1976-03-03 第77回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○神崎委員 いま一点大臣に伺いますが、大臣も認められるように、商社というものが巨大企業で、ある意味では日本の顔だ。私も、商社そのものをいまつぶしてしまえとか、あるいは丸紅を倒産させてしまえとか、解散させい、こういう立場で質問をしているわけじゃないのでございますから、ひとつ誤解のないようにしていただきたい。ただ、会長、両専務、こういう最高スタッフが辞任をしたりあるいは辞任に追い込まれたり、国民からきわめて
○神崎委員 いま一点大臣に伺いますが、大臣も認められるように、商社というものが巨大企業で、ある意味では日本の顔だ。私も、商社そのものをいまつぶしてしまえとか、あるいは丸紅を倒産させてしまえとか、解散させい、こういう立場で質問をしているわけじゃないのでございますから、ひとつ誤解のないようにしていただきたい。ただ、会長、両専務、こういう最高スタッフが辞任をしたりあるいは辞任に追い込まれたり、国民からきわめて
○神崎委員 ぜひとも調べて資料を出していただくとして、いま大臣はこの三年間の資料を出すというふうにおっしゃったのですが、推移を見てというお言葉とも関連して申し上げたいのは、五十一年度官公需を丸紅に発注することは慎重に再検討すべきだと思うのです。わが党は一貫して、官公需をもっと大幅に中小企業に回せと主張しており、そのための法律改正案も提出しております。 〔委員長退席、安田委員長代理着席〕 中小企業
○神崎委員 私は、この七十七国会における最初の商工委員会での質問において、今日最も重大な問題になっておるロッキード問題について一言伺っておきたいと思います。 まず、この問題について国会の果たすべき役割りについての日本共産党の基本的な考え方を申し上げておきます。 第一に、ロッキード問題の現局面での最大の課題は真相を解明することであり、その中心舞台として予算委員会で行わるべきである、そういう性質の問題
○神崎委員 長官は後で聞こうと思うことを一歩一歩先に答弁されるのですが、そういうふうにしていただいたら一番いいので、それを主張しようと思っているのですが、通産大臣も同じ御意見ですか。
○神崎委員 不況の克服という点では、国内市場を拡大する公共事業投資が重要な政策手段となるわけです。そういう政策手段となるわけですが、問題はその中身であります。歴代自民党政府はこれまで一貫して、大企業本位の高度成長を推し進めるために、公共投資の圧倒的部分を産業基盤整備につぎ込んできました。その結果、いま長官も指摘されたが、生活基盤整備の大きな立ちおくれや環境の著しい破壊など、世界にも例も見ない深刻な環境問題
○神崎委員 政府の五十一年度予算原案の決定を目前に控え、きょうはこの予算編成方針について質問をいたしたいと思うのであります。 来年度予算は、例年にも増して格別の重要性を持っています。国民がいま一番願っているのは、何よりもまず現在の深刻な不況を克服し、国民生活の危機を打開することであります。この国民の期待にこたえて、五十一年度予算では国民本意の不況克服を一つの重点にすべきだと思いますが、この点について
○神崎委員 通産大臣の答弁は、最終的に私から答弁するのはどうかという問題については、後でもう一回ただすことにして、次に移ります。 官公労働者のスト権保障は国際的な常識となっています。各国にそれぞれ固有の社会的条件もありますが、第二次大戦後、特に一九六〇年代後半から労働者の基本的人権としてその承認を求める声は世界の民主勢力の圧倒的な世論となり、これを権利として認めることを各国とも避けることができなくなって
○神崎委員 憲法で定められたとおりにやるというように大臣から答弁がありましたので、次に伺いますが、すでに周知の事実ですが、戦後も、憲法二十八条とそれに基づく旧労働法によって、官公労働者も民間労働者も区別なしに、ストライキ権は労働基本権として保障されていたのです。ところが、昭和二十三年アメリカ占領軍がマッカーサー書簡を送り、官公労働者のスト権剥奪を命じたのであります。当時の芦田内閣は政令二百一号を公布
○神崎委員 私はアルコール専売事業に関連してお伺いしますが、憲法第二十八条は、労働者の団結する権利及び団体交渉の権利その他の団体行動をする権利を保障しています。また、憲法第十三条は、国民の権利は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めております。そこで、スト権を含めて労働者の基本的な権利は国の政治で最大の尊重をしなければならないとしたこの憲法の立場に立って
○神崎委員 その過去に出されたことについてはよく承知しております。それがいま長官のおっしゃるように、徹底してないということを長官みずから認められているのです。 これは次官に伺いたいのですが、この担保と保証人について弾力的な処置をするように改めて通達を出されるかどうか。これは長官みずからもいま言われたように徹底してない。また徹底してない事例は後で出しますけれども、改めてそういうことを厳重にやられるような
○神崎委員 私は、現在の倒産関連特例では、下請企業の置かれている実情に十分見合ったものだとは考えられません。一つの例を挙げてみますと、北九州の植田製作所の倒産の場合です。通産省は、現地の要請もあって倒産関連企業に指定しております。下請企業者はこれで当面の金繰りは何とかなると期待を持っておりました。ところが、保証協会に行ってみると、担保や保証人について非常に厳しい。仕事が半減している状況で、担保にはすでにきずがついている
○神崎委員 大臣がまだお着きじゃないので、大臣に対する質問は、次官、責任を持ってひとつお答え願いたいと思います。 まず初めに、信用保険法の具体的な運用の点について質問いたします。 現在不況が長引く中で、中堅企業を含めて倒産は依然として高水準にあり、最近の十月には商工リサーチ調べで倒産件数千二百七十八件と、ついに史上最高の件数を記録しているのであります。これに伴って、倒産関連企業の指定も昨年来急激
○神崎委員 要するに、長官、従来やってきた方向が正しいのだ、だからその方向を強化すればよい、強化の中身は人をふやすことだ、こういうふうに理解してよろしいですか。
○神崎委員 変わっておられませんということですから、続いて尋ねていきますが、望ましいことではないのですから、そういう事態を未然に防止することが重要であります。この点は異論がないはずです。大企業がみだりに進出するようなことを未然に防止するために、今後どう対策を強化されるのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○神崎委員 私は、いま、中小企業問題、そして日本経済のこれからの方向にとっても重大な問題となっている大企業の中小企業分野への進出問題について質問をいたしたいと思います。 中小企業庁は、最近、大企業がどの程度進出しているかという調査を行っております。その結果を中小企業白書でも明らかにしておりますが、約三割の大企業がここ三年の間に新しい分野などに進出しているということです。そして、中小業者にとっては、
○神崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、石油備蓄法案に対する反対討論を行います。 今回の法案による石油の九十日備蓄が、ＩＥＡの決定に従ったものであることは明らかであります。政府は、アラブ産油国やＯＰＥＣに対抗したものではないと言いわけをしていますが、このＩＥＡについてのアメリカの意図はキッシンジャー構想等で明らかであり、またその構想に基づいてＩＥＡが動いていることもすでに事実であります。
○神崎委員 どうもありがとうございました。 次に、エッソの八城社長さんにお伺いいたします。 八城さんも二問でございますが、まず第一問は、報道によりますと、日本石油は五十三年度中に備蓄八十五日分を達成するめどであり、また出光興産もことしの十月に八十日分の実現ということであります。あなたのところでは、現在備蓄のコストと製品価格の関係はどうなっておりますかということ。それから、九十日備蓄になった場合、
○神崎委員 第二問は、九十日備蓄の水準にあるヨーロッパの国々でも、一昨年秋の石油危機の際には一様に打撃を受け、混乱に陥っておりますね。六十日ではだめで、九十日なら大丈夫だという根拠があるのでしょうか。幾ら備蓄をしても、石油供給削減の対象国となる以上は混乱は免れない、備蓄が問題の根本的解決にならないことは明らかである、私はかように思います。アラブ産油国などの資源保有国としての主張には、一定の道理があり
○神崎委員 各参考人の方々、本日はまことに御苦労さまでございました。 私、共産党・革新共同の神崎敏雄でございますが、先ほどからのお話に関連いたしまして、各参考人の方々にそれぞれ二問ずつ簡単な質問をさせていただきたい、かように思います。 まず初めに、エネルギー研究所長の向坂さんからお尋ねいたしますが、第一問は、九十日備蓄という場合、日本の場合はヨーロッパ諸国と同じように九十日分の備蓄をすると、その
○神崎委員 いまのは大体全国平均の数値をお出しになったと思うのですが、もっと具体的な例はまた後で申しますが、現在の牛乳販売業者の経営がきわめて危機的な状況にあることは当局も認められますかどうか。
○神崎委員 私は、いま問題になっておる牛乳の値上げについて質問をいたします。 牛乳販売業者は、その八割から九割が従業員四人以下の小零細業者によって占められております。その経営と生活はきわめて不安定な状況に追いやられているのであります。その主な原因はどこにあるのか、農林省からお聞きいたしたいと思います。
○神崎委員 節度のある規制をやらすということは、裏返して言うならば、いま私が指摘したようなことが現存しているということを総理みずからお認めになるのですね。
○神崎委員 さて、政府は、これまで国会答弁等において、物価大作戦の一つとして独占禁止法改正を位置づけると言明してきたのであります。しかし、すべての国民がひとしく不安を感じておりますように、酒、たばこ、郵便料金、消費者米価などの大幅値上げ、それに国鉄運賃など、政府の手による公共料金の値上げ計画がメジロ押しであります。加えて、大企業が次々と同調的値上げを行っております。たとえばビールの値上げは、サッポロ
○神崎委員 共産党は、巨大企業や独占企業集団などの経済撹乱行為、反社会的行為を規制する抜本的な独禁法改正案を提出してきました。また、最低限度の要求として、原価公開などを含む修正案も提起してきました。それに対して、政府・自民党から四項目の修正提案がありました。 そこで、お聞きいたしますが、総理・総裁として、国民の要求に沿うためこの四項目の修正案を今国会で必ず成立さすというかたい決意があるのかどうか、
○神崎委員 大体いまの問題について、今回は上場商品の一部を廃止する方針であるということは第一問でわかりました。そして、将来また逆に上場商品をふやすこともあり得るということもわかりました。 そこでお聞きしますが、上場しているがために生産、流通、消費にかえって弊害を生じると判断される実例はありますかどうか。これはひとつ簡単に答えていただきたいのですが、またその反対に、上場していないがために生産、流通、
○神崎委員 大体、趣旨、ねらいというものはよくわかりました。 そこで、いわゆる産構審流通部会定期市場問題小委員会の答申では、新規上場品目の拡大に際しては、わが国経済が国際化している状況にかんがみ、国際商品を上場させていくことが望ましいと、こういうふうに述べておりますね。さしあたっては廃止を重点にやるにしても将来は適格商品を上場させていくという方針であることは間違いないと思いますが、念のために上場商品
○神崎委員 まず初めにお伺いしたいのは、今回の改正案で上場商品の法定主義をやめて政令で上場商品を決めることにしています。これは上場や廃止の手続を簡単にして経済の実態に合わないものを廃止するのだと説明されておりますが、さしあたっては人絹などの上場廃止が目的なのですか、どうですか。それをお伺いしたい。
○神崎委員 そこで、私は問題があると思うのです。十日の午前八時二十分に事故が起こって、それで発電停止がそれから六時間後の午後二時で、県に報告したのは夜だ。大臣はきょうそれを聞かれた。これに対して、通産当局は住民への対処についてどういう指導をされておるのかということ。これは、秘密主義、住民の安全無視の姿勢について大臣はどう考えておられるか。きわめて重要な問題であるにもかかわらず、きょうまで大臣の耳にも
○神崎委員 最初にお伺いしますのは、昨日明るみにされた九州電力玄海原子力発電所一号機の放射能漏れ事故について伺いたいと思います。 今回の事故は、予想されていたことだけに、一層重大であると考えるものであります。 まず第一は、事故発生に際しての企業と県、政府の秘密主義、住民の安全無視の姿勢であります。事故発生が十日午前八時二十分、発電停止がそれから約六時間後の午後二時です。県への通報は夜になってからであります
○神崎委員 外務省来ていますか——少し私の時間が早目になったのでありますが、いま通産大臣に伺ったのですが、前段は省略しますが、五月九日韓国の金首相が来られた。そうして、十九日には丁韓国議長が来られた。そうして、今日の情勢から見て、特に南ベトナムの解放後のインドシナ、アジア情勢とも絡んだ中で、急遽来日してくる。その中で、主としてその中身は経済援助の問題であるというふうに私どもは思っているのですが、そこで
○神崎委員 いま申しましたように、一国の首相が来る、その国会の議長が来る、そうして主として経済協力問題で話し合うというような状態の背景がある中で、閣僚の一人である通産大臣にはその中身も教えないのがいまの三木内閣のあり方なのかどうか。また、通産大臣は積極的にその問題については本当に話し合いの中に出ていかれないのかどうか。全然知りませんということで済むような問題ではないと私は思うのですが、発表できないのか
○神崎委員 初めに、日韓経済協力の問題について質問いたします。 南ベトナムの解放に象徴されるインドシナ、アジアの新しい今日の情勢のもとで、最近の韓国政府要人の相次ぐ来日は、時局柄国民の多くが重大な関心を持っております。五月九日には金首相が来日し、五月十九日には丁韓国議長が来ました。そうして、三木総理や宮澤外務大臣とそれぞれの会談が行われております。 そこで、私が伺いたいのは、閣僚の一人として、当然会談内容
○神崎委員 いま長官、関連業種についてお話しになった中で、金利が八・九％とおっしゃったんですね。特定業種の場合は八・四％ですが、関連業種の場合は特定業種と金利の面は違うのかどうかということと、もう一つは設備等の特別償却の場合、特定業種の場合はありますね、二分の一の割り増し償却、これは租税特別措置法の第十三条の二、第四十五条の三でありますが、関連業種の場合はこれはございませんね。八・九％と八・四％の違
○神崎委員 私はこの近代化施策を講ずる場合、近代化の意欲を持つすべての中小企業者が国の助成策を受けられるような十分な配慮がなされることが必要だと考えます。特に構造改善事業の場合は多額の資金が要されるので、資金調達力や技術で困難さを持っている小規模企業や零細企業に対しては特段の優遇処置を講ずるべきだと思うのですが、この点は今回の改正案ではどのように具体的に保証されておるかということですね。
○神崎委員 今回の改正案によって、政府は今後中小企業の近代化をどのように進めようと考えておられるのか、またこの改正案によって、現在の中小企業の近代化の方向はどのようになるのか、この点をまず初めにお聞かせください。
○神崎委員 まず初めに伺いますのは、通産省は、昭和四十八年の末にアンケート形式で、全国約三千の事業所に対して、高圧ガス製造事業所の保安総合点検を実施されました。このアンケートの結果の集約、分析は本省で行いましたか。
○神崎委員 また、そういう答弁になれば、重ねて聞かなければならぬようになるのですが、保安管理員というものは法的に決められておるのに、それと同じような資格のある者と言えば、少しまた問題がほかに発展するのですが、たとえばいま挙げたように、千葉県、三重県はゼロ、岡山は一人というような状態で、そして昭和三十九年から四十九年までの十年間に、二百三十一件という事業所の事故発生件数が上がっておる。これは、当局がつかまれておる
○神崎委員 私が十四日にこのことをここで指摘して、そうして当局は二十日の日にその保安体制の実態を、いま御説明がありましたように、各都道府県に通達をお出しになった。そのことはそれなりで、申し上げたことを実施していただいたので結構ですが、問題は、この中にある最後の三行ですが、「法の趣旨を体し、早急に保安管理員等の任命手続きをとるよう、措置するとともに、現人員及び新たに任命した人員を直ちに通商産業省立地公害局保安課長
○神崎委員 私は、二月十四日の当委員会における質問に引き続き、今回も石油化学コンビナートの防災問題に関連して、政府当局の石油化学業界との関係について質問をいたしたいと思います。 まず、先日の委員会で、現行の高圧ガス取締法第六十六条で、「通産省及び都道府県に保安管理員を置く。」と決めてあり、六十二条で、この管理員は災害発生の防止のため立ち入り検査やガスを収去させることができると定めてありますが、この
○神崎委員 ぼくは、今度できる法案について重点を置いて聞いているのではない。いままでに、石油化学工業の保案対策に関連して、業界の意見や要望を聞いたかということがまず第一点。それに関連して、今度の法案を出すときに、業界の意見やいろいろなことを大臣みずから聞かれたかどうか。もし、聞かれたというならば、業界の意見や要望のどの点を肯定され、どの点を否定されたのか、そういうことを聞いているのであって、この法律
○神崎委員 まず、次の三点について通産大臣に伺います。 第一点は、きょうまで、石油化学工業の保安対策に関連して、業界の意見や要望を聞かれたことがありますか。 第二点、今国会に提出を予定されている高圧ガス取締法の改正の内容について業界の意見を聴取されたかどうか。 第三点、もし聴取されたというなら、業界の保安問題についての要望それから意見に対して、どういう点を肯定され、どういう点を否定されたのか。
○神崎委員 大臣が兵庫県出身でよく中小零細企業の実態をおわかりだということをみずからおっしゃったのですから、ひとつその観点に立って、あとの質問に対してお答えを願いたい、こういうふうに思います。 そこで、さきにも申しましたように、この不況の中で政府の中小企業対策はどのようなものかと申し上げますと、結局は政府系金融機関の融資ワクを幾らかふやしたこと、これなんです。それからもう一つは、きわめて実効性のない
○神崎委員 現状認識について、原則的な、現在出ている現象上の一つの見た目で大臣はそういうふうにおっしゃっていると思うのですが、私は少し掘り下げて大臣に申し上げたいのですね。というのは、中小企業庁のやっている中小企業の景況調査を基礎にされた現状認識では、大臣、きわめて不十分であるということをまずあげたい。なぜかといいますと、これは、特にいま深刻な事態におちいっている小零細企業に焦点が当たっておらないいわゆる
○神崎小委員 そのいま出された数字は大体私のほうの調査とあまり変わっておりません。 そこで、いまあげられた数字の総額でございますが、国内生産総額と輸入総額との対比はどのくらいになりますか。いま言われた九四％というのは、あとは、国内に残っているのは六％だ、こういうふうに理解していいのですか。
○神崎小委員 いま、日本がつらですか、日本髪がつらというのは芸能人関係だけであって一般はあまり使用されてないということは、あまりにも現状を知らな過ぎると思うのですね。いま、日本がつらというのは、結婚式の場合でも、それからお正月、節分、こういうときは非常に流行して、もう至るところでわれわれは散見するのですね。特に結婚式などは、一時かぶるのでも非常に高価な借り賃を出してやっているのに、芸能人関係であって
○神崎小委員 今日の中小企業の受けておる倒産現状とも関連いたしまして、流通問題の観点から一つの問題にしぼりまして、幾つかの点について伺いたいと思います。 まず第一に、市販されておりますところの洋がつら、また和がつら、すなわち日本髪がつらです。これらはどのような製造過程から市販されているのか、その流通過程をひとつ聞かしていただきたい。
○神崎委員 白紙に戻しておるという結論が出ているならけっこうなんですが、先般私もそこの実地調査をやってきたのでありますが、これはもう一回問題点を明らかにしておきたいと思うのです。 この計画というのは、約四千五百平米を埋め立てまして、そして二万四千平米の石油配分基地をつくって、そこの現在六基のタンクを九基にふやす、貯蔵能力を現在の八百八十六トンから一万五百トンにして、年間取り扱い量を三万トンから十万一千
○神崎委員 そこで、御存じのようにすでにいま全国各地で石油基地の新増設をめぐって問題が起こっております。その一例をあげますと、愛媛県の新居浜港で出光興産の石油配分基地を黒島という地区に新設をする計画ですが、これが発表されてからいま問題になっております。この件について当局はどういう判断をしておられるのか、また県や市に対してどういう態度を出されたのか、事務当局から伺いたい。
○神崎委員 私は初めに確認をしておきたいのですが、通産省は今後の石油政策の中で石油備蓄能力を高める方針を発表しておられますが、その際石油備蓄基地をどの地点に敷設するか、こういうことは非常に重要な課題の一つになってくる、これは必至であると思います。わが党は石油の適切な備蓄それ自体には異論はないのでありますが、問題は備蓄基地を設ける際に、周辺地域住民の意思が十分反映されるかどうか、合意が得られるかどうか
○神崎委員 したがって、四十七年の輸出検査法に基づくもののなには六六が四十九年は二六になっておる。商品テストのほうは一二が二六になっている、こういう数字は当たっていますね。
○神崎委員 四十七年度までの実績は圧倒的に輸出検査業務である。工業品検査所の業務内容は、通産省設置法第二十条にきめられているわけですが、当検査所は、過去の実績から明らかなように、おもに消費者利益の保護にあるということですが、そうではなくて、鉄鋼価格を中心とした大企業の輸出第一主義に即応する点にあった。政府は、最近この輸出第一主義の転換を言い始めておられますが、当検査所の業務内容についても、四十九年以降
○神崎委員 当局に聞きますが、工業品検査所の検査員の配置を基準にした業務内容の実態はいまどうなっておるのか、簡単に答えてください。