1979-03-16 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○真島政府委員 先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私どもも、内航海運業法等の中で仕組みはできておるわけでございますけれども、実際に商売をおやめになってしまうというような方々が、そのやめましたという届けなり何なりということはなかなかやっていただけないという事情もございます。しかし御指摘のように、現在、内航の全体の業者を束ねております内航海運組合総連合会、これは業者の皆さん方の集まりでございまして
○真島政府委員 先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私どもも、内航海運業法等の中で仕組みはできておるわけでございますけれども、実際に商売をおやめになってしまうというような方々が、そのやめましたという届けなり何なりということはなかなかやっていただけないという事情もございます。しかし御指摘のように、現在、内航の全体の業者を束ねております内航海運組合総連合会、これは業者の皆さん方の集まりでございまして
○真島政府委員 お答えをいたします。 内航海運の輸送活動の現況でございますが、御承知のように石油ショック以来、非常に伸び悩みと申しますか、逆に沈滞をいたしておったわけでございます。しかしながら、五十三年度に入りまして、緩やかではございますが、回復の基調が見られております。正確な数字は実は五十三年度はまだまとまっておりませんが、五十二年度についてもそのような傾向が見られまして、五十二年度は五十一年度
○真島政府委員 お答えいたします。 先ほどの先生の最初の御質問でございます仕組み船というのは何かということかと思います。（近江委員「そんなことはわかっていますよ」と呼ぶ）それでは、輸銀の延べ払い等を受けて建造された船がまた輸銀の融資で買い戻されることはないかということでございますが、輸銀の資金をもって建造されたものについては今回の仕組み船購入の対象としておりません。 それからもう一つ、仕組み船として
○真島政府委員 お答えいたします。 ただいま先生からお話のございました点、まさにおっしゃるとおりでございまして、私どもも標準運送約款の改正作業、これを早急に進めまして、大体今月中には身体障害者の方が車いすを使って乗船をされる場合、その車いすについては無料とするという規定をはっきり置くことにいたしまして、二月中にはこれを改正いたしまして各事業者を指導してまいりたいと思います。
○真島政府委員 先ほど大臣から御答弁いたしましたＬＮＧ船の五隻の計画、これはイランの関係のプロジェクトに必要な五隻ということでございますけれども、当然のことでございますが、現在のような状況の中では、五隻つくりたいという希望はございますけれども、これを具体的に設計して注文するという段階には当然至っておりません。私どもの計画でも、五十四年度の終わりにそういう計画が出てくれば、これは利子補給対象船として考
○真島政府委員 先生のおっしゃるのは、片側であめをくれて、片側では合理化を迫るということはおかしいじゃないかという御趣旨かと思いますが、わが国の外航海運は、現在非常な不況の中にございまして、私ども海運造船合理化審議会でも、今後の長期の展望に立った日本海運のあり方について御諮問を申し上げまして、小委員会で報告が出ております。その中でやはり一番問題になるのは、日本船の国際競争力が低下をしてきておる、この
○政府委員（真島健君） 石油のタンカーによる備蓄の進み方でございますが、これも石油開発公団が当面の責任者として進めておるわけでございますが、硫黄島付近で十杯、約二百五十万キロリットル、これにつきましては大体近日中に実現をするというふうに聞いておりますし、橘湾におけるもう十杯の方、これは現在、今月中ぐらいに地元との折衝をできるだけ進めまして、これも十一月に入りまして向こうから原油を積んだタンカーが帰ってくるころまでには
○政府委員（真島健君） おっしゃるとおりでございまして、私ども、この利子補給制度の復活の予算要求にあわせまして、老朽船の処分を促進するという意味で解撤について助成をいたしたいということで、不況下におきまして船がふえるということでなくて、一定の船ができていく傍ら、同じ程度の量の老朽船が処分をされていく、こういう二つの絡みで今度の予算要求を組み立てておる次第でございます。
○政府委員（真島健君） 先生御指摘のとおり、世界的に海運界も不況でございまして、確かに船主の建造意欲というものは非常に減退をしておりまして、私どもがやっております現在の計画造船制度におきましても、五十三年度、予算的には五十五万トンの計画で私ども財政資金を準備いたしましたが、現状では三十万トン出てくるかどうか、こういう状況にあることは確かでございます。したがいまして、私どもは、やはりこの不況の中で、日本商船隊
○真島政府委員 新船を建造いたします以上、国際競争力がある船をつくらなければならない。したがいまして、現状の中で国際競争力を十分持てる程度の利子補給ということを考まして、私どもいま、船主の金利負担が二％になるという程度の利子補給の要求をいたしておる状況でございます。
○真島政府委員 御指摘のとおりだと思います。 私どもも、五十四年度予算におきましては、船主の金利負担の軽減を、利子補給制度を大幅に改善して見直していくという方向で考えております。 一方、過剰船腹という状況の中での老朽船の処分という問題につきましても、相当の手を打たなければならないということで、そういうような予算要求を現在やっておる状況でございます。
○真島政府委員 御指摘の計画造船制度でございますが、おっしゃるとおり、最近の計画造船による建造トン数、これは五十一年度十六万総トン、五十二年度には二十六万総トン、五十三年度、いまいろいろと計画が出ておりますが、うまくいって三十万トンをちょっと超える程度ではないか、こういう形で進んでおります。 御指摘のように海運不況、造船不況あわせて考えまして、特に建造需要の喚起という点から、私どもは、五十四年度におきまして
○真島政府委員 仕組み船の建造資金は、一般的に申し上げますと、外国銀行からの融資でございます。したがいまして、今回の買い戻しで輸銀から貸し付けられる外貨というものは、仕組み船の保有会社を通じて当該の外国銀行に移転する、そういう意味で私どもはこれがドル減らしの一環になるだろうということで、経済企画庁あるいは輸出入銀行と御相談いたしまして、この措置をとったわけでございます。
○真島政府委員 最初に申し上げましたとおり、今度買い戻しの対象になっております外国籍の船舶というのは、日本の船会社が長期用船をして、すでに日本の船会社の支配下に動いておる船でございますが、建造の当時にいろいろな事情がございまして外国籍になっておる船でございます。したがいまして、その外国籍の船の会社は日本の船会社の支配下にある外国の船舶所有会社というようなもの、いろいろございます。
○真島政府委員 仕組み船と申しますのは、わが国の船会社が長期用船をいたしております外国籍の船舶でございます。したがいまして、外国籍でございますので、建造いたしますときには外国銀行その他から金を借りてつくっております。 したがいまして、今回のドル減らし対策の一環といたしまして、輸銀から外貨貸しを受けましてこれを買い戻すということによりまして、これがドル減らしの一環となる、こういうことでございます。
○説明員（真島健君） 先生がいま御指摘になりました海運国際収支、五十二年度の数字はおっしゃるとおりの数字になっております。確かに先生のおっしゃるように、長い目で見た場合、私はやはり日本船の貿易関係における比率、これは高めるのがいいと思っております。ただ、御承知のように、現在非常に海運全体不況の状況でございまして、最近に出ました海造審の報告でございますけれども、日本船の外国用船をも含めた最低規模約一億一千万重量
○真島説明員 最初に、海運局関係の御答弁を申し上げます。 一つの問題は、今度の仕組船買い戻しの問題がドル減らし対策との関連でどの程度いま計画されているか、それと海運政策との整合性はどうなのか、こういうことだと思いますが、現在、仕組船につきまして約三十九隻を対象といたしまして、これから相手方と交渉しながら買い戻せるものは買い戻していきたい、こういう状況になっておりますが、御承知のとおり仕組船自体いろいろな
○真島説明員 日本海運の状況は、先生御承知のとおりのことでございまして、六月に海運造船合理化審議会の部会の方で報告が出ておりますが、現在の不況の構造的な要因といたしまして、日本船の国際競争力の低下という問題が非常に大きな問題として取り上げられまして、全体の日本商船隊の規模を、五十五年を見通してほぼ現在規模、一億一千万重量トン、そのうちで日本船が約六千万重量トン、この規模をとにかくこれから守り抜いていく
○真島説明員 スクラップ・アンド・ビルドの進み方でございますが、御承知のとおり、内航船につきましては一対一・三、こういう比率で現在、船舶整備公団を通じて内航総連合の調整などをやりながら進めておる現状でございまして、これは五十三年度そういう方針で進めますし、状況によって五十四年度予算というところにさらにそういう線を伸ばしていったらどうか、こういう感じで進めております。 また、外航船の中で近海船につきましては
○真島政府委員 各地方都道府県段階でそういったような委員会あるいは審議会、これが必要な時期に来ているのではないか、こういう御指摘でございます。確かに私どもも、これからの交通問題全般をながめますときに、都市交通と言わず全体の交通政策を展開する上で、いままでのように非常にマクロに上から計画あるいは何かそういったようなたぐいのものを出していくということよりも、地域に密着した、地域の方々がこうしたいのだという
○真島政府委員 たとえば首都圏の交通審議会というようなものをつくって、そこで一元的に諸問題を審議した方がいいのではないか、こういう御意見かと思います。私ども、実は地下高速鉄道あるいはその他の高速鉄道も含めました鉄道について、運輸政策審議会の中に都市交通審議会を換骨奪胎いたしまして部会を一つ持っております。この運輸政策審議会の都市交通部会、これはもちろん全国的な問題をそこで論議をするわけでございますけれども
○真島政府委員 都市交通問題これは運輸省の幾つかの課題のうちでも最も重要な課題だとわれわれは考えております。高度成長に伴いまして、大都市における非常な人口集中がございます。その中で、やはり通勤通学時の混雑の緩和、これが一つの非常に大きな課題であるというふうに私ども認識をしておりまして、これを中心に都市交通機関の整備充実という観点で施策を進めてまいっております。 何と申しましても、都市空間は限られておるわけでございます
○真島政府委員 先生の御指摘になりました問題、地域交通の全般の問題として私どもいろんな面から検討しておるわけでございまして、バスについては先生御指摘のようなそういう声が上がっておる、あるいは民営鉄道についてはそういう必要は余り声となって出てきていないということでございますけれども、私ども、もう少し広く、地域の交通、過疎地域の交通全般、こういうことをながめてみますと、やはり全体としては国鉄の地方ローカル
○真島政府委員 ただいま先生御指摘の荒川の放水路における事故でございますが、こういうモーターボート等の小型の船舶に対します規制、これは私ども船舶安全法、これを四十八年に改正いたしまして、さらに船舶職員法を四十九年に改正いたしまして、小型船舶についての安全検査、この制度を確立し、さらに船舶職員法の改正によりまして小型船舶操縦士免許という制度をつくりまして、これによりましてこういう小型船舶の航行の安全等
○真島政府委員 お答えいたします。 いま大臣から申し上げましたように、全部がこの方向に向かってセットされたというわけではございませんけれども、私どもこういう構想がある、したがいまして、こういう非常に膨大な量を貯蔵船方式でやるということにつきましては、初めての経験でもございますので、先生御指摘のように、運輸技術審議会にこの安全についてのチェックポイント等について御諮問申し上げまして、七日に答申をいただきました
○政府委員（真島健君） お答えいたします。 五十三年度の税制改正におきまして、バス、民営鉄道について私どもの要望と、それから実現をした項目について申し上げます。 バスにつきましては、バス事業の用に供する固定資産税の軽減、それから営業用バスの自動車税の軽減、それから軽油引取税にかかわります営利区分の存続、この三点を要望いたしました。最後に申し上げました営利区分の存続については要望が入れられております
○真島政府委員 首都圏の交通の実態調査でございますが、これにつきましては、四十六年に地下鉄整備を主体といたします都市交通計画をつくりました。この際に一度、流れその他の需要の資料をいろいろと集めまして、それに基づきまして都市高速鉄道整備計画がつくられたわけでございます。 いま先生御指摘のように、特にオイルショックその他を経まして現在いろいろな面で流れその他も非常に変わっております。私ども、そういう点
○政府委員（真島健君） 五十一年度の数字で申し上げます。 乗り合いバス、貸し切り、自家用、このバスの輸送人員は、五十一年度で乗り合いバス八十七億七千三百万人、貸し切り一億七千六百万人、自家用十二億八千二百万人でございまして、輸送分担率といたしましては、乗り合いバス一九％、貸し切りはほとんどパーセントに上がらない程度でございます。自家用バスが三％、このような数字になっております。
○政府委員（真島健君） 失礼いたしました。 五十年度の三大都市圏における民鉄の旅客輸送量についてそれぞれの圏別に申し上げますと、首都圏が五十四億四百万人、中京圏が七億六千六百万人、京阪神圏が三十三億一千九百万人、分担率といたしましては、首都圏が三四％、中京圏が二五％、京阪神圏が四二％、こういう数字になっております。
○政府委員（真島健君） ただいまの数字を申し上げます。 五十一年度の鉄道の輸送人員、これを国鉄と民鉄に分けて申し上げますと、国鉄が七十一億八千万人、民鉄が百四億二百万人となっております。 それから、三大都市圏における民鉄の旅客輸送量及びバスの輸送量を申し上げます。五十年度の数字がいまございますが、首都圏におきます民鉄の旅客輸送量は九十四億八千八百万人、バスはこれは貸し切り、自家用も含んでおりますが
○真島政府委員 いま御質問の横須賀線の保土ヶ谷−横浜間でございますが混雑度、これは私ども大体一五〇ぐらいが最も理想的な姿ではないかと考えておりますが、最混雑の一時間をとりますと、この区間は大体二八〇から三〇〇程度で非常に混んでおるという状況でございます。
○真島政府委員 私どもの計算ではちょっと数字が違います。三四％程度でございます。これはもとの数字のとり方がいろいろございまして、あれでございますけれども、大体三分の一というところかと思います。
○真島政府委員 十五号答申におきまして、いわゆる地下鉄の新設計画は、これは先生御承知のとおり百九十六キロでございます。 そこで、進捗状況でございますが、現在までにすでに供用になっております。開業しております部分、さらに、工事中でございまして、この二、三年に供用できる部分、これを合わせますと大体百九十六キロの三分の一程度、六十六キロでございまして、進捗状況といたしましては、私どもといたしましてはすでに
○真島政府委員 中公審答申の中の「自動車排出ガスによる大気汚染低減のための諸対策」について、運輸省の関係は二つございます。これにつきまして私どもが現在やっておりますこと、対応策について簡単に御説明申し上げます。 旅客関係の旅客輸送の問題につきましては、これは大都市、非常に空間が限られておるというようなことから、私ども、できるだけ大量交通機関、すなわち都市高速鉄道、バス、こういうものを大いに整理していこうということで
○政府委員（真島健君） 昭和五十三年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 お手元にお配りしてございます資料の中で、三枚刷りで、「昭和五十三年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算 運輸省」としたものがございます。これに基づきまして御説明を申し上げます。 最初に、海上交通安全関係対策予算でございます。 これにつきましては、港湾関係で現在実施作成中で、一部未定のものを