2015-06-02 第189回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（福岡徹君） 確かに、今先生御指摘のように、特に過疎地域等におきまする地方自治体におきまして、人口減少という直面する課題の中で、様々な公共サービスあるいは公共施設といったものを現状のまま継続して進めていくということについての現実的な検討というものも必要だろうというふうに思っております。 ただいまも申し上げましたように、総務省といたしましては、そのような行政サービスの継続性を進めていくためにいろいろな
○政府参考人（福岡徹君） 確かに、今先生御指摘のように、特に過疎地域等におきまする地方自治体におきまして、人口減少という直面する課題の中で、様々な公共サービスあるいは公共施設といったものを現状のまま継続して進めていくということについての現実的な検討というものも必要だろうというふうに思っております。 ただいまも申し上げましたように、総務省といたしましては、そのような行政サービスの継続性を進めていくためにいろいろな
○政府参考人（福岡徹君） お答えいたします。 今御指摘ございました、昨年八月に総務省におきまして、総務省における女性の活躍促進アクションプラン二〇一四を定めました。これにおきまして、男女を問わずでございますが、テレワークを多様なワークスタイル実現のための有効手段と位置付けまして、省内のテレワークの実施要領を全面改正いたしました。例えば、管理職や地方支分部局の職員も含めて、総務省全職員が利用可能にする
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御指摘の検討会の中間取りまとめで整理をされました当面の課題としては大きく二つございます。 まず一つは、ＡＭラジオの送信所は、全面にアース線を地べたに埋設する必要性があるということから、広大かつ平たんな敷地が必要であるということのために、多くの場合、海や河川の近くに設置されているということから、津波や洪水などの被害を受けやすいという課題が一つでございます
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 このマスメディア集中排除原則につきましては、やはり現状で放送の持つ社会的影響力、これはやはり今でも大きいものがございます。そういったものを考えてまいりますと、この原則といいますか、そのものあるいは大本と申しますか、そういったものをしっかりと堅持していくということは必要だというふうに考えてございます。 ただ、これまでも、御指摘のような、メディアが非常
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のハイブリッドキャストサービスというものをより柔軟に行っていくということも念頭に置いて、今回放送法の改正を提出をさせていただいているところでございます。 御指摘の民放等との関係ということでございますが、まず、現状認識としては、今委員が御指摘のとおり、やはり今はまずＮＨＫが非常に先導的な役割をしっかり果たすべき時期であろうというふうに考えてございます
○政府参考人（福岡徹君） まず、先ほども申し上げましたように、一般論といたしましては、具体的な地域性確保措置をどのようなものを考えるかということにつきましては、個別の事業者の経営状況等々に応じて内容等が異なってくるというものと想定をしてございます。 ただ、具体的にはどのようなものが想定されるかということにつきましては、大臣も先ほど答弁されましたように、例えば災害時には被災地向けの情報発信できるような
○政府参考人（福岡徹君） 今般の経営基盤強化計画の認定制度を導入するに当たっての最も基本的な考え方は、まず、御指摘がございましたように、特にラジオを中心として非常に経営基盤が危うくなっていく。このまま放置しておきますと、ラジオ放送そのものがある県においてなくなってしまうおそれがある。それであるならば、他の対象地域と同じ番組を放送することによって経営基盤の強化によってなお長らえさせる。 ただ、これは
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 放送対象地域に係る制度、これは放送の地域性を確保する上で有効に機能しております重要な制度だというふうに認識をしてございます。 今御指摘ございましたように、このような考え方から、今般の改正によりまして、異なる放送対象地域における放送番組の同一化を認めるに当たりましては、まさに御指摘の地域性の確保措置というものを講じるということを求めることとしているところでございます
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、昨年、４Ｋ、８Ｋも含めてでございますけれども、検討会での検討を踏まえまして、早期実現のためのロードマップを策定し、４Ｋにつきましては、本年から試験放送を開始するということで、御案内かと存じますけれども、先般、六月二日より、衛星放送、これは通信衛星でございますが、これを用いた４Ｋの試験放送が開始されているところでございます。 お尋ねのワールドカップ
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、今般の改正案につきましては、ＮＨＫの目的やそれから必須業務、あるいは受信料制度につきましては改正せずに、ＮＨＫの任意業務の中でインターネット活用の業務を拡大するというのは、御指摘のとおりでございます。 それで、今後の展望、検討状況ということでございます。 これも御指摘のとおり、インターネット活用業務をさらに推し進めるということとすれば
○福岡政府参考人 御指摘をいただきましたとおり、第三者機関の仕組みの導入につきましては、放送政策に関する調査研究会での検討の過程の中で、日本民間放送連盟や日本新聞協会から提案されていたものでございます。 この点につきまして、この研究会で、御指摘の英国やドイツの実情も踏まえて検討を行いましたところ、問題点として、まず一つには、審査に非常に時間がかかり、新たな業務展開に機動的に対応することの阻害要因となっているということが
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今回の放送法改正案に支払い義務規定が盛り込まれなかった理由でございます。 今回の放送法改正案は、平成十九年の改正放送法の附則におきまして、施行から五年後の検討を求められているということがございます。したがいまして、それらの事項を中心に、総務省におきまして、一昨年来、放送政策に関する調査研究会を開催して検討してまいり、またその検討の過程で、ＮＨＫや民放
○福岡政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、この四月一日から、地域外で、有料ではございますが、インターネットでラジオの番組を全国各地で受信できるようなサービスが、現時点では五十九社、六十局で提供されているということでございます。 今回のこのエリアフリーの取り組みにつきましては、これはまさに、国民の皆様がインターネットを活用して全国各地のより多くの放送番組、ラジオ番組に接する機会を提供するものでございます
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘のとおり、ラジオ局の経営基盤強化を行う上で、認定放送持ち株会社制度を活用するということ、これは私どもも、有効であるということでこの制度もつくらせていただいているものでございます。 今御指摘のように、認定放送持ち株会社の制度を用いたラジオの対策というものはないということでございます。ただ、現在、キー局等を中心に六グループほど認定放送持ち株会社制度
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 放送番組の同時再送信に係るＮＨＫあるいは民放の御指摘につきましては、まさに御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 御質問のローカル局の関係でございますけれども、まず、これも御案内のとおり、ＮＨＫは特殊法人で、そういう制約がございますが、民放に対しましては、法人としてどういった業務範囲ができるかということは、放送法上、何ら規制というものはございません
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のように、先ほど申し上げました昨年策定したロードマップでは、４Ｋ、８Ｋとも試験放送をスタートするということを中心に、そこまではまとめているところでございます。 その後、東京オリンピック・パラリンピックが東京開催が決まりましたので、総務省におきましては、本年の二月から、昨年定めましたロードマップをより詳細化していく、具体化していく、更に加速化していくということを念頭に
○政府参考人（福岡徹君） 今般、来月開始される予定の試験放送は、衛星の東経百二十八度にあるＣＳ、通信衛星を使う、あるいはケーブルテレビ等に行われる予定でございます。 今御指摘の点はそういうことでございまして、現在販売されております４Ｋテレビは、放送がいわゆる現在のハイビジョン、２Ｋでしか放送されておりませんので、それが受信できないわけにはいきませんので、その２Ｋの受信方式にのっとってございます。４Ｋ
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、オリンピックやワールドカップ杯、サッカーといった世界的なスポーツイベントに合わせて新たな放送のサービス等の普及等が図られるということは、これは過去にもそういう経験をしてございます。 そういうこともございまして、これもう御案内かと思いますけれども、昨年の六月に総務省の方で、放送サービスの高度化に関する検討会での検討を受けて、４Ｋ
○政府参考人（福岡徹君） お答えをいたします。 経営委員の地域バランスにつきましては、平成十九年の放送法の改正前は全国八地区から一名ずつ選任するということが放送法上義務付けられておりましたが、十九年の放送法改正におきまして、より柔軟な選任を可能とするため、考慮事項ということで緩和をされているところでございます。それ以降、これまでも委員が不在となる地区は全国で一地区から三地区で推移しているところでございます
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のとおり、現在、特にＡＭラジオにおきまして都市型の難聴というものが増加をしてございます。そのこともございまして、今ほど大臣の方からもお答えがございましたように、検討会を開催をいたしまして、ＦＭの波によってこれを補完しようということで進めているところでございます。今回のこの電波法改正によりまして、このラジオ放送の難聴解消を図るためのＦＭ中継局の整備費用についてその一部を
○政府参考人（福岡徹君） まず、現状をちょっと御報告をさせていただきます。 昨年九月末時点で、これは総務省の方におきまして、実態といたしましてこのデジ・アナ変換が可能な世帯、対応できる世帯というのが二千五百万世帯ほどございます。本年の二月、先般、これは社団法人のケーブルテレビ連盟の方で抽出調査をいたしました。この利用可能な世帯のうち約四・三％が、まだ世帯の一台目のテレビではデジ・アナ変換を利用されているということでございます
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 今先生の方から御指摘がございましたように、現在は地上のデジタル放送が見られない世帯につきまして、緊急避難的に衛星のセーフティーネットということで一旦ＢＳで、東京の放送でございますけれども御覧いただいてございます。これは、従前より、本年度末、二十七年三月をもって終了する。それまでに、残っております難視世帯を、私ども、放送事業者さん等も一緒になって一つずつ
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘の、いわゆる総人件費とおっしゃいましたように、これは、給与制度の改革の対象となっております、例の五年間一〇％のでございますが、その給与の費用のほかに、退職手当、厚生費も含めた費用であるということでございます。 このうち、厚生費の方はほとんど変わっていないわけでございますが、退職手当の関係で、退職給付債務の試算の基礎となります期待運用収益
○福岡政府参考人 御指摘のＮＨＫオンデマンドでございますが、このサービスは、放送法第二十条第二項の規定に基づきまして、通信サービスとして、御指摘のようにＮＨＫの任意業務として行っているもの、そういう位置づけでございます。 これも御案内かと思いますけれども、ＮＨＫの過去のすぐれた、いわゆるアーカイブと言われる番組資産、あるいは見逃した番組などをインターネットを通じて手軽に利用できるサービスということで
○福岡政府参考人 お答えいたします。 今回、ＡＭ事業者がＡＭで流している放送内容をそのままＦＭでの中継局で補完的に流すわけでございますが、その際のＦＭ中継局の放送方式は、現行のいわゆるＦＭ事業者が行っているＦＭ放送のものと同じものとすることとしてございます。 ＦＭ放送の場合には、ＡＭと比べまして伝送する周波数帯幅が広いということがございます。したがいまして、その中で、もちろんモノラル放送でも構わないんですけれども
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の、ラジオ放送の難聴解消のための補助金に電波利用料を新たに充てるということでございますけれども、まず、委員も御案内かと思いますが、ラジオにつきましては、特に最近は、電子機器の普及や建造物の高層化、堅牢化等によりまして新たに都市型の難聴といったものが、特にＡＭでございますが、ふえてきてございます。そのほか、地理的、地形的難聴や、あるいは外国波との混信による
○福岡政府参考人 失礼を申し上げました。 電波利用料を活用いたしまして、地上のアナログ放送をデジタル放送に切りかえるということで、これまで、アナログ変換対策、それから、それを踏まえて、デジタル化移行に伴ってのデジタル難視対策等々に電波利用料を活用させていただきました。 この結果によりまして、まず一つは、これまで、アナログ時代におきまして使っておりました周波数を約三分の二まで縮めることができまして
○福岡政府参考人 マイナンバーの活用につきまして、政府におきましては、現在、いわゆるＩＴ戦略本部の新戦略推進専門調査会というのがございますが、そのもとでマイナンバーの分科会が設置されまして、個人番号カードの利活用方策、御指摘の民間等への広い分野の活用を今後どうしていくかという点についての活用方策や、利活用ニーズについての検討が進められているところでございますし、総務省におきましても、ＩＣＴ街づくり推進会議
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 ４Ｋあるいは８Ｋといった最先端の技術分野におきましては、放送関係でもございますので、技術開発の成果に関しまして特許等の知的財産権を、御指摘のとおりしっかり確保した上で、その技術を国際標準に反映させるということがまず重要でございます。その結果、我が国のメーカーが開発いたしました放送機器等の国際展開がよりスムーズに図られていくものというふうに考えてございます。
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、テレビ放送の放送方式というものにつきましては、放送関係機器のみならず、いわゆる放送番組、コンテンツ、さらには、日本の地デジ方式の場合にはデータ放送などもございますので、こういったものを活用した通信との連携のサービスといったサービス市場等々、波及分野の広い重要な技術でございます。したがいまして、我が国の４Ｋ、８Ｋの放送に係る技術につきましても、
○政府参考人（福岡徹君） 御指摘のように、放送法第三十一条第四項におきまして、「委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」と書いてございます。 この趣旨でございますが、経営委員のうち三分の一を超える者が同一の政党に属するということになりますと、一党一派に偏しやすくなるということで、経営委員会による意思決定の不偏不党性を確保するために規定されているものと理解
○政府参考人（福岡徹君） 文書として残っておりまして、請求があれば請求基準に従って対応をさせていただくことになろうと思います。
○政府参考人（福岡徹君） 各委員につきましては、選考の過程また御了承を内諾をいただく際にいずれかの政党に党員としておられるかどうかということを確認をさせていただいております。
○政府参考人（福岡徹君） ただいまのお尋ねの両社の公表資料によりますと、まずＢＢＣワールドニュースでございますが、約二百か国・地域、そして約三億五千万世帯以上で受信可能ということでございます。また、ＣＮＮインターナショナルにつきましても約二百か国・地域、そして世帯の方では約二億八千万世帯以上で視聴可能ということでございます。
○福岡政府参考人 渋谷の放送センター等の御指摘を頂戴いたしました。 渋谷の放送センターは、第一期工事が完成してから、その部分につきましては四十八年たっているというふうに伺っております。また、その他の一部の地域放送会館につきましても、同様に五十年が経過しているところが幾つかあるというふうに聞いてございます。 したがいまして、総務省も、ＮＨＫもそうでございますが、災害時における公共放送としての社会的使命
○福岡政府参考人 ただいま御指摘がございましたように、現在の経営計画を策定いたしました際には、前計画との対比の中で、目標として数字だけを追って、公共放送としての社会的使命を忘れることがあってはならないという考え方から、数値を直接的な目標とするのではなく、基本方針、あるいは今御指摘ございました四つの重点目標という大きな価値観を目標に設定したものである、これは、当時、ＮＨＫの方でそういったお答えがあったというふうに
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 経営計画は、ＮＨＫが自主的に策定をしているものでありますので、そのことは前提として申し上げますが、申し上げるまでもなく、ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられております。 したがいまして、ＮＨＫが今後どのような方向を目指そうとしているのか、まさに委員がおっしゃいました将来像でございますが、これらにつきまして、やはり国民・視聴者から理解
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 放送法第六十五条におきまして、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項などの放送事項を指定してＮＨＫに要請することができるということが定められております。これらの放送事項の中には、特に国の重要な政策ということかと存じますが、我が国の領土に関するものも含まれるものだというように認識をしてございます。 ＮＨＫの国際放送番組の
○政府参考人（福岡徹君） 現在は要請ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、毎年、拉致問題に特に留意することということを要請をさせていただいております。
○政府参考人（福岡徹君） お答えを申し上げます。 今ほど委員の御指摘のとおり、平成十八年の十一月十日でございますが、総務大臣からＮＨＫに対しまして、平成十八年度の国際放送実施命令が、変更をいたしまして、「上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。」という文言が追加されたところでございます。これ以降現在に至るまで、ＮＨＫのラジオ国際放送の実施要請におきまして、今申し上
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 放送法第五十五条におきまして、委員御指摘のとおり、経営委員会は、会長が職務の執行の任にたえないと認めるとき、または会長に職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができるという規定はございます。
○福岡政府参考人 お答えいたします。 現在、経営委員会の情報開示につきましては、これも放送法第四十一条におきまして、経営委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないというように定められているところでございます。 このため、ＮＨＫといたしましては、この条項に基づきまして、現在、議事録をホームページで公表しておりますし、また
○福岡政府参考人 ただいま不適任という御指摘でございますが、それはまた、ある意味では主観的な部分があろうかと思います。 今申し上げました職務上の義務違反といったようなことも書かれてございますので、その不適任ということを全て確かにこの三十六条がカバーしているとは申し上げませんけれども、相当程度の対応はできるのではないかというように考えております。
○福岡政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員の方からは、放送法第三十五条の罷免、これはすなわち、現在の資格要件となってございます第三十一条第三項の要件に該当しなかった場合のことをお触れいただきましたが、そのほかに第三十六条というのがございます。任命権者でございます内閣総理大臣が、経営委員につきまして、心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、さらに、委員に職務上の義務違反その他委員たるに
○政府参考人（福岡徹君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命につきましては、平成十七年の郵政の民営化によりまして、それぞれ、銀行法が適用されます一般銀行、また保険業法が適用されます一般保険会社となっております。その資産運用につきましては、それぞれ金融二社の経営責任において自主的に行われるべきものでございますし、各種リスクにつきましては、この金融二社が銀行法及び保険業法