1993-05-11 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○神田委員 民間への短銃流出を防ぐには啓蒙活動もあわせて必要であると思われますが、警察庁が実施をしているソフト面での短銃流出防止方法をお聞かせいただきたいと思います。
○神田委員 民間への短銃流出を防ぐには啓蒙活動もあわせて必要であると思われますが、警察庁が実施をしているソフト面での短銃流出防止方法をお聞かせいただきたいと思います。
○神田委員 前回の銃刀法の改正にもかかわらず、最近銃の拡散が広がっているわけであります。昨年、暴力団以外の者からの押収が約二六%、その前年、暴力団以外の者からの押収が七・六%ということを考えますと、銃器の民間への流出が非常に進んでいるわけであります。今回の銃刀法改正ではどの程度の効果を期待しているのか、お聞かせをいただきたい。
○神田委員 銃刀法の改正案について御質問いたします。 昨年銃刀法改正をいたしまして、けん銃の密輸に関係するすべての行為について、行った者を処罰できるとともに、けん銃等の密輸入の未遂罪や予備罪の国外犯も処罰できるようになったわけでありますが、これらの関係者について検挙の状況をお聞きしたいと思います。
○神田委員 次に、行政事務の再配分につきましてお伺いをいたします。 抜本的な地方分権の実現には、国と地方を通ずる行政事務のあり方について抜本的に再検討することが求められておりますが、事務再配分に当たっては、国、都道府県、市町村の機能分担を新たに明確化し、特に地域住民に密接する事務は、その総合性が発揮できるよう市町村に重点配分する必要があると思われます。国の事務としては、国の存立のために直接必要な事務
○神田委員 昨日も民社党の伊藤英成議員の質問に大臣がお答えになっておるのを聞いておりましたけれども、ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思っております。 次に、許認可権限の見直し問題についてお伺いいたします。 これまで政府は地方自治の尊重と地方分権の推進を唱え続けてきましたが、現実に実行されているとは到底思われない。ただいま大臣からお話がございましたが、許認可件数は、八五年度末一万五十四件だったのが
○神田委員 まず最初に、地方分権の問題につきましてお伺いをいたします。 地方分権について政府の基本姿勢をお伺いしたいと思っております。制度的には保障されている状態でありますけれども、地方自治を確立するためにも地方分権を断行する必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○神田委員 次に、道路整備財源の拡充問題でございます。 現在、高度化しております自動車社会に対応するために道路網の整備が重要な課題となりますが、そのために道路整備財源の拡充が必要であると考えております。しかし、このことは、自動車諸税を増税しろという考えに直結するものではありません。地方議会より道路整備財源の拡充を求める意見書、自動車諸税の負担緩和を求める意見書がそれぞれ数多く自治省、大蔵省、建設省
○神田委員 地方分権についてお伺いします。 我が党は地方分権推進基本法案大綱、こういうものを持っておりますけれども、現在地方分権の早急な推進が必要である、こんなふうに考えております。しかし、地方分権を実効あるものとして、なおかつ国民の賛意を得られるためには、当面国と地方公共団体の枠組みは変えず、国と地方に通ずる権限、財源等を抜本的に再配分するというような考え方を私どもは持っておりますけれども、自治省
○神田委員 平成五年度の地方交付税の総額の特例措置につきましてまずお尋ねをいたします。 自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によりますと、実単年度収支はその前の年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてもさらに厳しい状況が予測をされているわけであります。 しかし政府は、
○神田委員 次に、道路整備の問題につきまして、道路整備費用について地方公共団体から、道路整備財源の拡充を求める意見書あるいは自動車諸税の負担緩和を求める意見書、これが非常にたくさん届いております。こういう点から、道路整備費用に国の一般財源の投入を拡充する必要があるのではないかと考えておりますが、皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○神田委員 私ども、地方分権基本法というのをつくって、これから国会の論議にしようと思っておりますので、いろいろ地方分権についてお聞かせいただきたいのでありますが、この地方分権の現実的なあり方として、国と地方を通ずる権限を再検討して、順次国から地方に権限移譲を進めることが必要ではないかと思っております。 そこで、地方公共団体は、先ほどもちょっと質問がございましたが、地方自治推進のために早急に地方におろしてほしい
○神田委員 参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございました。 二、三質問をさせていただきます。 まず、現在地方分権ということが非常に多く言われているわけでありますが、道州制とか連合とか、現在の都道府県、市町村の枠を変更すべきだ、こういう主張も強力にあるようでありますが、都道府県、市町村の枠を変更する必要性は現在あるのかどうか、それぞれからお答えをいただきたいいと思います。
○神田委員 文化庁が文化財的な価値がないと、これは考え方がちょっとおかしいのですね。我々は、建物が古いとか歴史的であるとか、ですからそれを残せということを言っているわけじゃないのであります。この一号館が果たしてきた役割といいますか、いろいろ果たしてきた事柄が非常に大事な存在だから、これはやはりきちんと残すべきではないか。大変大きくて計画が機能的に残せないというふうな話でありますけれども、それならば、
○神田委員 これだけやっておりますと時間がありませんから、私どもは、首都防衛の機能のあり方については非常に問題であるという点を強く指摘をしておきたいと思います。 それから、市ケ谷地区には東京裁判の舞台にもなりました一号館がございます。これは、戦前は陸軍士官学校、戦時中は大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部などが置かれていた歴史的な記念建物であります。これを跡形もなくつぶしてしまうというような計画でございますが
○神田委員 時間が限られておりますので、ごく区切った質問をいたしますが、まず、防衛庁が六本木から市ケ谷に移転をするという計画の中で幾つかの問題点があります。 一つは、この移転計画作成に当たって、首都防衛機能のあり方の問題でありますが、どのような検討を行ったのかということであります。とりわけ都心から普通科連隊を大宮に移すというような問題について、どういう認識のもとにこのような決定をなさったのかということをお
○神田委員 また、一都市町村から、平成六年度の固定資産税の評価がえによりまして国民健康保険の納税者の負担が急増するのではないか、こういうふうに考えられておりますが、この点はいかがでありますか。
○神田委員 大都市中心では固定資産税の高負担に非常にたえかねるというようなことが、例えば年金生活者などから要望されております。その点に当たりまして、こういう人たちに特に何か軽減措置のようなものをとられる必要があると考えますが、どのように考えていますか。
○神田委員 まず最初に、固定資産税関係についてお伺いをいたします。 今、大都市を中心に地価の下落が進んでおりますが、平成六年度の評価がえにおいて平成五年一月一日時点の地価公示価格の動向も反映させる、こういうふうに聞いておりますが、具体的にはどのようにするのでありますか。
○神田分科員 定額制であるということがやはり問題なんですね。ですから、相当目減りがしているという状況であるようであります。今後どういうように義務教育の教員特別手当の改善を含む教職員給与の改善を図っていくのか、文部省の方からお考えを示していただきたいと思います。
○神田分科員 人事院おられますね。人事院は、文部省等の要求について人事院独自にいろいろな解釈もして、また文部省にそういう措置をとるように要望しているようでありますが、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○神田分科員 私は、教員給与の改善等を森山文部大臣にお伺いをしたいと思っております。 このごろ教育学部を出ても学校の先生になるというのは非常に少なくなってきて、年々低下をしておりまして、平成三年では半分ぐらいというような統計も出ております。この原因につきましてはいろいろありますが、やはり優秀な人材を教員として確保していくということは国家的にも大変大事なことでございますので、以降そういう面で御質問をしていきます
○神田委員 昨年のサミットで、日本の提唱によりまして通常兵器輸出入の国連への登録制の導入が宣言に盛られまして、その早期採択への努力が明記されましたが、その実現に向け我が国も積極的に努力する必要があります。国際的な武器管理体制の確立、武器貿易総額の削減、武器無償供与の抑制、核・化学・生物兵器の貿易、移転の禁止、国際監視委員会の設置などを規定した武器禁輸条約策定と締結を各国に働きかけるべきではないかと考
○神田委員 こうした動きに呼応するかのように、大国はアジアを舞台に武器の値引き競争を活発化しております。売り込みが非常に激しいわけでありますが、売り手は米国、ロシア、フランス、オランダ、英国など、買い手は中国、台湾、マレーシア、インドネシア、インド、フィリピンなどでF16、ミグ21、ミグ29、31、ミラージュ、ホーク、スホーイ27などの戦闘機、爆撃機、ミサイル、戦車、潜水艦、対艦砲システム、ミサイルシステム
○神田委員 前の質問に多少関連がありますが、まず、アジア諸国の動向と我が国の防衛力の整備という問題についてお聞きをいたしたいと思っています。 欧米においては軍縮の方向が明確にされておりまして、クリントン政権は、お話がありましたように九七年までの五年間で国防費を六百億ドル、兵力を五十万人、在欧米軍を五万から七万五千人削減をすると公約をしております。またイギリス、フランスも、陸軍を中心に人員の削減を提案
○神田委員 本年三月にコズィレフ外務大臣は、北方領土のロシア軍の師団は旅団規模に縮小され、既に三割減って七千人程度であると発言をしたと言われていますが、この発言も事実でありますか。
○神田委員 軍の最高責任者が就任後初の記者会見の中で特に北方領土の問題に触れ、軍隊撤退の意思がないということを声明したことは極めて重大な発言であると考えます。ただいま答弁がありましたが、外務大臣はこの発言をどういうふうに受けとめておりますか。
○神田委員 北方領土関係につきまして、二、三質問をさせていただきます。 ロシアのパーベル・グラチョフ国防大臣が十九日、日本人が北方領土と呼んでいる地域からロシアの軍隊が撤退する用意はないと発言したと伝えられておりますが、外務省はこの事実を確認しておりますか。
○神田委員 北朝鮮がこの九日に国際原子力機関の核査察協定を批准することを決定したことは評価されてよいことでありますが、今回の決定を含め最近の朝鮮半島は、昨年の国連同時加盟、ことし一月の非核化共同宣言など緊張緩和の方向が見えてきているようにも見受けられますけれども、防衛庁は朝鮮半島、とりわけ北朝鮮の情勢についてどのような認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○神田委員 先ほども質問がありましたが、黒海艦隊帰属問題でロシアとウクライナが対立をしております。仮にウクライナが主張するように総艦艇数百八十隻の九〇%をウクライナに帰属せしめた場合と、ロシアが主張するように二、三〇%をロシアに帰属せしめた場合とではCIS内部の軍事力のバランスが大きく違ってくると思っておりますが、これを防衛庁はどのように評価しておりますか。
○神田委員 防衛庁長官に質問をしたいと思っております。 まず、CIS諸国の軍事力の動向は現在極めて不透明でありますが、この帰趨が我が国に与える影響は非常に大きいものがあります。ソ連邦崩壊後の軍事情勢、とりわけ極東地域の情勢を防衛庁としてはどのように分析をしているのか、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○神田委員 暴力団は、その威嚇力を背景として合法、非合法の資金源活動を行っております。また、暴力団が株式会社、各種団体と名称を変更するケースが目立っております。指定逃れの一策としまして、暴力団が通知書を不受理するとのマスコミ報道などもなされておりますが、これらの偽装工作に対しましてどういう対応をするのかをお聞きします。
○神田委員 また、これに関連しまして一各都道府県における暴力団対策の体制整備も早急に行うべきだと考えていますが、現状はどうなっておりますか。
○神田委員 警察法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 暴力団新法の施行に関連し、暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的とした警察法の一部を改正する法律案が提出されていますが、この法案によりどの程度暴力団対策が効果的に行えると考えているのか、お聞かせをいただきます。
○神田分科員 平成四年度二学期から学校五日制、一カ月に一回が始まるようでありますが、完全学校五日制への計画についてお尋ねをいたします。 一カ月に一回程度の休業日を設けた場合は教育課程を改正しないで日課表が組めると聞いております。一カ月に二回のとき、三回のとき、完全学校五日制の場合、教育課程の編成はどうなるのでしょうか。お伺いをいたします。
○神田分科員 教育の本質と学校五日制という問題につきましてお尋ねをいたします。 戦後の教育は、教育の機会均等化が進み、進学率が進むにつれて知識偏重の画一的指導内容の中で学校間格差は以前に比へさらに広がってまいりました。進学者は有名校、有力校へと一種の投資の形で集中しております。教育制度自体はそもそも自由と平等の象徴であったはずであります。その中で教育の目的は、児童生徒一人一人の人格を尊重しながら自主
○神田分科員 学校五日制の問題に限って文部省の見解をお伺いしたいと思っております。 我が国は今日まで知識中心の教育を推進してまいりました。その結果、知的教育水準は上昇したものの、落ちこぼれ、学校不適応という障害も生じております。こうした中で、中教審、臨教審の答申を踏まえまして、個性化教育を前面に打ち出しました。このことは、一人一人を大切にし、画一化を排した教育の推進でありまして、もっと積極的に進めてほしいというものであります
○神田分科員 用地買収のおくれに対しては、収用委員不在の関係があるというふうに指摘をされております。一部で昭和六十三年来の千葉県収用委員会の委員不在が影響していると指摘をされております。新聞の記事の中でも、鉄建公団担当者は、意見を求められれば収用委員の不在が最大の原因と言いたい気持ちだと行政側の責任に言及をしております。一方また同じ記事の中で地権者の一人は、行政の強制力がないのなら私たちの言い分を聞
○神田分科員 昼間は一時間に一本で、やはり大変不便な感じを免れませんから、今後調査を重ねて、もう少し短い間隔でとまれるように努力をしていただきたい、強く要望しておきます。 それでは、東葉高速鉄道開業問題につきまして御質問を申し上げます。 まず最初は開業見通しであります。 船橋、八千代市と都心を結ぶ東葉高速鉄道は、現在用地買収が難航しており、平成五年三月の全線開業予定が絶望的であると伝えられております
○神田分科員 まず最初に、東北新幹線の停車問題についてお伺いをいたします。 東北新幹線、大変便利になりましたが、私どもの栃木県の小山の駅でございますが、普通は一時間に一本しかとまらない。地元では何とかもう少しとめてもらえないかという陳情活動などを行っております。私もよく利用するところでありますけれども、そういう意味におきまして、あおばという車両が運行されている。このあおばが各駅停車で小山にとまるような
○神田厚君 私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成四年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 まず、地方自治のあり方、国と地方との役割配分について、政府の基本姿勢を伺いたいと思っております。 「近代民主政治」の著者でありますJ・ブライス、この人は、地方自治は民主政治の最良の学校、その成功
○神田委員 次に、暴力団新法の関係でお伺いをいたします。 暴力団新法の施行を目前に控えまして、暴力団が株式会社、各種団体へと名称を変更するケースが目立っておりますが、これらの偽装工作に対しましてどういう対応をしているのか、お聞かせをいただきます。
○神田委員 次に、地方税制改正案、特に固定資産税の評価がえについてお伺いをいたします。 平成六年度の固定資産税の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適正化を推進をする、また、実施に伴う具体的な対応措置については平成五年度税制改正において検討する、こういうふうにされております。しかし、これは本当に実行できるのかどうかという懸念を抱いております。 現行の公示地価
○神田委員 まず、地方交付税の総額の特例措置についてお伺いをいたします。 九二年度の地方交付税交付金は、地方公共団体の強い要望にもかかわらず、九一年度の五千億に引き続き八千五百億円の減額で決着をしています。この措置は地方公共団体に大きな影響を与えるばかりでなく、地方の自主性、独自性を妨げ、地方自治の発展を阻害するものであると考えております。今後地方交付税の圧縮はするべきではないと考え、当然また交付税率
○神田委員 部分休業制度につきまして、この制度を導入する理由はどういうところにあるのか、また、民間の労働者を対象とした育児休業に関する法律とはどうなっているのか、これを御説明願います。
○神田委員 育児休業の承認につきまして「任命権者は、当該請求をした職員の業務青処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」こういうふうに言っております。「著しく困難である場合」というのはどういう状況を指すのでしょうか。また、この状況は一律に判断できるのですか。
○神田委員 育児休業法につきまして、限られた時間でありますが、御質問をいたします。 現在の状況の中で、育児休業制度の確立は必要不可欠、こういうふうに私ども考えております。こういう状況の中で、地方公務員についても育児休業制度を設けることは同じように必要不可欠というように考えております。 そこで、まず第一番目に、現行育児休業法と本法律案の立法目的の違いはどういうところにあるのか。また、民間の労働者を
○神田委員 三番目に、廃棄物処理施設整備のための問題でございます。 一九九〇年と九一年度の二年間で建設が計画されていた百七カ所のごみ処理施設について、完成させる必要な金額が不足し、完成が先送りとなっております。今回の措置において廃棄物処理施設整備のため二百六十億円を計上しておりますが、これは本来厚生省の予算で行うべき性質のものであると考えますが、いかがでありますか。 また、この措置について国庫補助金
○神田委員 次に、災害関係でございます。 雲仙・普賢岳は先日も大変大規模な火砕流が発生をしまして、今もって現地では多くの住民が不安な日々を余儀なくされております。現地で復旧活動や生活再建のため懸命の努力を行っている方々の御苦労に対し、心から敬意を表するものであります。また、農業者や中小企業者、被災地での生活の再建のめどが今もって立たない状況に置かれている方々の心の不安に対しましても、政治の果たすべき
○神田委員 三点ほど質問しますが、まず第一点目は地方交付税の圧縮についてでございます。 現在の日本経済は非常に多くの問題を抱えております。先般公定歩合〇・五%引き下げましたけれども、当然ながら景気の急速な拡大は見込めません。平成三年度補正では二兆八千億円の税収不足、平成四年度の予算は、概算要求どおり行った場合約六兆円の財源不足が予想されております。そのため大蔵省は、景気の減速による国の税収不足をカバー
○神田委員 次に、公務員関係の育児休業についてお尋ねをいたします。 本年五月には民間対象の育児休業法が成立をしまして、来年四月一日からの官民同時施行を前提とするならば、本国会での公務員関係の育児休業法を成立させなければならないわけであります。本国会に関係法案を提出するつもりなのかどうか。現行の特定職種に適用されている育児休業法では休業中の共済掛金の本人負担分が支給されておりますが、一般の国家公務員
○神田委員 関係閣僚会議での詰めだと言っておりますけれども、これは急がないと実施できませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それから次に、地方公共団体の四週六休制の普及状況はどういうふうになっておりますか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○神田委員 質問をいたします。 まず最初は、完全週休二日制の公務部門の実施問題でございます。 完全週休二日制の問題は、昭和六十三年に政府が決定しました経済運営五カ年計画及び第六次雇用対策基本計画、それを受けまして、労働時間短縮推進計画において、おおむね計画期間中、これは平成四年度のことでありますが、千八百時間程度にできる限り短縮する、こういう目標を立てて取り組んできた問題でございました。 そこで
○神田委員 普通借地権の更新後の存続期間を十年とした点でありますが、千葉大の鎌野助教授の論文によりますれば、最初の存続期間を三十年としたことはある程度合理的である、しかし、人間のライフサイクルという視点から、三十年プラス十年プラス十年というふうにトータルで考えますと、例えば三十歳から四十歳で借地契約をした場合、六十及び七十歳、再び七十及び八十歳で正当事由の判断を行うことになります。老齢な借地人の経済面
○神田委員 例えば、ジュリストに掲載されました上野芳子さんの論文によれば、品川の事例を用いて、六十歳以上の借地人が全体の六六・七%を占め、建物の明け渡しをめぐるトラブルの不安を訴える人が八〇%以上を占めております。借地人としての不安や悩みで一番多いのは、借地契約の更新についてのトラブルが五六・五%、地代の値上げが五二・五%、補償金の請求ができるとされているものの、その煩雑さにこの請求権を放棄することになりかねない
○神田委員 借地借家法につきまして御質問を申し上げます。 今回の借地・借家法の改正に対しまして、多くの借地人、借家人が反対している理由を考えまして、二つに論点を整理すべきであると私どもは考えております。 第一は、民法の改正としての借地・借家法が変わることに対する不安、第二は、実体経済における借地人、借家人の立場が貸し手と比べ不安定であるという点でございます。当該改正法案に対する国民の理解を得るには
○神田委員 また同時に、シベリア抑留問題で同情という言葉でその問題に言及された、こういうふうに聞いておりますが、我々としては、不当に六十万名もの人々が抑留され強制労働に供されて、しかも六万名の人々が死んでいるという事実は極めて重大な事実であります。それをただ単に同情ということで、それはスターリンのやったことだというようなことを前置きにして、まくら言葉にして、そういうことで片づけられる問題ではないと思
○神田委員 私も、その中立不可侵条約を破ってソ連が北方四島を不当に占拠をした、このことについて、日本政府が大統領に対しましてそれらについてのきちんとした釈明といいますか謝罪を求めたのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○神田委員 限られた時間でありますから、日ソ問題と掃海艇に限って御質問を申し上げます。 まず最初に、ゴルバチョフ大統領の訪日ということで、そのこと自体は私は日ソ問題の解決に一歩前進だというふうに評価をしております。しかし、北方四島の返還問題の基本は、ソ連が中立不可侵条約を破って不当に北方四島を占拠した、その反省とそれについての謝罪のことから始まらなければならないというふうに思っております。ところが