろうと考えておりますし、その際に地方へのバックアップの必要性を喚起していくということがこの施策の実効性を高める上でも課題の一つだというように考えております。 これもまた御指摘のように、これまで
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震により停波いたしました携帯電話基地局の数は、最大時では約四百局ぐらいでございましたが、本日の朝六時の時点では百五十七局という状況になってございまして、復旧に向けた努力が続いているところでございます。 今後、商用電源の回復等に伴いまして停波局の数はさらに減少していくと思われますけれども、一方で、一部、土砂崩れの影響で実態もよくわからないといったような
○政府参考人（福岡徹君） ただいま経産省さんから市場のお話がございましたが、例えばスマートフォンのコンテンツについて申し上げますと、二〇一四年には対前年比五六％増ということで急成長を遂げています。このスマートフォンのアプリといいますのは、いわゆるエンターテインメントのみならず、医療、教育、行政手続、通販など、非常に幅広い分野で利用されるということでございます。これを産業として振興することにより、経済成長
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のように、まず一般的には、スマートフォンになりまして、利用者がインターネット上から多様なコンテンツをダウンロードできるという、まず基本的にはそういう状況は少しは良くなっているのでございますが、確かに御指摘のとおり、代理店におけますコンテンツ販売につきましては、現状では携帯電話事業者ができれば自社関係のコンテンツ販売といったものを、目に見えないような形も含めて、優遇をしていくといったような
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御指摘の附帯決議も受けまして、私ども総務省では、昨年の九月から、ＩＣＴサービス安心・安全研究会の中に消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループを開催をいたしました。その中で、御指摘のその代理店におきますコンテンツ等の販売につきまして、業界団体や消費者団体の意見も聞きつつ情報収集を行い、検討を進めてまいりました。 総務省といたしましては
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 マイナンバー制度が始まった昨年度から、その制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に寄せられております。その件数は、昨年四月から本年四月十日までに四百八十三件となっております。そのうち被害があったと疑われるものは、例えば、マイナンバーが漏えいしているとしてその削除のための費用を要求されて支払ってしまったものとか
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘のデータセンター地域分散化促進税制でございますが、平成二十五年度にこの税制を創設してございますが、平成二十七年度末までに当該税制の適用を受けましたのは一件でございます。
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 データセンターにおきましては、大量のサーバーを冷却するための空調設備が必要であるということで、大量の電力が必要となっているところでございます。一つのデータといたしましては、運用経費の四割から五割を電力使用料が占めるといったデータもあるところでございます。 御指摘のとおり、気候が冷涼な地域におきましては、外気や雪を活用した冷房によりましてデータセンターの省電力化
○福岡政府参考人 御説明申し上げます。 御指摘の消費者安全情報総括官会議というものがございますけれども、これは消費者の安全に関する緊急事態等において開催するものでございます。 その会議の事務局は、消費者庁消費者安全課が担うこととされております。 また、その業務でございますが、会議の日時や場所の調整といった事務を行うとともに、政府全体の情報の集約とか、対策の取りまとめ等を担っております。また、関係省庁
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のとおり、携帯電話、相当に普及してまいりましたけれども、やはりなお一部で不感地帯がございます。ただ、数的に申し上げますと、平成二十五年十一月時点でサービスエリア外において携帯電話の利用を希望されていた方は約三・四万人ということでございまして、来年度末までにこれを半減するということで進めているところでございます。 それから、特に御指摘の来日外国人にとりまして、やはり日本全国
○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。 事業者から消費者への情報提供に関する御質問でございますけれども、消費者政策の基本理念を定めている法律に消費者基本法というものがございます。この法律におきましては、先生おっしゃったとおり、消費者と事業者との間で情報の質及び量に格差があるということを指摘しておりまして、それに鑑みまして、消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であると位置付
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、漁船を含みます海上の船舶につきましては、搭載をされております無線機器の種類が数多いといったようなことのため、非常に負担が大きいだろう、また、特に経営が厳しい漁業に対しましては、私どもも何らかの対策が必要だという認識を持っているところでございます。 このために、先ほど申し上げました、平成十九年十一月三十日以前に製造された機器でありましても、
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたように、無線機器のスプリアス、いわゆる無線局の目的の周波数帯以外に発射される電波でございますけれども、これにつきましては、無線通信技術が進んでいる状況を踏まえまして、不要な電波をできる限りなくしていく、そういう趣旨から、御指摘のとおり、平成九年のＩＴＵの世界無線通信会議におきまして、世界的に規格が変更されたということでございます。 これを
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、光ファイバー等の超高速ブロードバンドの整備は、総務省といたしまして重要な課題だと思っております。 お尋ねの整備率でございますが、全国的には、固定系の超高速ブロードバンドは九九％ということでございますが、個別の地域につきましても、総務省におきましては、電気通信事業者等からの情報等をもとに、毎年度その整備率を推計させていただいております。 直近
○福岡政府参考人 まず、一般的に、携帯電話のエリアの整備につきましては、競争原理下での民間事業者による整備を基本としておりますが、トンネルなどの電波遮蔽空間につきましては、携帯電話事業者などが会員となっております公益社団法人がございます、移動通信基盤整備協会と申しますが、ここがトンネルの施設管理者と協議をして設備の設置を進めてきているところでございます。 新幹線トンネルの不感対策につきましては、国
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 先生今御指摘の、今年度末開業予定の北海道新幹線のトンネルの状況につきましては御指摘があったとおりでございまして、私どももその点につきましては把握をしてございます。 一般に、鉄道、道路網を含めまして、トンネルの場合にはやはりある程度距離がございますので、トンネルに入りますと、御案内のとおり、携帯電話を受信できる設備を設置しないと携帯電話の通信ができないという
○福岡政府参考人 総務省におきましては、ＩＣＴ政策を実施するため、情報通信国際戦略局等の三局を主体に情報通信行政を推進しているところでございます。 この三局の平成二十七年四月一日現在の人員は、一部郵政行政を含みますが、八百四名でございます。