1978-02-09 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○真島政府委員 お手元に「交通安全施策の概要運輸省」という冊子がお配りしてあると存じます。これにつきまして申し上げます。 この資料は、運輸省が五十三年度に行う予定の交通安全対策を部門別に書いてございますが、最初に目次を見ていただきますると、二部構成になっております。 第一部は「交通安全対策の概要」といたしまして、運輸省の交通安全対策に対する基本的な姿勢、その他交通部門別の事故の推移、予算の概要ということが
○真島政府委員 お手元に「交通安全施策の概要運輸省」という冊子がお配りしてあると存じます。これにつきまして申し上げます。 この資料は、運輸省が五十三年度に行う予定の交通安全対策を部門別に書いてございますが、最初に目次を見ていただきますると、二部構成になっております。 第一部は「交通安全対策の概要」といたしまして、運輸省の交通安全対策に対する基本的な姿勢、その他交通部門別の事故の推移、予算の概要ということが
○真島政府委員 昭和五十三年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 お手元に「昭和五十三年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算 運輸省」という資料があると思います。それに基づきまして申し上げます。 最初に、第一ページ、海上交通安全対策関係予算でございます。これにつきましては、港湾関係で一部実施計画がまだ決まっておりませんで、未定のものがございますが、これを除きまして
○政府委員（真島健君） ただいまの御質問でございますが、トラックターミナル、物流拠点としての整備、確かに先生のおっしゃるように、道路公団あるいは日本自動車ターミナル会社というようなところでぼちぼちと進めておることは承知いたしておりますが、このトラックターミナルは、もちろんトラックの輸送の効率化を目指しておりますけれども、また他面、都市内で大きなトラックががたがた動いて公害その他が起こるというようなことを
○政府委員（真島健君） 三全総の国土庁におけるいろいろな作業の過程におきまして、私どもこれまでもたびたび当委員会等で大臣からも御説明しておりますが、総合的な交通網の整備という点で、私どもの考え方といたしましては、やはり各交通機関がその特性を十分に生かし、国民の需要にマッチするような、そういうような形で海陸空それぞれのネットワーク、これを総合的に必要としておるんだ。さらに現状におきまして新幹線鉄道あるいは
○政府委員（真島健君） それではやや詳しく申し上げます、ちょっと私そらで計算をいたしましたので。 一つの資料は地域間の貨物輸送量の推移でございまして、これによりますと東海道三地域相互間、これが全体の地域間貨物輸送量の一九・二％でございます。さらに東海道三地域と他地域間、この流動量、これが全体の地域間の輸送量の五八・一％でございます。そのほかの地域相互間、これが二二・七％と、こういうことになっておりますが
○政府委員（真島健君） お答えいたします。 東海道三地域を一番集中的なところと考えまして統計をとったものがございますが、これで見ますと、東海道の三地域相互間及び東海道の地域内、この分にいうものが全国の物資流動の約六〇％程度を占めております。
○真島政府委員 お答えいたします。 私どもの大臣がテレビ等で総合交通体系あるいは総合運賃政策が非常に必要であるということを申しておることは私も承知しております。また運輸委員会等でも大臣が同じようなことを申しております。その中身をやや具体的に申し上げておきたいと思います。 総合交通体系あるいは運賃政策と申しますか、そういうものについて四十六年当時、臨時交通閣僚協議会、これは経済企画庁が事務局でやられた
○真島政府委員 鉄道と自動車の貨物の分担割合、最近鉄道の貨物輸送量が減っておるということは事実でございますが、私どもは、鉄道の貨物を減らさなければならぬとか減らしたいというようなことは申し上げておらないわけでございます。基本的な考え方といたしましては、やはり鉄道には鉄道で運ぶのに非常に適した貨物があるはずである。 これは総合交通体系等の中でも議論されておる点でございますけれども、たとえば貨物について
○真島政府委員 陸海空の各交通機関の運賃で私どもが認可その他で関与をいたしておりますいわゆる公共料金と称せられる運賃、この運賃をどういうふうな水準に決めるかということは、先ほど鉄監局長からもちょっと触れましたけれども、航空は航空法、自動車は道路運送法、国鉄は運賃法というような各事業法規によりましてその決め方が現在は特定されておるわけでございます。原則といたしまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価
○真島政府委員 先生の御指摘のとおり、確かに運賃と料金は、国鉄に限りませず私鉄の関係も相当ございます。私ども国鉄と私鉄、鉄道全体についての運賃問題については、御指摘のとおり、これからいろいろ検討しなければならない問題がたくさんあると思います。バスその他につきましては、おっしゃるような非常に複雑な形にはなっていないような気もいたしますが、いずれにいたしましても御指摘の点、いろいろな問題を含んでおると思
○真島政府委員 先生の御指摘のとおり、総合交通体系、非常にむずかしい課題だと私どもも考えております。 四十六年に運輸政策審議会の答申あるいは臨時交通閣僚協議会の閣議報告というようなことで基本的な考え方あるいはそれに基づく政策目標というものが出まして、現在、石油ショックを経過いたしまして、環境問題、エネルギー問題その他の経済情勢の大きな変化、これに対応した見直しということが言われておるわけでございますが
○真島政府委員 先生御指摘のカーター大統領の件でございますが、去る三月十七日に大統領が、いま先生おっしゃいましたようなことについて声明を発表したわけでございます。 これの実際のこれからのやり方ということになりますと、やはり米国だけでいろいろとやるということもなかなかむずかしい問題があるわけでございまして、国際的にＩＭＣＯの場において早急に検討したいということを米国自身が提案をしておりまして、恐らくこの
○真島政府委員 第六回のＭＥＰＣにおきまして、第五回で相当各国の間での問題点は詰まってまいったわけでございますが、やはり、現在ＳＢＴ案の実施のための総合的な検討を続けるということで、議論は大分いたしましたが、結局、結論は次回まで延ばす。 そこで、各国に対して、本問題に関する、つまり既存船に対するＳＢＴの適用の問題でございますけれども、検討のレポートそれからＳＢＴ方式と同程度に効果的な代替案に関する
○政府委員（真島健君） お手元の「昭和五十二年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算 運輸省」と書いてございます三枚紙の資料に基づきまして五十二年度の安全対策関係予算について御説明を申し上げます。 まず、海上交通安全対策関係予算でございます。港湾関係で実施計画その他がまだ一部未定になっておりまして、金額が決まっておらないものがございますが、これを除きまして合計で三百六十五億九千四百万円を計上してございます
○真島政府委員 トン数あるいはトンキロの自動車の大きさと申しますか比率が非常に高くなったということでございます。これは偏ったと言えば偏ったとも言えるわけでございますけれども、鉄道を利用するにいたしましても、内航海運を利用するにいたしましても、結局そのターミナルからさらに荷主の戸口、利用者の戸口というようなところまでは自動車がどうしても必要になる。鉄道貨物で運びましても通運という形でやはり端末では自動車
○真島政府委員 ここ十年ぐらいの傾向を見てまいりますと、確かに自動車あるいは内航海運がトン数あるいはトンキロにおいて非常に伸びてきておる、こういうことは事実だと思います。その原因がどこにあったのかということになるわけでございますけれども、高度成長と申しますか、そういうような形の中での産業構造の変化、それによりまして、たとえば臨海工業地帯の発達ということによって、大量で多少スピードは遅くとも安全確実に
○真島政府委員 お答えをいたします。 ちょっと資料が古うございますが、貨物輸送関係で四十九年の資料でございます。トン数につきましては、先生おっしゃいましたように、合計五十億トン。この中で鉄道が二億トン程度、それから内航海運が五億トン程度でございます。自動車が最も多く四十三億トン。こんなような比率になっております。
○真島政府委員 政務次官が出席できませんので、僭越でございますが、私がかわりましで、昭和五十二年度の運輸省の防災関係予算の概要を御説明いたします。 お手元にお配りしております資料の中で、一枚紙で運輸省と書いてございます資料に基づきまして、簡単に御説明申し上げます。 昭和五十二年度の運輸省の防災関係予算は、総額五百六十九億六千七百万円でございまして、前年度に比べまして九十七億六千九百万円、二〇・七
○真島政府委員 五十二年度の政府原案に計上されております都市交通関係の予算、運輸省関係分でございますが、簡単に申し上げますと、総額で大体八百八十七億円ほどの金額を計上してございます。内訳といたしましては国鉄による大都市交通施設の整備関係、これが二百二十五億ほどでございます。さらに鉄道建設公団、これが大都市交通線の建設の促進といたしまして百七十二億ほど、さらに大都市の地下鉄整備のための補助金、これが四百七十六億
○真島政府委員 先生の御指摘のお話、確かに非常にむずかしい問題でございます。 ただいま内閣の領海法の準備室、ここにおきまして各省庁がいま頭をひねっていろいろやっておる段階でございまして、いまどうするかというふうなところまでまだ来ておりません。残念ながらこの検討を早急に進めるという段階にあるということだけ申し上げたいと思います。
○真島政府委員 大都市震災時において、私どもも災害対策基本法その他関連の法令に基づきまして一員となっておりますので、十分その任務の重大性を自覚しながらいろいろ努力を続けておるところでございます。 具体的に申しますと、運輸省という職掌柄、交通面についての課題が多いということでございまして、震災の事前対策というような意味におきまして、各施設の整備、点検を常時行っていくような指導をやる。さらに震災時におきまして
○真島政府委員 昭和五十二年度の海上交通及び航空交通の安全対策関係予算について御説明を申し上げます。 お手元に三枚つづりで「昭和五十二年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算 運輸省」とした書類があると思いますが、これに基づきまして御説明をいたします。 最初に、海上交通安全対策関係予算でございます。これにつきましては、港湾関係で一部未定のものを除きまして、合計で三百六十五億九千四百万円を計上してございます
○政府委員（真島健君） 国鉄につきましては、事業規模と申しますよりも、国鉄自身の工事勘定と鉄建公団の建設事業費、これを合計いたしましたものが、これも五十年度が予算額でございますので確定額ではございませんが四兆一千九百二億でございまして、これに対しまして国費が一兆一千四百三十五億、こういうことになっております。
○政府委員（真島健君） はい。港湾関係につきましては、やはり同じく四十六年から五十年までの合計でございますが、事業規模が一兆六千六百九十七億、これに対しまして国費が六千五百十八億、空港につきましては五年間で四千三百十三億の事業規模に対しまして、国費といたしましては三千三十三億ということになります。
○政府委員（真島健君） 先生のおっしゃるとおりの面ではございませんが、最近の五カ年間につきまして簡単に申し上げます。 五十年度の分につきましては予算でございますが、一応これを確定したものということで試算をいたしております。それによりますと、道路につきましては、事業規模が四十六年から五十年まで十二兆九千四百三十二億円でございますが、これに対しまして国費は四兆八千百十億つけております。したがいまして、
○政府委員（真島健君） いま御指摘のような場合には、そこの迂回の長距離を通らなければならないということがはっきりしております場合には、当然その迂回をしてまいりましたためにトラック運賃が一番近い経路よりも高くなるわけでございますけれども、その運賃と国鉄によって運ばれる場合の運賃との差額を補償するということでございます。
○政府委員（真島健君） 大消費地における生鮮食料品の輸送、これがストライキ、災害等によりまして鉄道が使えなくなったというような場合に、私ども極力、ストライキのように事前にある程度期間がわかっておる、あるいは時期がわかっておる場合には、その事前のトラックによる振りかえ輸送、あるいは繰り上げ輸送というようなことを関係省庁と御連絡をいたしながら荷主団体その他に対して御指導申し上げて、できるだけそういう不都合
○政府委員（真島健君） 輸送機関別従業員一人当たりの輸送量でございますが、国鉄につきましては、実は客貨別に算出がどうもむずかしゅうございます。客貨合計で見ますと、昭和四十九年度の実績では一人当たり六十三万一千人トンキロ、人と貨物と一緒になった輸送量になっております。 民鉄の旅客輸送につきましては、大手、中小民鉄、地下鉄、これを合計いたしまして、同じく四十九年度の実績で百一万八千人キロ、乗り合いバス
○政府委員（真島健君） 輸送機関別の資源効率につきましては、先生にも資料差し上げたかと思いますけれども、四十九年度の数字につきまして鉄道、トラック、海運、これをさらに貨物、旅客別に計算をいたした資料がございます。これによりますと、資源効率は、エネルギーの消費原単位という観点からとらえますると、貨物につきましては鉄道、海運、トラックの順になっております。旅客につきましては鉄道、バス、乗用車、航空機と、
○真島説明員 お答えいたします。 先ほど経済企画庁の方に御質問になりましたときにお触れになりました総合交通体系については、その基礎になる案といたしまして、私ども運輸省といたしましても、四十六年に総合交通体系に関しまして運輸政策審議会にお諮りをいたしまして、答申をいただいております。その答申を経済企画庁その他関係省庁と一緒にいろいろと検討いたしました結果が先ほどお触れになりました総合交通体系でございます
○真島説明員 昨年の自動車局長の方から御答弁しましたとおり、私どもも実情の把握に努めて、労働省と一緒になって一年間相当実例その他を集めてまいったわけでございます。本年に入りまして、先ほど申し上げましたように、言葉はどうかわかりませんけれども、では実際にどういう線引きができるのかということを現在鋭意検討いたしておりまして、できるだけ早い機会にこれは結論を出したい、このように考えております。
○真島説明員 リース制は、確かに先生おっしゃるように長年の問題でございまして、国会でもいろいろと御答弁申し上げておる次第でございますけれども、私どもといたしましても、石油ショック以来、安定成長時代の日本経済の中でのあるべきハイタクの姿ということとも絡みまして、特にこの問題は早急に解決する必要があるのじゃないかと考えております。本年の三月以降数回にわたりまして労働省の方々にも御相談を申し上げておるわけでございます
○真島説明員 お答えいたします。 先生の御質問の、自動車運送事業、タクシー、ハイヤー事業が免許事業であるにもかかわらずリース制あるいはオール歩合制という、先生が非常に御懸念になっておられるような形がなぜ出てくるのかということでございますが、私ども道路運送法の免許という立場からはリース制、オール歩合制いろいろ問題があることは承知の上でございますけれども、顧客輸送の安全あるいは運転者の安全管理、そういう
○真島説明員 お答えいたします。 過積載の問題は、先生もよく御承知のとおり、基本的には、トラック運送業者の側から見ますと、やはり荷主との力関係という問題がございまして非常にむずかしい問題ではございますけれども、私どもの立場から申しますと、交通安全あるいは運賃の適正収受、いろいろな面から、どうしてもこれをなくす方向で強力に仕事を進めていかなければならない、このように思っております。特に石油ショック以来非常