2010-03-11 第174回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○石田（真）委員 位置づけは余り納得できませんけれども、総枠について、一定の歯どめというお話があったので、了解したいのですが。 実は、三月三日に民主党の参議院の比例代表候補が発表になりましたね。総務省顧問の現職のままで八代英太さんが第一次公認になったんです。これは田村憲久議員が指摘したと思いますけれども、まさにその懸念が当たったんですよ。おまけに、この八代さんは新党大地の代表代行でしょう。その方が
○石田（真）委員 位置づけは余り納得できませんけれども、総枠について、一定の歯どめというお話があったので、了解したいのですが。 実は、三月三日に民主党の参議院の比例代表候補が発表になりましたね。総務省顧問の現職のままで八代英太さんが第一次公認になったんです。これは田村憲久議員が指摘したと思いますけれども、まさにその懸念が当たったんですよ。おまけに、この八代さんは新党大地の代表代行でしょう。その方が
○石田（真）委員 人数を何人にされるかという御答弁はいただけませんでしたが、こういうのはどんどんふえていくと思います。 その前に、選挙で選ばれたという意味ではそうだと思いますけれども、その私ですらなかなかわかりにくい言葉があるということだけは御理解をいただいておきたいと思います。 それで、大臣が考えられる総務省顧問というのは、一体どういう位置づけになるんですか。人数のお答えはなかったけれども、大臣
○石田（真）委員 おはようございます。自由民主党の石田でございます。質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日も質問をさせていただきました。大臣の答弁はなかなか独特な答弁をされますので、その場で議論がなかなかかみ合わないのですね。それで、実は、私は議事録を読み返してみたのですけれども、それでもなかなか理解しにくい部分があります。私は平均的な国民だというふうに思っておりますので
○石田（真）委員 交付税一・一兆円ふやされたということなんですけれども、ことしの不足額は十八兆ですか、ですから大変大きい中でなんですよね。 それで、交付税をふやされたと言いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、一般歳出の合計では一千億しかふえていないんです。一千億しかふえていなくて、先ほど言いましたように、増の要因が子ども手当一・三兆、臨時特例費ということで〇・五兆、合わせて一・八兆ですよ
○石田（真）委員 構造変化にどう対応するかということで、これは本当に皆さん、日本国じゅうと言ってもいいんですけれども、悩んでおられるというか、苦しんでおられるわけであります。その中で、私は、基本的な大きな枠で考えれば、やはり既存の産業をどう活性化させていくかということを一方で考えないといけないし、また一方では、今まで地方で雇用創出力が弱かったようなものでも新たなものをどうやって生み出していくか、そういうことを
○石田（真）委員 自由民主党の石田でございます。 それでは、原口大臣に主に御質問させていただきたいと思います。前回も申し上げましたが、まず初めに、大臣には簡潔に御答弁をいただきたいのと、横文字をできるだけ使われないようにということをよろしくお願いしたいと思います。 私は、現下の地方経済について、今回の予算、あるいは税制、いろいろ絡んでくるわけですけれども、大臣の御認識をお聞かせいただきたいというふうに
○石田（真）委員 それでは、今言われたようなことを政府全体の考え方ということでぜひ総務大臣から地方にきちっと発信をしていただきたい。地方では大変な誤解がありますよ、陳情に行けないんじゃないかと。そういう誤解があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それで、総理がその同じ委員会でこういうふうに言われたんですね、霞が関もうで、永田町もうでによって利権政治が平然と行われるようになったと。こういう
○石田（真）委員 陳情というのは政治家が政治家に行うのもありますけれども、そうでないのも多いんですね。行政官に、実務をやっておられる方に、陳情したいことの実情、それは道路とかそういう土木建築だけでなしに、例えば鳥獣害対策だってそうですよね、いろいろなことを、本当に現場の声を聞いてもらいたいと。そして、それにフィットするような、きちっと合うような施策とか予算づけをしてもらいたい、そういう思いをどこかで
○石田（真）委員 自由民主党の石田でございます。 野党として初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先ほど来、答弁をお聞きいたしておりまして、原口大臣にぜひ最初に申し上げておきたいというかお願いしたいのは、一つは、ぜひ端的にお答えをいただきたい、それからもう一つは、横文字をできるだけなくしてお答えいただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、
○石田（真）委員 自由民主党の石田真敏でございます。 私は、自由民主党・改革クラブ及び公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 私たちは、現下の厳しい経済状況にかんがみまして、公務員給与の引き下げを柱とする今般の人事院勧告と、それに基づいて政府が提出した給与法案に関しましては、基本的にこれを了とするものでございます。 しかしながら、公務員制度全体の問題からとらえたとき、本法案には
○石田（真）副大臣 お答え申し上げます。 今、中村次長の方から答弁をさせていただきましたように、財務省といたしましては、この議決権の行使については、やはり政府全体の中での方針どおりということでございますので、そのような形で行使をさせていただいたということであって、過去にも担当の職員として理財局の次長が出席をさせていただいておりましたので、そういう形で出席をさせていただいて、議決権の行使等を行ったということでございます
○副大臣（石田真敏君） 一般的に申し上げますと、本制度がない場合、いわゆるオーナー役員が実質的に支配する会社におきましては、役員給与を法人税の課税所得の計算において経費として計上して損金の額に算入する一方で、更に個人の所得税の課税所得の計算において給与所得控除を受けることが可能であるという経費の二重控除の問題が発生することとなっておるわけでございまして、この意味で本制度は、この経費の二重控除の問題に
○副大臣（石田真敏君） お答えをさせていただきたいと思います。 今般の決算は、政策投資銀行が昨年十月に株式会社となって以来初の決算でございます。この二〇〇九年三月期の当期純損益は、最終的に千二百九十二億円の赤字となったと承知をいたしております。これは、世界の同時不況の中で民間金融機関におきましても与信関係費用の計上等によりまして最終的に大幅な赤字を計上したところでございまして、同様に政策投資銀行においても
○石田（真）副大臣 この問題につきましては、世銀の業務規則に、世銀による融資は供与された目的のためのみに用いられるように世銀及び受益国により監視をされるということになっております。このために、当初の目的を逸脱して北朝鮮が裨益していないかどうかというような問題については、世銀が監視することになっております。
○石田（真）副大臣 世銀設立協定では、銀行の資金及び便益は専ら加盟国の利益のために使用しなければならないと規定されておりまして、加盟国に対する融資であっても、非加盟国である北朝鮮が直接裨益する案件はそもそも実施できないということになっております。 また、今現在経済が破綻していると思われる北朝鮮を取引相手とすることによりましてプロジェクト自体の便益を小さくしてしまうというようなことは、世銀の業務規則上認
○石田（真）副大臣 理事会等で融資案件については決定されまして、我が国からも理事を派遣しておりますので、把握をしているということでございます。
○副大臣（石田真敏君） 私は、今次長の方から答弁させていただきましたように、決してそのようには思っておりません。家庭でもこういうようなある程度のゆとりを持っていろんなものに対応するということはあるわけですから、そのように思っております。
○石田（真）副大臣 石井先生から御質問いただきました政策金融改革についてでございますけれども、これは、今先生御指摘いただきましたように、簡素で効率的な政府を実現するため、そういうことで、従来、政策金融機関が担ってまいりました機能につきまして、民業補完の観点から抜本的な見直しを行ったわけでございます。 その際、大規模災害とかあるいは内外の金融秩序の混乱等、そういう事態に対する危機対応制度が設けられておりましたけれども
○石田（真）副大臣 ただいま御指摘をいただきました無利子国債についてですけれども、これは国と購入者の双方にメリットがある、そういう仕組みにするということについて、なかなか難しい課題があるわけでございます。 また、一部の富裕層に相続税負担を軽減する手段を与える、これは公平性の問題でもございますし、またマネーロンダリング対策という問題もございます。さらには、税体系全体の改革の方向性との整合性ということもございますし
○副大臣（石田真敏君） 今日、報道されておりましたけれども、先日、総理の方から、経済対策につきまして、主要先進国を超える直近の落ち込み幅あるいは国際協調の観点などを踏まえまして、ＧＤＰの二％、それを上回る真水規模の対策を検討するようにという御指示があったところでございます。この御指示を踏まえまして、その対策の取りまとめに向けて調整を行っているところでございまして、財源につきましては今後その内容等を踏
○副大臣（石田真敏君） 今先生がおっしゃられたとおりでございまして、私どもといたしましても、国債の発行あるいは買入れ消却に当たりましては、国債市場特別参加者会合あるいは国債投資家懇談会、そういうものを行うなどいたしまして市場との対話を重視しているところで、そのことは非常に有意義なことだと思っておりまして、今後も国債市場の動向について注意深く見守っていくとともに、機動的かつ弾力的に対応してまいりたいと
○石田（真）副大臣 皆様、おはようございます。 このたび財務副大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 副大臣としての重責を果たすべく、与謝野大臣初め皆さん方の御指示、御指導を仰ぐ中で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、田中委員長初め委員の先生方にはいろいろとお世話になることと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げて
○副大臣（石田真敏君） おはようございます。このたび財務副大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 副大臣としての重責を果たすべく、与謝野大臣の御指示、御指導をいただきながら職務に精励してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 円委員長を始め、委員の皆さん方の今後の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお
○副大臣（石田真敏君） 先ほど事務レベルで答弁させていただいたように、個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○石田（真）委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、内閣府（地方分権改革）及び総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方分権改革の取り組み、パブリックコメントのあり方、地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた取り組み、消防団の充実強化、固定資産税のあり方等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○石田主査 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、これを許します。池坊保子君。
○石田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、内閣府（地方分権改革）及び総務省所管について審査を行うことになっております。 なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中内閣府
○石田（真）委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方議会の活動の充実・強化とさらなる改革に関する件（案） 近年、地方分権が進展しつつある中にあって、地方議会の果たす役割は益々増大しており、その活動の充実・強化と公開性・透明性の一層の向上が重要な課題となっている。このため
○衆議院議員（石田真敏君） お答えをさせていただきたいと思います。 今御指摘いただきました追加的に列挙された事務のうちで、新しい第四号、第五号、第九号及び第一号の事務につきましては、現在その他事務として今まで行われていた事務でございまして、今後も引き続き電波利用料財源を充てることが適当ということでございまして、これを限定列挙した各号の中で規定をすることといたしておりまして、このことによって、先ほど
○衆議院議員（石田真敏君） 電波法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。 その内容は、第一に、電波監理審議会の諮問に関する事項であります。 現行法では、電波監理審議会への諮問は、総務大臣が免許等を「しようとするとき」と規定されており、総務省が策定した案を電波監理審議会に諮問しております。 本修正案は、免許等の手続の透明性を高めるため、総務大臣