1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○神田分科員 ソ連側が一九九二年までの沖取り禁止を目標にして現在交渉があるわけでありますが、この一九九二年問題についてのソ連側の主張というのはどの程度のものなのか、今後の日本の方の対応次第では考え方が変化をする可能性があるのかどうか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○神田分科員 ソ連側が一九九二年までの沖取り禁止を目標にして現在交渉があるわけでありますが、この一九九二年問題についてのソ連側の主張というのはどの程度のものなのか、今後の日本の方の対応次第では考え方が変化をする可能性があるのかどうか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○神田分科員 水産問題について御質問を申し上げます。 現在、日ソのサケ・マスの漁業交渉が進められておりますが、大変厳しい状況の中にあるというふうに聞いております。現在の交渉の状況を、公開できる範囲でお知らせいただきたいと思います。
○神田委員 国と地方の財源配分の問題でありますが、国対地方の割合は、形式的割合におきましてはおおよそ六対四、それが実質的割合は四対六と逆転するわけであります。このことは、御承知のように国から地方への交付金によるものであります。この交付金制度は、財政力格差の是正や地方行政の一定水準以上の向上などのメリットはあるわけでありますが、反面、地方分権の確立に反する面もあるわけでありまして、今後、交付金制度はどうあるべきだというふうに
○神田委員 地方税源の充実が遅々として進まない理由としましては、税制改革の手法、補助金行政等々に問題があると考えております。その他にも多くの要因はあるでしょうが、主にそういうところに問題がある。さきの竹下税制改革におきましても、消費譲与税やたばこ税の二五％を地方交付税へ上乗せすることの措置などによりまして、総枠としては地方の財源を確保したと言えますけれども、地方税につきましては大きく後退をしているわけであります
○神田委員 大臣の所信に対しまして、御質問を申し上げます。 大臣は、所信表明の中で「地方公共団体の自主性・自立性の強化を図っていく」、このように述べられております。このことはシャウプ勧告以来、多くの地方行政の専門家が支持をしてきたところでありまして、いわば共通認識という形になっております。また、国におきましても田園都市構想、ふるさと創生等々、多くの事業を実施してきたところでありますし、現在も行っている
○神田委員 第三点といたしまして、特会借入金の償還も確かに必要でありますけれども、あわせて地方財政の健全化ということから考えますれば、このように大規模な補正が行われる場合、地方債の繰り上げ償還を実施してもよいのではないかと考えます。また、地方債より特会借入金の償還を優先しているのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
○神田委員 次に、財源対策債償還基金費につきましては、平成元年度限りの措置として、測定単位を昭和五十三年度から昭和五十五年度までの発行許可額に、今回、昭和五十六年度発行の理論未償還元金相当額三千九百六十四億円の追加積み立てを行うこととしております。これに対しまして、特会借入金の償還額は六千九十六億円で、財源対策債償還基金費の一・五倍となっております。公債費負担比率が警戒信号とされる一五％以上の団体が
○神田委員 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問をいたしたいと思います。 まず第一点は、平成元年度分地方債の縮減として、一千五百億円を臨時地方道整備事業債五千九百億円から減額をしております。前年度の補正では三千八百億円計上しておりますけれども、地方団体の公債費負担の軽減を図る見地から、縮減額の上乗せを行うべきではないかと思いますが、いかがでありますか。
○神田厚君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案について質問をいたすものであります。 昨日、参議院で消費税廃止法案が可決をされました。まさに歴史的な瞬間であります。本院においても、同一議決を強く要望するものであります。 消費税の存廃が最大の焦点となっておりましたさきの参議院選挙におきまして、消費税の存続を主張し、その見直しを公約
○神田委員 何度か議論した問題でございますから、一応見解だけお聞きをして先に進みます。 次に、自主流通米についていろいろ言われておりますが、需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるための価格形成の場の設定を提言しておりますけれども、具体的にどのようなものを価格形成の場として考えているのか、現在の検討状況を説明していただきたいと思います。また、この問題についてはいつごろまでに結論を出すのか、お答えをいただきたいと
○神田委員 今一番農業について国として考えをしっかりとさせなければならないときでありますから、大臣、せっかくの御就任でありますので、日本の農業を立派な産業に再編成できるように努力をしていただきたいと思います。 さて、食糧管理制度の問題につきまして二、三お伺いをいたします。 最近食糧管理制度のあり方について、各界各層から多くの提案、提言が行われておりますが、特に経済団体等が提示している部分管理への
○神田委員 本日大臣の就任のごあいさつがあったというふうに伺っておりますが、今私も地方に参りまして農家にお伺いしますと、ほとんどの農家の人が将来の農業に対しまして非常に不安を持っている。ただいま減反のお話がございましたが、この間会いましたある専業農家の人は、ちょうど自分が学校を終わって農業に入ってからずっと二十年間減反ばかりだ、これから先も自分の人生の中で農業と取り組んでいってずっと減反ばかり、そんなふうな
○神田委員 私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま自民党より提案のありました平成元年度予算案議決のための本会議開催に対しまして、断固反対の意を表明するものであります。 反対の主たる理由は、自民党が予算委員会において我々議員の審議権を一方的に封殺し、単独で審議を行い、国政の基本にかかわる予算案を単独強行採決したことであります。 我が党は、予算審議のおくれが国民生活に重大な影響を与えることを
○神田委員 このリスト、名前が挙がっている人は大変迷惑をしているわけですね。そういう意味では、先ほどから要求が出ていますように、私もこの全リストの名前を出していただきたい。名前、挙がっている人は迷惑して、挙がっていない人はそのまま、さらに早坂氏の件がございますから、まだ信憑性がないリストだというふうに我々も考えております。したがって、この点について強く要求しますが、いかがですか。
○神田委員 どう考えてもそれは非常に不自然なことですね。私は、自分が株の譲渡にかかわっていたということについて確認する意味においても、当然リクルートの方からも江副氏の方に話があってしかるべきだと思っておりますが、念を押しますけれども、そういうことはなかったのですか。
○神田委員 証人にお尋ねをいたしますが、先ほどリストの問題が問題になっておりますけれども、証人は、株の譲渡に過半自分が主導的にかかわっていた、こういうふうにお答えがありました。したがって、それだけ株の譲渡にかかわっていながら、コスモス社から出てきたこのリストについて一切承知をしてない、現時点まであるいは新聞を通じてしか承知をしてないということはまことに不自然でありますが、いかがでありますか、間違いありませんか
○神田委員 国産牛肉が国際競争力を持つためには、価格面におきましておおむねどの程度を想定しておるのか。昭和五十八年の酪農振興法改正時におきましてはＥＣ並みの牛肉価格が一つの目安とされておりましたが、現在の牛肉価格の内外格差の現状と今後目指すべき目標についてどう考えているのか、お答えをいただきます。
○神田委員 次に、今回の肉用子牛生産安定等特別措置法案は、牛肉の輸入自由化が我が国の「肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、当分の間、」肉用子牛に対する不足払いを行うこととしておりますが、この「当分の間、」というのは、我が国の肉用牛生産が国際競争力を持ち得るまでの間、いわば保証基準価格と合理化目標価格との差がなくなるまでの間と理解されますけれども、具体的にはどの程度の年限を目標としているのか、政策目標
○神田委員 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案について御質問を申し上げます。 〔委員長退席、月原委員長代理着席〕 まず初めに、農政審議会の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、この第三章におきまして「産業として自立し得る農業の確立」として、大家畜生産については「今後、飼料基盤の拡充を図りつつ、経営体質の強化、飼養規模の拡大を進め、生産性
○神田委員 県から上がってくる数字がなかなか上がってこないということでありますが、大体刈り入れも収穫もほぼ終わった段階でありますので、農家の方としては早くしていただきたいということでありますから、ひとつそういう督励をしながら早い実施をお願いをしたい、こんなふうに要望します。 それから、共済金の問題でございますが、これももう既に何回か質問をしておりますけれども、共済金の早期支払いあるいは仮渡し、こういうことにつきまして
○神田委員 次に、天災融資法の問題あるいは激甚災害法の適用の問題でありますが、これらに対しましては、私どもは、融資条件の緩和を含めて早期貸し付けができるように要望しております。また、その間のつなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和については、行政指導を強化をしてそれらの要望に沿って措置をされたい、こういうふうに考えておりますが、この天災融資法並びに激甚災害法の問題についてお答えをいただきたいと思います
○神田委員 私は、特に冷害救済対策につきまして御質問申し上げたいと思います。 過日、十月十三日に佐藤農林水産大臣に「農作物の冷害救済対策に関する申し入れ」をいたしましたが、これらにつきまして、各委員会での発言もありますので多少重複するところがありますが、基本的な問題について御質問を申し上げたいと思っております。 現在、我が国農業は、農産物需要の低迷、減反面積の拡大、農業労働力の減少と高齢化、生産構造
○神田委員 水田農業確立対策の中で転作作物として大豆を奨励しておりますが、さきに述べましたように大豆の財政負担率が八三％にもなっている。このことは、今後さらに交付金額がふえることが予想されるわけでありまして、交付金額の増加を抑えるとすれば、基準価格を圧縮することになるわけであります。 本日のこの決定によりましても、前年度に比べまして約九百円弱の基準価格の値下げが決定されているわけでありますから、こういう
○神田委員 この問題は、当時、理事会には農林省の責任者も同席をしていたわけでありますから、この委員会の趣旨ということについては十二分に理解をしていたはずだと思うのであります。したがって、それにもかかわらず、こういうふうな形で政策価格が決定をされた後に委員会を開催するということは、今まで私の記憶では多分なかった委員会の運営だと思うのであります。したがいまして、本日はこのような形になっておりますからこれ
○神田委員 畑作物の政策価格の問題について質問をするということでありましたが、その前に委員会運営について委員長に一言お願いをしたいと思うのでありますが、本日の委員会の設定は、畑作物の政策価格の決定を前にして、国会の意見をそこに反映をしてもらうというような趣旨で、したがって畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案と、肉用子牛生産安定等特別措置法案については、その趣旨の説明を受けることのみにし
○神田委員 農林水産省は、浜田政務次官のイスラマバードでのガットにおけるその演説内容につ いて、事前に外務省と調整をしたのでありますか。
○神田委員 それから、パキスタンのイスラマバードで開かれておりますガットの非公式閣僚会合で、日本政府を代表して外務大臣の代理であります浜田卓二郎外務政務次官がこの場で演説をして、基礎的食糧問題の市場アクセス討議は回避をしない、こういう言い方をしまして、農林省が考えております考え方と多少変わった印象を与えているようであります。 外務省から来ていただいておると思うのでありますが、この非公式閣僚会議の席上
○神田委員 東北、北関東を中心とする冷災害に苦しんでおります農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。 きょうは、冷害の対策問題について主に質問をしたいと思うのでありますが、その前に、米の輸入自由化の問題が新ラウンドの討議等を経ましてかなり動きがあるようでありますので、まず最初にその問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。 一つは、ＲＭＡ、全米精米業者協会がアメリカ
○神田委員 次に、米の自由化の問題でありますが、とうとう米の自由化もいろいろな形で具体的に言及されてきた。牛肉、オレンジ交渉が終わったと思ったら今度は米の問題がちらちらしている、こういうことであります。私はやはり、米は国家なりという観点から米の自由化は絶対に阻止する、アメリカからどんな強い要求があってもこれは断固として貫いていくということについての大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○神田委員 今、農家の所得のことに触れられましたが、御案内のように農家所得がだんだんと減ってきているということは統計に明らかなところでありますから、真に農家の所得のことを心配するということであれば、やはり米価等の大幅な引き下げというものはこれは考えなければならない。しかも、減反をしながら米価を下げていくというやり方は非常に矛盾した農政であるということをお考えをいただきたいと思うわけであります。 時間
○神田委員 基本的な問題でございますので、多少重複するところがあるかと思いますが、お伺いをさせていただきます。 まず、四・五％の引き下げ諮問が出ましたが、昨年に引き続きまして大幅な引き下げであります。私ども、今全国の農家を歩いておりますと、大変な苦労をして減反政策に協力をしている。減反に協力をすれば何とか稲作の農業は守ってくれるのではないかというのが農家の人たちの率直な、素朴な感情であります。しかし
○神田委員 六十五年度に赤字国債からの脱却という一つの方針がありますから、そうしますればその辺が一つのめどになるような状況かと思いますが、農林省として精力的にこの問題について取り組みをいただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思うのであります。 続きまして、農林年金の成熟率は昭和四十年〇・九％から昭和六十年一八・八％、収支比率は昭和六十一年度で六九・九％と、当年金の財政はおおむね健全と言えます
○神田委員 ただいまの答弁にありましたように、農林年金はその発足の経過からいたしまして、それなりに大変重要な意味を持った年金としてできたわけでありますので、一元化に当たりましてもただいまの大臣の御答弁のように、ひとつしっかりとその点を踏まえてやっていただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。 続きまして、昭和五十七年度から六十年度まで、行革関連特例法に基づきまして、給付費の国庫補助
○神田委員 農林共済年金法一部改正につきまして、数点にわたって御質問を申し上げたいと思っております。 まず初めに、公的年金制度につきましては、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定と先般の「長寿社会対策大綱」において、昭和七十年をめどとしてその一元化を行うという政府の方針が示されております。その一環といたしまして、昭和六十年の一連の年金制度改革が行われたわけでありますが、今後本格的な高齢化社会の到来を
○神田委員 本法のそもそもの目的が、農村の中高年齢層を中心に安定的な就業の機会を与えるということによりまして農業構造の改善を図ることにあるわけでありますが、進出工場に中高年齢層がどの程度就業しているのか、またこの結果農業構造の改善はどの程度進んでいるのか、農地の流動化、規模拡大に資しているのかどうか、そのことをお示しをいただきたいと思います。
○神田委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それでは農村地域工業導入法の問題に移らしていただきます。 昭和四十六年に策定されました第一次基本方針におきましては、昭和五十年を目標に工業出荷額が九兆円、雇用労働力百万人、うち農業就業者六十万人を見込んでおりましたが、六十二年度末の現状について見ますと、雇用者数は約二十七万人、うち地元雇用者数は約二十二万人、また農家世帯からの雇用者は約十万人
○神田委員 農村工業導入法の前に、本日いろいろ議論になっております牛肉、オレンジ交渉で一言大臣の方にお伺いをしたいと思うのであります。 大変厳しい、難しい交渉でございましたが、結果は残念ながら決裂という状況でありました。しかしながら、私どもはやはり我が国の主張を貫いて、下手な妥協をするよりもさらに交渉の継続を踏まえながら努力をしていくという今回の結果は、佐藤大臣、大変御苦労なさったようでありますけれども
○神田委員 それから、立地後の企業の定着という問題があるわけですが、私ども知っているところでも、せっかく誘致をしながら最終的に、いろいろな事情がたくさんございますが、撤退をしてしまうというようなことがあるわけであります。 大谷参考人にお尋ねをしますが、立地後の企業の定着というようなことについては、何か特別に企業との話し合いやそういうようなものをお持ちでありますか。
○神田委員 それでは次に、飯島参考人にお尋ねをしますが、昭和六十二年三月末現在、農工法の対象となる市町村が二千五百四、そのうち千五十一市町村しか計画が立てられていないというような状況があるわけであります。そこで、こういう原因は一体どこにあるのかということを考えますれば、当然税制とか金融とか、そういうものに対する特別な優遇措置というようなものを考えていかなければ進展しないのではないかというふうに考えておりますが
○神田委員 参考人の皆さん方には、大変貴重な意見をありがとうございます。重複を避けまして二、三御質問をさせていただきます。 最初に池田参考人に御質問を申し上げますが、農村の活性化というのが非常に今求められているわけでありますけれども、そういう点からいいますと、今度の自由化問題というのは農家の皆さんにとって大変深刻な問題になるというふうに考えております。こういう影響がどんなふうに出てくるのかという点
○神田委員 それから、漁業白書の中でも、新鮮なものを供給するということで、ほかの輸入水産物との競争に打ちかっていくんだというようなことが書かれてあるわけであります。しかし、沿岸の限られたところでは活魚などがそういった形にはなりますけれども、近海で、例えば日本海、東海、黄海、これらの魚はとられてもすぐ一晩で、韓国あたりへ行って韓国から築地に揚がってくるという形になりますと、新鮮さだけでこの競争に打ちかつということはなかなか
○神田委員 先日、参考人の方々にもいろいろお聞きをしたわけでありますが、漁業構造の再編整備を行うという場合には、残念ながら減船問題が出てくるわけであります。その減船問題が出た場合の問題は、一番論議をされますのは財源をどうするかという問題であります。参考人の意見の中には、全くの私見であるということを前提にしながらも、栽培漁業とその利用度の話が出ておりましたが、水産物の輸入課徴金を財源とするという考え方
○神田委員 漁業災害補償法の改正案につきまして御質問を申し上げます。 最初に、水産業一般の問題について二、三御質問を申し上げたいと思っております。 二百海里時代に入って十年が過ぎたわけであります。この先の漁業が大体どういう方向に進んでいくかという見通し、これが見えてきたというような段階だと思っております。 そこで考えますに、一つは、日本の二百海里内の漁業振興にどういうふうに力を入れていくか。二
○神田委員 続いて宮原会長さんに御質問を申し上げますが、円高のもとで漁業のコストを下げていかなければならない。そうしますと、当然漁業の合理化、効率化ということを進めていくということになります。 そこで、この問題を進めていきますと、どうしても減船問題に当たるわけでありますが、この減船問題につきまして非常にいろいろと問題が出てまいっております。財源の措置の問題その他いろいろその都度問題になってきているわけでありますけれども
○神田委員 ただいま水産物の輸入問題にかなり具体的なお答えをいただきましたが、中井先生にお尋ねいたします。 このままさらに円高が続けば、水産物の輸入が多くなってくる。同時に日本の漁業が受ける影響も大変深刻なものになってくるというふうに考えております。それで、ある意味では一定の秩序化というものが輸入に関しまして必要ではないかというふうに考えておりますが、全漁連の宮原会長さんの方からはただいまお答えいただいた
○神田委員 参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。せっかくの機会でありますので漁災制度に限らず広く日本漁業のあり方についてまず御意見をいただきたいと思うのでありますが、最初に宮原会長さんにお伺いいたします。 全漁連では去る三月に「水産業の基本問題に関する検討中間報告」を出されております。会長として我が国経済社会の中で水産業がどのような役割を果たしていくべきであるというふうに考えているのか
○神田委員 基盤整備の推進のためには整備費用を引き下げる必要があるというふうに考えております。農産物価格が低落傾向にありまして農家負担の上昇は当然ながら好ましくないことでありますし、また予算の増枠も非常に厳しい、こういうことでありますから、整備費用を引き下げるという考え方に立って、例えば積算方法あるいは入札手法等を抜本的に見直したらどうか、こういうふうに考えております。現行の積算方法あるいは入札方法等
○神田委員 また、昭和六十二年で見た場合には、国営農用地が百十二万円、補助農用地が百一万円と国営の方が高いことになっております。この理由は一体どういうふうになっておりますか。
○神田委員 農用地開発公団法について御質問を申し上げます。 経済構造調整特別部会報告あるいは農政審議会報告にありますように、日本経済全体が国際化へと構造調整の進む中で、農業におきましても国際化への対応が急務の課題となっております。そのため水田農業確立対策に代表されるように土地利用型作物の生産性の向上、つまり国土の狭小さによる生産性の阻害要因の除去を早急になさねばならない状況でもあります。したがって
○神田委員 林野関係公共事業のうち、ＮＴＴ・Ａタイプ事業とＢタイプ事業があるわけでありますが、それらの相違と、またそれぞれの波及効果についてはどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
○神田委員 四全総におきましても、森林・林業の重要性を指摘し、林業、林産業の活性化、山村地域振興を求めております。労働力人口の都市集中化ということは趨勢的なものがありますが、そうした農山村の過疎化の中で、農林業に従事する若者が足をとめ、後継者をつくっていくには公共事業の拡大による山村の活性化が必要であります。山村における公共事業にとって林野関係の公共事業予算は大きな比重を占めていると考えられますが、
○神田委員 森林開発公団法の一部を改正する法案につきまして御質問を申し上げます。 まず、林業、林産業が現在構造的な不振に陥っておりまして、その活性化を図るためには地域振興及び林業基盤整備等の対策強化が必要であるわけであります。こうした中で、森林開発公団は行政改革に関連してその存廃が論議をされた経緯がありますが、林道の開設あるいは改良等の林道網の拡充あるいは水源林の造成等、造林事業に果たしてきた役割
○神田委員 それでは、水産加工の問題に移ります。 水産加工業が漁業と大変密接な関係にありまして、水産加工の振興が漁業の安定につながっていくことがまことに重要であるというふうに考えておりますが、政府は水産加工業をどのように位置づけているのか、基本的な考え方と、水産加工業が重要だと言っておきながら、予算の面では必ずしも予算のつけ方が十分ではないという点が指摘をされておりますけれども、その点について考え
○神田委員 ひとつ漁期に間に合うように精力的に交渉をしていただきたいと思うのであります。 さらに、ただいま吉浦委員の方からお話がございましたが、調査捕鯨に対するアメリカの対応が、聞くところによりますとペリー修正法の発動を考えているというようなことがあるようであります。その辺の情報をどういうふうに考えておられるのか。また、仮にペリー修正法のようなものが発動された場合の対応策としてはどんなことを考えておるのか
○神田委員 法律案につきまして御質問を申し上げますが、まずその前に、ちょっと交渉が中断をしております日ソサケ・マス漁業交渉の問題について長官にお尋ねをいたします。 交渉の再開される見通しあるいは今後の交渉に当たっての基本政策、基本姿勢、さらにサケ・マス漁業がかなり締め出されておりますけれども、これらについての将来的な考え方等につきましてお答えをいただきたいと思います。