1974-05-24 第72回国会 衆議院 商工委員会 第39号
○神崎委員 必ずそういうふうに地域住民の意見を基本にしてやっていただきたい、こういうことを申し添えておきます。 そこで、先日の参考人への質疑の中で、参考人の方々から、整備計画が主務大臣の承認制になっていることについて、地域の整備は地方自治体の自主性に基づき行なわれるべきものである、こういう批判的な意見が出されたのですが、地域整備計画を主務大臣の承認制とすることは地方自治も無視、軽視することになると
○神崎委員 必ずそういうふうに地域住民の意見を基本にしてやっていただきたい、こういうことを申し添えておきます。 そこで、先日の参考人への質疑の中で、参考人の方々から、整備計画が主務大臣の承認制になっていることについて、地域の整備は地方自治体の自主性に基づき行なわれるべきものである、こういう批判的な意見が出されたのですが、地域整備計画を主務大臣の承認制とすることは地方自治も無視、軽視することになると
○神崎委員 電調審で承認となりましても、住民の反対運動が引き続き行なわれていることは当然あり得ることでありますが、その場合は住民の反対運動との関係ではどう見ていくのか。住民の反対運動があってもその地点指定というものをするのかどうか、この点伺いたいと思います。
○神崎委員 わが党は、これまでに環境破壊、原子力発電の安全性の面からこの法案の持つ危険な性格について明らかにいたしました。また、電源立地促進のねらいが大企業、とりわけ電力多消費型産業の高度成長をささえるものであること、これも明らかにいたしました。これらの審議を通じまして、この法案がきわめて問題の多いものであることが明らかになりました。そこで、私は法案の中身そのものの問題点について今日は質疑をいたしたい
○神崎敏雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、発電用施設周辺地域整備法案について、反対の討論をいたします。 まず第一に、エネルギー、電力危機についてであります。 今日、一般にいわれておる電力、エネルギー危機は、そもそも、アメリカの石油資本の要求に応じて、わが国の貴重な資源である石炭産業を破壊し、石油を中心としたエネルギー政策をとり続けてきた歴代自民党政府の対米従属政策にこそ根本的な原因があることは
○神崎委員 大体先ほどから安全性の問題が中心に朝からそこにしぼられたような形になっておりますが、私どもも、この法律をつくるに際してはやはりそのことが一番大切だと思うのです。ところが、もうお帰りになりましたけれども、お帰りになった先生は、安全性のこととは別に扱うんだ、こういうような論議がありました。いま先生も保険会社の例をあげて言われたのですが、私は、またもう一巡各先生方に御意見を聞きたいのですが、これはさきに
○神崎委員 参考人の皆さんには非常に御苦労さまでございます。 私は五つの問題点をあげましてお伺いいたしますが、時間が、お答えいただくのと私が尋ねるのと往復できめられておりますので、私の持ち時間は三十分でございます。したがいまして、一問一答式ではなくて、五つの問題を並べて一括してお尋ねいたしますので、ひとつ先生方にはよろしくお願いをいたします。 そこで第一にお尋ねしたいのは、法案に関連いたしまして
○神崎小委員 最後に、総体的な問題について伺いますが、これも四点にまとめておりますので、ひとつ御筆記願って具体的にお答えを願いたい。 まず第一に、取引所の改善のために税制上の助成措置、それから役員の大臣任命、これなどは政府の介入と権限を強化しているが、これは十分な監督の体制が保証されるのか。 第二に、現行取引所法の百二十条を運用した実績は今日まであったのかどうか。 第三は、すでにいま経済の実態
○神崎小委員 きょうは承って、いろいろこちらのほうで検討させていただいて、そしてまた次の機会の小委員会等でこちらの意見も出して、よりよきものにしていきたい、かような立場でお伺いを続けていきます。 そこで第二の柱である取引所のあり方に関してでありますが、これは四点でありますので、どうぞお控えを願いたいと思います。 まず第一は、会員資格の拡大とは具体的にはどういうケースを想定しておられるのか。 第二
○神崎小委員 近藤さんには御苦労さまでございます。 私は三点についてお伺いをいたしますが、各質問項目については、ときによっては参考人の方、あるいは政府と関連のあるものは両方からお答え願ったらけっこうだと思います。 まず第一は、上場商品の法定主義を改めて上場廃止、これの手続の簡素化、これについて、第二点は、取引所のあり方に関して、第三点は総体的な問題について、このように三つの柱にいたしまして、まず
○神崎委員 大臣は四時から閣議が突然あるということで連絡を受けましたので、もう行かれなきゃならぬと思いますので、あとでおられるときに私は総括的に大臣の見解をお聞きしたいと思うのですが、いま御紹介したように持ち株一〇〇％、少ないところでも九〇％、そして関電のいわゆる最高役員が一緒になってやられている。向こうが出した書類に誇らしげにうたっていることもあとで紹介して、その上で大臣の見解を聞きたいと思うのですが
○神崎委員 常識的な一般論の答弁ではなしに、元来電力事業というものは集中して電力の供給に遺憾なきを期するというところにあるんですが、たとえばマンションやホテルや、そして電力会社に直接影響のあるものじゃない土地の売買やら分譲やらあっせんやら、こういうことまでやって、そうして特に二年間で三億五千七百万円から十六億二千六百万円の売り上げをあげておるとか、保険のいわゆる代理業をやっているとか——それはまあ電子計算
○神崎委員 前回は、九電力会社の一斉料金値上げについて総括的な質問と意見を述べました。きょうは関西電力一社にしぼってお尋ねをいたします。 さて、関西電力発行の「関西電力二十年」を見ますと、実に二十四社にも達する関連会社を持っております。その中には本来の電気事業とは全く関係のないものがあります。その幾つかを私は明らかにいたします。 まず、関西総合電子計算センター、「当社の計算業務を一手に受託する他
○神崎委員 懇切な内容説明で非常にけっこうなんですが、私の言っているのは、昭和四十二年にいわゆる法律第八十二号として特定繊維工業構造改善臨時措置法が出ましたが、きょうまた新しくこの法案が出てきて、文字どおり一部改正、こういうよって来たるべき根幹といいますか、主因は、私がさきにあげたものが基本的な背景ではないのか。だから、こういう形の一部改正をしなければならないというような諸現象あるいは諸事実が出てきたと
○神崎委員 その今日的な現象面については、いま言われていることも全部当たってないとは思いません。しかし、今日の大手企業と零細企業の格差の増大は、一九七一年のドル・ショック、それから円の切り上げ、さらに翌年の日米繊維協定による対米輸出抑制の措置、そして一方、円高を背景にした大手商社による大規模の輸入の拡大によって、国内繊維業界の、とりわけ中小零細業者は深刻な打撃を受けることになりました。これが基本的な
○神崎委員 私は本法案についての骨子的なものをきょうは聞いておきたいと思うのですが、政府は本法案の目的について、第一に、企業規模が小さいこと、それから企業数が多過ぎること、第二に、製造工程が長過ぎて消費者の要求が反映しにくいこと、第三に、発展途上国の追い上げで国際競争力が低下しているなどの点をあげて、そうして繊維産業の構造上の問題点の解消をあげていますが、なぜこのような問題点が出てきたのか、まず初めにこれを
○神崎委員 きょうは大綱的なことだけを聞くのですから一々反論はしませんが、あとでそのことは数字をあげてまた証明いたします。 次に聞きますのは、審議会の中間報告では、家庭用電灯料、いわゆる電灯料金に格差を設けて、月間使用量百キロワットアワー、これを最低基準に設定しておりますね。これは私は実態に合わないと思う。ほとんどの一般家庭が百キロワットアワーではもたない。家族四人でも百キロワットアワーは使用いたします
○神崎委員 いま大臣は、おおむね妥当な線をいっているので、それを尊重していく、こういう冒頭の答弁でしたので、これに関連して続いて聞きますが、この答申によりますと、家庭用電灯料金に対しても逓増料金の制度を拡大することになっておる。もともと電力消費の約六割は産業用大口であるにもかかわらず、料金は家庭用が割り高になっておる。これは先般来よく言っておることですが、現在の料金制度はきわめて不公平である。先ほどからも
○神崎委員 最近、石油値上げに関連いたしまして、いまも問題になっておりましたが、近く九電力が一斉に値上げをするという動きが出ております。そこで、きょうは大綱的に幾つかの点を聞いておきたいと思うのですが、まず初めに、電気事業審議会の料金制度部会の検討の結果、中間答申を受けて、現在当局では新しい料金制度作成の準備を進めている、こういうことを聞いておるのですが、この答申に対する通産大臣の基本的な評価と見解
○神崎委員 大臣、この法案で初めてなので一言だけ確約的な御答弁をいただきたいのですが、一昨日、私この法案について質問をさせていただいて、その中で金融問題の拡大強化、特に金融公庫の人員増加の問題等含めまして、森下次官やら中小企業庁長官あるいは銀行局の総務課長、この方々から非常に前向きないい答弁をいただいて、中小企業もこれが実施されたら相当改善するんじゃないか、こういうふうに思いますが、その内容についてはここでは
○神崎委員 そのときの事情で判断をせなきゃならぬだろうということは、判断されたからこういうことをお書きになって出してこられたのじゃないのか、こういう反論が出てくるわけですね。だから、ここで「供給の著しい減少、」「需要の著しい減少」「相当部分の事業活動に著しい支障」というふうにずっとあげてこられておる中身は一体何なのか、そういうことが急遽こういう形で著しい減少が出てくるというようなことは、それではいままではどういう
○神崎委員 この法案の中で「主要な原材料等の供給の著しい減少、」「需要の著しい減少」「相当部分の事業活動に著しい支障」とか、やたらに「著しい」という表現が出てくるのですが、これはどういうことなのか、ひとつ解明をしていただきたい。
○神崎委員 通産大臣が参議院のほうに行っておられるので、主として大臣に対する質問は残して関係責任者に伺いたいと思いますが、今回の改正案では倒産関連中小企業の範囲の拡大をうたっておりますが、この具体的な措置をまず聞かしていただきたい。
○神崎分科員 いま言われたように、大体四十八年の五月一日には六十二名、それから十一月三十日には五十三名、私が指摘したのが四十七名、それがまた二人減って四十五名だ、こういうふうに言われているのですが、これは従来から批判にこたえて改善をしていったというふうなお答えに私はいま承ったのですが、長官に伺いますが、こういうような状態は結論的に好ましき状態であるか、そうでないか、ひとつ長官の決意を聞きたいと思います
○神崎分科員 では、あとでまたこちらから御紹介します。 そこで経済企画庁の一般職員は五百五十二名ですね。 〔羽田主査代理退席、主査着席〕 これは四十八年の七月十日現在ですが、これに対して民間大企業からの出向、よくいいますね、天下りとかいいますが、この場合は天上がりの職員なんですね。この天上がりが何と四十七人もおられて、八つもある省庁のうちで経企庁が一番多いんですね。こうした問題は昨年も国会
○神崎分科員 初めに、経済企画庁は民間私企業からの出向社員を部員という肩書きで受け入れておられますが、現在どの企業からどの課に何名という職員が配置されておるのか、簡単にその実態を明らかにしていただきたい、こう思います。
○神崎委員 参考人というのは、議論を吹っかけるんですか。私は三菱商事の四十八年の九月、十月、十一月のいわゆる月別をあげて、その時点における備蓄量、これを尋ねているのです。当然、知っているけれども、いま忘れているのだ、資料を見ればわかる、それはそうでしょう。 だから、きょうここでそういうことをおっしゃるだろうと思って、私は二十二日に本社にこのことを伺うために電話を入れた。ちょうど二十二日の二時半ごろです
○神崎委員 あなたの会社の灯油の油槽所が七カ所ある。ところが、いま聞いて驚いたのですが、名古屋のことでおっしゃったのですが、わが党の調査団が調査した名古屋のことはあとで言いますが、その他のことはわかりませんということで言われていると、それでは国民に対して責任をとった態度ではない。社長ですから、それはすべてこまかいことはわかりませんが、やはり国内的に非常に問題になっているときには、その問題になっているものをはっきりと
○神崎委員 共産党・革新共同の神崎敏雄でございます。 私は、藤野三菱商事の社長さんにお伺いいたしたい。あなたは、二月七日の記者会見で、現在企業としては、百弁解をするよりもまず実行することが大切だ、こういうことをおっしゃいました。 そこで聞きますが、あなたの会社では灯油の綜合油槽所が川崎、名古屋、神戸など七カ所ございますね。そこでの四十八年九月、十月、十一月時点の灯油の入荷量、出荷量、備蓄量、これの
○神崎委員 聞いていることに答えてください。それはいつからやって、金利は通利でなく特利でやったほうがいいと言っていることについてだけ答えてもらったらけっこうです。
○神崎委員 一々そのことについてはこれからの質問で実例を示してまいりますが、いつもよりは悪くなってくる、そういうようななまやさしいものではないということの実例をあげていきます。 私の調査によれば、大企業からいわゆる原材料を仕入れる中小業者に対して、いま一部言われましたが、その支払いの手形は三十日短縮されるのが多いようであります。十月には支払いが四カ月の手形であったものが、十一月、十二月に手形サイト
○神崎委員 私は、通産、経企両大臣並びに公取委員長の四十九年度施策に関する所信表明に対して、中小企業問題、特に日ごとに政治、社会問題化しておる小規模企業問題、これを中心として幾つかの点について質問をいたしたいと思います。 中小企業の現況は、一般的にいえば幾らか売り上げ利益の増加がある程度続きました。しかし、その一方で、大企業、大商社の買い占め、売り惜しみと価格のつり上げによって、原材料、仕入れ商品
○神崎委員 そこで、いまの十一月の原油輸入量は二千三百九十八万キロリットルであるということは大蔵省が認められた。したがって、通産省発表の統計によれば、石油製油所の十一月在庫量は大幅にふえて、灯油は昨年の約四〇％増になっておる。それは、製油所における灯油の在庫は昨年十月が二百二十五万三百二十四キロリットル、ことしの十月は三百九万一千九百四十六キロリットル、すなわち去年の十月とことしの十月と対比しますと
○神崎委員 下期についてはというのは、下期というのはいまも入っておるわけですね。そこで、私の調査では、十二月の十四日、大蔵省の貿易統計速報によりますと、十一月の原油輸入量は二千三百九十八万キロリットル、この量は前年と比べますと五・四％増加している。大蔵省はこの数字を認められますか。
○神崎委員 初めに、わが党は、石油問題、これに関連する中東問題その他の基本問題は、本会議あるいはまた予算委員会で質疑を行ないましたので、私は、それ以外の若干の問題についてお尋ねをすることにいたします。 まず、通産大臣に伺いますが、今日石油危機が異常な事態だ、パニックだ、こういうふうに非常に騒がれておるのが実情で、この中で、石油需給適正化法案を出されました。ほんとうに石油が非常事態だというほどわが国
○神崎委員 製品の得率の実績も、たとえばガソリンは何ぼ、ナフサは何ぼ、何は何ぼということは、得率だってちゃんと表ができているのですね。ところが、ここでは閣議決定するということになるのですが、こうきまっていることをさらに閣議決定されるということは、優先順位をきめられる、そういう閣議決定をされることなのかということを聞いているわけです。
○神崎委員 輸入量と在庫量をプラスすれば原油の総量は出てきます。また得率もきまっておるのです。そうすよと、重油がどれだけ供給できるか、灯油がどれだけ供給できるかというようなことは閣議決定するまでもなく、およそ明らかなことです。さらに、供給の優先順位をきめることを検討しているということも聞きますけれども、ここでいう省令はそういうことをきめるのか。そうでなかったら、ここでは何を省令できめられるのか、明確
○神崎委員 今日の石油危機は、すでに広く国民生活に重大な影響を与えています。したがって、適切な緊急対策、緊急措置、これを講じる必要があると思います。この点で多くの国民が非常に期待をしているわけなんですが、そこで、政府提案の本法がはたして国民の期待に沿った法律なのかどうか、このことをはっきりさせるために、私は幾つかのことについてお尋ねをいたします。 まず第四条で、通産大臣は閣議決定を経て石油供給目標
○神崎委員 三番目は業種別供給配分のあり方についてですね。政府と業界の発表が食い違っている場合が多い。その食い違いについての点を明らかにしてほしい、そういうことです。
○神崎委員 時間が非常に制約されておりますので、個条的に言いますからひとつメモをとって個条的に落とさないでお答えを願いたい。 まず石連の密田さんに伺います。 第一、現在各社別の原油の備蓄量はどうなっておるのか、各社別についてお答えを願いたい。 第二は、製品別の備蓄量はどうなっておるか。 第三は、業種別の供給配分のあり方について、政府と業界の発表の食い違いについて、その実情に基づいた答弁をお願
○神崎委員 先ほどからの答弁でも反省をするということは聞いているのですが、今日こういう事態にきたことについては、いわゆる政府としてやられてきた政治姿勢、行政上、そういうものに対して反省した立場でいま処しておられるのかどうか、これを重ねて伺います。
○神崎委員 このようなことは実際国民を侮辱したものであって、責任のとり方に対して私は今後もこれを追及するということを保留して、時間をきめられておりますので、各関係者に申しますが、問題が非常に重要な段階であるし、山積しておりますので、私の聞く項目もある程度数があります。しかし、時間は限定されていますので、私のほうも簡潔に申しますが、答弁もできるだけ簡潔に、丁寧に、明確に答えていただきたい。 そこで、
○神崎委員 委員長に一言申しておきたいのですが、いまわが国の未来と国民の命と暮らしに重大な影響のあり、危機だといわれているようなこの重大な委員会に、常に口では責任政党という自民党の議員が、二十数名も定員があるのに出席者が非常に少ないということは一体どういうことなのか。こういうことを国民が実際に見たら、ほんとうに心の底から怒りをもってきびしく糾弾するであろう。このような状態は一体どういうことかということについて
○神崎委員 いろいろ言われたのですが、それは責任体制としていわゆる委託方式あるいは地方自治体に対して、これも結局は委託的なことなんですが、地方自治体も責任ある側面を持っておると思います。しかし、終局的にはやはり国に責任がある。そういうものは、そういう形から一元化して、そうしてやはりこれも公害にかかわる大きな問題ですから、これほどの量がいわゆるそういうような委託的な形態で処理されているということは、国民
○神崎委員 二十七万キロリットルと十一万トン、こういうものがあるということですが、その廃油を処理する体制はどうなっていますか。
○神崎委員 きょう伺うのは廃油処理の問題についてでありますが、まず第一に給油所、いわゆるガソリンスタンドですね、これから排出されておる廃油の量は全国でいまどのくらいありますか。
○神崎委員 七千六百三十一円とおっしゃいましたが、通産当局から出ているこれは、関西電力は重油三月末は七千八百十五円と出ているが、どっちがほんとうですか。あなたのところから出た資料ですよ。
○神崎委員 私が得た資料では、四十七年三月末が七千五百二十三円、九月末が七千六百円、したがって、平均して、いまおっしゃったようなことになると思います。これはあととの問題がありますので、よく確認をしておきたい。 次に伺うのは、四十八年の三月末は幾らであったか。
○神崎委員 今日、国民生活の上で諸物価の上昇、これは非常に国民を苦しめております。その中でも特に電力あるいはガス、こういうようなものが値上げされるということは、さらに諸物価上昇に拍車をかけ、国民に及ぼす影響はきわめて重大だ、こういうふうに思っております。したがって、私は国民生活全般から見て、先般から、中でも電力料金の値上げにかかわることで、これの認可権をお持ちになる通産当局あるいは諸関係の方々に質疑
○神崎委員 そういう答弁だったら、また聞かなければならぬ。問題のあるものについてはというのは、問題のあるものと問題のないものとがあるのですか。問題のあるものとは、どんなものですか。
○神崎委員 その準備をしているということは、いままでは何もやっておらなかったということを意味するのか。それから、本法が出たらやりやすいということになれば、本法が出るまではやれないということにもなるのか、あるいは七千もあるので非常に膨大だからというので放置しておったのかどうか。 先般、有害物質の問題のときに伺ったときは、非常に広範囲にこれを調査して処置をしているというような答弁をいただいておりますが
○神崎委員 化学物質の規制に関する法律案に関連をして、初めに若干の問題について当局にお尋ねをいたします。 まず第一に、本法案が提案されてきた背景には、化学物質による環境汚染、人体への悪弊を防止せよという強い国民世論に当局もようやく対策を強化し始められたという点がある、私はこう思います。念のために聞いておきますが、既存の化学物質に対する安全性の総点検を進めておられるのかどうか。また、ＰＣＢ等の処理について
○神崎委員 そうすると、一部の新聞は先走りをしたということになるわけですね。 それでは続いて申しますが、関西電力は、多奈川第二火力増設問題で、大阪府に計画を修正して八月の中旬に再提出、すなわち申請をしておりますが、しかしこれに対して大阪府の結論はまだ出てない段階です。したがって、こういう段階で値上げ認可を決定するというようなことはできないはずだと私は思うのですが、大臣、そのことは確約ができますか。
○神崎委員 関西地区では非常に重要な問題なので、重ねて私はきょうも関西電力の料金値上げ問題に関して質問を続けます。 まず第一に、先日一部の新聞報道で、今月末にも、今月末はきょうなんですね、二二％幅で認可決定の見通しといわれているということが大きく報道されておる。そこで地域住民は非常に脅威を持っておるのですが、査定は今日どの程度進行しておるのか、この点を通産と経企両当局からまずお伺いをいたしたい。