○田邊政府委員 満州義勇隊が、終戦直前にどこに配置されておって、それが何名でありまして、どういう運命をたどっておったかということを一々詳しく申し上げますと長くなりますので、それは省略いたします。 大別いたしますと、義勇隊というのは、開拓団と違いまして、開拓訓練本部という一種の国家機関に直属しておったものでございます。その訓練所が、中央的なものと地方的なものとありまして、各地にあったわけでありますが
○田邊政府委員 馬事淵務官は、御指摘の通り、引揚援護局から現地の駐在官として派遣されている人でございます。現在も駐在して復員業務等の促進に当っているのでございます。当人のやっております調査の結果どういう資料が集まったか、まだ報告を聞いておりませんけれども、考え方といたしまして、当時の軍としてはそういう手続はしておらなかった、従って軍人ではなかったという場合に、今日それを振り返って軍人という身分を与えるのが
○田邊政府委員 お答え申し上げます。いわゆる沖繩学徒隊の中の戦没者の処遇につきましては、政府といたしましても、従来から、これを重視いたして、実は慎重に研究を進めてきておる次第でございます。ただ、何分にも戦闘が非常に苛烈でありまして、生存者が少かった、またその上に、平和条約締結までの間、占領下のわれわれといたしまして、現地まで調査の手を伸ばすことができなかったために、昭和二十九年の四月までに提出されるものと
○田邊政府委員 軍人軍属の遺族年金及び弔慰金の裁定状況を申し上げます。 五月三十一日現在の統計でございますが、受け付けた件数が二百三万六千四百余件でございます。そのうちで、可決になりましたものが百九十六万八千八百六十三件でございます。却下になりましたも一のが五万二千五百三十六件と相なっております。合計二百二万一千三百九十九件が裁定に相なっております。それで却下したものの九割程度、九割以上になるかと
○田邊政府委員 恩給法ないし援護法の公務員の、ことに軍人軍属の公務災害というものを考えるに当りまして、軍人軍属の勤務の特殊性及び勤務した場所における、たとえば戦地か内地か、戦地においても具体的な戦闘が行われておったかということの環境の特殊性ということは、十分考えなければならぬと思います。われわれはそういう特殊性を十分考えつつ、今日まで裁定に当っているのでございまして、その結果は、われわれが裁定した事実
○田邊政府委員 お答えいたします。一般的に申しまして、恩給法、援護法は、公務員その他国と使用の従属関係にあった者の公務災害に対する損失補償という建前でございます。従って、公務上の災害に対する国の損失補償という建前をとっております以上、一般の労働法上の業務災害と同様に、業務上ないし公務上のものでなければならないと考えるのであります。しかして、国家の責任という点を考えました場合におきまして、公務と全然関係
○政府委員（田邊繁雄君） ただいま政務次官が御説明申し上げました点に補足いたしまして御説明申し上げたいと思います。お手元にさし上げてありまする印刷物の中に、昭和二十八年度の遺族援護費の繰り越しせられました理由につきまして、これは書いてあるのでございますが、当初の予算額が二十八億四千二百万円に対しまして、繰越額が六億五十万円というのは相当多額の繰り越しのように考えられるのでございますが、実は遺族援護法
○田邊政府委員 先ほど私が申し上げたことが不十分でございましたので、あるいは先生の誤解を招いたのではないかと思われますが、私が先ほど申し上げましたのは、援護法の年金の支給対象を広げるということについては、どういう態度をとったかという御質問でございましたので、法的根拠がないということを申し上げたのではなくて、そういう対象には、国家の権威ある公的資料がないということを申し上げたのであります。もちろん、この
○田邊政府委員 お答えいたします。戦没者遺族援護法の対象である戦没者、つまり戦没軍人軍属の範囲をどこに限るかという問題は、援護法を立案いたします当初から、これが国会を通過する最後まで、また今日においても、議論の種となっている大事な問題だと思います。これは、当初からわれわれの方でもいろいろ議論をしたのでございますが、結局現在のような法案の程度に落ちついているのは、われわれとしては、それだけの理由があると
○田邊政府委員 お答えいたします。援護法におきまして戦地と非戦地とを区別しておりますのは、軍属についてでございます。御承知の通り、内地の有給軍属につきましては、戦争中から、共済組合において戦時災害による犠牲者に対し、年金を支給する道が開かれておったのであります。戦地の有給軍属につきましては間に合わなかったという理由のために、そういう道が開かれておらなかったわけであります。終戦後の今日、内地の有給軍属
○田邊政府委員 今定着寮と一時寮に分けて御質問があったのでありますが、一般引揚者に対する処遇といたしましては、単身でお帰りになった方は、一時寮に一時お入りになる、そのうちに自分の生業その他をお見つけになると、それに対応してしかるべき住居を持って出ていかれる。家族持ちの方につきましては、一時寮にいつまでもお入り願っておきませんで、定着寮あるいは個々の住宅等をお世話しておるわけであります。従来も、一時寮一時寮
○田邊政府委員 先ほど巣鴨に入っている第三国人と日本人との間で差別があるというお話でございました。実はそういう声をわれわれ聞くのでございますが、差別待遇は法律の上ではいたしておりません。問題となるのは、留守家族手当が日本人の戦犯の場合には出るけれども、第三国人の場合は出ないということにあるようであります。しかし、この点は区別はいたしておりませんで、第三国人でありましても、内地に留守家族が居住している
○田邊政府委員 ただいま山下委員から御提案になりました件については、先般の当委員会におきましても、これと同様の御質問がございましたので、私お答えを申し上げたのでございます。留守家族援護を強化する意味合いにおきまして、私どもも、もとより望ましい修正であると考えております。また、過去の例をお引きになってのお話、また今後帰ってくる者あるいは死亡された者のいろいろの実情に即した措置としてお話があったのでございますが
○田邊政府委員 お答えいたします。第三国人であって日本国の軍人として採用になって、戦闘によって傷病を受けて、その結果恩給法上の該当者として処遇をうけておった方があることは事実のようでございますが、これらの方々は独立と同時に実は恩給法上の権利を失っておるわけであります。御承知の通り、恩給法は国籍ということが要件になっておりますので、国籍を離脱した場合においては当然恩給法上の権利を失う、こういう結果であろうと
○田邊政府委員 実は、一口に引き揚げ問題と申しましても、終戦後十年の間に問題の重点がいろいろ変ってきております。本委員会におきましては、その問題に詳しい方ばかりでありますので、あえて詳しく申し上げる必要はないと思いますが、当初は六百万からの引揚者の定着援護ということが非常にやかましかった時代があったわけであります。その関係で、引揚者団体等が非常に強い要請を持って政府なり国会なりにいろいろ要請した時代
○田邊政府委員 戦傷病者戦没者遺族等援護法と未帰還者留守家族等援護法とは、いずれも引揚援護局で所管しておりまする法律でございますので、援護を要する対象者の決定であるとか、あるいは金額等につきましては、同じ援護でありますので均衡をとるようにいたしておりまするが、ただ、二つの法律は出発点におきまして根本的な理念で異なっていると思うのであります。遺族援護法は最初から恩給の復活をする前ぶれといたしまして、昭和二十七年独立早々
○田邊政府委員 政府原案におきましては、遺族年金の増額に対応してそれだけ増額するということにいたしておったのでございますが、今度の国会修正によりまして恩給が増額になり、従って遺族年金も増額になりますので、それに対応して留守家族の方も引き上げることになるわけでございます。
○田邊説明員 お答えいたします。中国側に対しましては別段釈明はいたしておりません。問題はないという回答があつたわけでありますので釈明いたしておりません。なお厚生省といたしましては多数に上る未帰還者の中で状況不明者が大部分を占めておるわけでありまして、留守家族はその都度期待を持つて舞鶴に参りまして、何らかの消息、手がかりを必死に求めておるような状況でありますので、帰つて来た方々から、できるだけ未帰還者
○田邊説明員 事件の概要を簡単に御報告いたしますと、九月の十五日に舞鶴から引場船興安丸が出発したわけでございますが、そのときに薬を積んで参りますので、その薬を積み込んでつる人に託しまして、援護局の職員がま紙を舶側に渡したのでございます。手紙を受取つた人は輿安丸の乗組員であります。船員でございます。その手紙が輿安丸が先方の港に入港した際中共側の官憲に発見せられまして、押収せられたのでございまするが、中共側
○田邊説明員 「ある時期の生存資料のあるもの」は一人々々名前があるのでありまして、これらの方は実体的には現在生きているかあるいは死んでしまつたかいずれかであると思います。その生きている人に関する限り最後の資料に入つておるかというお話でありますが、これは一般資料でありますので、だれだれが入つており、だれだれが入つていないということは言えないと思います。また逆に、現実に帰つて来る方の中には、従来われわれの
○田邊説明員 御説明申し上げます。「ソ連・中共地域等の未帰還者集計表」といいまするのは、氏名の判明しておる未帰還者各人について、その人の最新の資料を基礎として、それを年次別、地域別に区分したものであります。従いまして、生存資料のあるものの欄に計上されておりますのは、それぞれの地域において、当該年度において得られた生存資料が最新のものでございまして、その他のものは不明であるという意味合いでございます。
○田邊説明員 お答えいたします。この集計表の中で「ある時期の生存資料のあるもの」の、その昭和二十年の欄に、戦年中、つまりソ連参戦時から終戦までの間に状況不明になつた方も相当含んでおることは御承知の通りであります。従いまして、こういう方々は可能性としましては死亡の公算が相当多いのでございますが、死亡したという証拠をつかめない以上、私の方から死亡を確認するということは、これは慎むべきものでありますので、
○田邊説明員 中共方面に入つておりまする戦犯者の一部が釈放になつて近く帰るという朗報は、先般中国を訪問いたしました日本の代表の方々からもたらされたのでありますが、その後日赤その他の関係機関から先方にいろいろ問い合せをいたしたようでありまするが、その後四百十七名の者が釈放になつて近く帰るということであります。また、その後、それにさらにつけ加えられまして、一般邦人であつて、この機会に帰る者が百四十数名、
○田邊説明員 北海道の引揚者の集団住宅のことでございますが、それにつきましても、われわれといたしまして、まことにお気の毒でございますので、この処置につきましては鋭意努力をして参つたのでございます。実は、終戦直後多数の引揚者があつたのに、国内における状況から一々住宅を新設して提供するということは困難な状況でございましたので、やむを得ずあいておりました兵舎その他の集団施設にそれらを収容したのでございます
○田邊説明員 未帰還者の消息につきましては、従来とも政府としましては努力を重ねて参つたのでありますが、昨年の三月中央からの第一船が帰還いたしましたに引続きまして、今年三月までの間にソ連地域から千二百三十一名、中央から二万六千百二十七名の同胞を迎えることができたのであります。この機会に政府としましてはこれらの方々からいろいろの資料をとりまして今日まで調査を続けて参つたのでございますが、一応本年の五月一日付
○田邊政府委員 ただいま恩給事務の簡素化について恩給局と検討中であると申し上げましたのは、都道府県における事務処理の簡素化ということももちろん入つておりまして、ことにそれが大きな分量を占めておるという点から検討を進あております。
○田邊政府委員 この援護法で現在保留になつているものの促進の問題でございますが、これは非常にむずかしいケースばかりでございます。私の方では援護法の裁定をいたします場合には、とにかく二百万からのものを短期間のうちに処理しなければなりませんので、尋常一様の手段ではとうていやれないわけであります。最盛期には一万件を越すものを処理をいたしたわけでありますが、その処理をいたす方法といたしましては画一的にやる。
○田邊政府委員 恩給法に関するわれわれの立場はいわゆる進達官庁であります。都値府県の世話課を入れまして、恩給局まで書類を届ける立場にあるわけであります。その立場で仕事をしているわけでありまして、量的にもまた質的にも大きい分量を占めますものは、いわゆる公務扶助料でございます。中央に一旦提出されましたものを厚生省で審査をして、恩給局に届ける。この点につきましては、そうさしたるむずかしいことはないのでありますが
○政府委員（田邊繁雄君） 私のほうでは、終戦後一般的な数字でなしに、具体的に名前の裏付けがある何の何某が未帰還者である、或いは未帰還者の留守宅からの届出、留守家族のほうは自分の主人が満洲に行つてまだ帰つて来ない、シベリア或いは樺太におつてまだ帰つて来ないという届出があるわけであります。 それからもう一つは、帰つた人から一人々々について、自分はシベリアのどこにおいてどういう径路を通つてシベリアに行つて
○政府委員（田邊繁雄君） これは昨年の八月前から政府が未帰還者集計表というものを外務省から発表しております。これは地域別に、又資料別に、資料別と申しますのは、生存資料のあるかた、死亡資料のあるかたというふうに分けまして発表しておるわけであります。生存資料のあるかたが先ほど申上げましたように、ソ連地域において一万一千五百名、その数字は昭和二十年に生存資料があつたというかた、それから二十一年、二十二年、
○政府委員（田邊繁雄君） 未帰還者の消息の調査につきましては、厚生省として従来とも努力いたしているところでございますが、特に現段階における引揚問題の様相から考えまして、調査究明の問題は特に重要性が増して来たと思うのでございます。そこで昨年、今年ソ連からお帰りになつたかたにつきましては、できるだけ詳しく各人より覚書と、生存残留考及び死亡者に関するできるだけ詳しい消息を集めまして、これを基礎として今日まで
○説明員（田邊繁雄君） 三十四条の戦闘参加者の範囲につきましては、一応年令は十七歳と抑えておりますが、なお考究いたしたいと思つております。
○説明員（田邊繁雄君） 満豪開拓青少年義勇軍の隊員についての本法の適用についての御質問でございますが、義勇軍の方々は終戦真近かになりまして軍人として召集を受けた方もございます。これは本法におきましては軍人として適用を受けております。又義勇軍の方々の中には、当時の軍のそれぞれの機関において有給軍属として処遇を受けておつた方もあるわけであります。こういつた方々は当然従つて本法における軍属の取扱を受けることになり
○説明員（田邊繁雄君） この前の当委員会におきまして廣瀬先生から遺族援護法改正に伴う所要経費についてお尋ねがありました際に、弔慰金の支給に要する経費は大蔵省より所管の予算に計上されているとお答え申上げたと思いますが、この点につきまして更に補足して御説明を申上げたいと思います。前回も申上げましたように、新らしく弔慰金の支給対象となる数は約七万五千件と見込んでございます。これに支給する国債の額面は改正法
○田邊政府委員 厚生省といたしましては現在戦傷病者戦没者遺族等援護法というものによりまして、戦傷病者に対しては年金、戦没者に対しましては年金あるいは弔慰金を支給しております。しかしこれらはいずれも旧軍人軍属を対象といたしておりますので、今後の問題はこれらとは別に考究いたさなければならぬ問題だと考えております。そのほかに同法律では戦傷病者に対しまして、医療及び補装具の支給ということをいたしておりますが
○田邊政府委員 未復員者が帰還をした際に、未復員期間中の疾病について、国が療養するという規定は、たしか二十三年の十二月より実施された制度であると思います。これは国家公務員災害補償法の療養補償という精神にのつとりまして、そのような規定が設けられたわけであります。当初は療養期限が二年でありましたのが三年に延長せられまして、国家公務員の災害補償の場合と歩調を一にしたのでございますが、さらに期限満了の際に、
○田邊政府委員 約五千名でございます。
○田邊政府委員 先般島津社長が向うへ参りましたときに、千四十七名の名簿を持つて帰つたのでありますが、二十七年以降通信がありまして、その名簿に載つてない方が約八十名ございます。それから、今度帰還された方で、現に生存残留しておられるのを証言した方もありますが、これは舞鶴での一応の調査でございますので、さらに家にお帰りになりましたあとで、復員局等で合同調査を実施いたしまして、その数字を確かめてそれを確認したい
○田邊政府委員 未帰還者留守家族等援護法によります療養と恩給法による傷病恩給との併給に至つたいきさつについては御承知の通りであります。これは現在療養中の入院患者であつてすでに相当の年月を経過しておる人に対し、何らかの小づかい銭をやる道はないかということをいろいろ検討した結果生れた制度であります。従つてこれは当然に今後も療養の必要がある、しかし恩給も同時に併給しようという建前でございますから、恩給をやるから
○政府委員（田邊繁雄君） これはいつまでも待つわけに参りませんので、時を見計らつて、そう引揚が一遍にあるわけではございませんので、適当な時期に区切つて住宅の割当をしよう、それで三回に分けてやつております。第三回目を最近割当てたわけでございます。
○政府委員（田邊繁雄君） 実は中共からの引揚者を迎えまして、我々が用意しました住宅の戸数は三千五百戸ぐらいでございます。これは三万人といたしまして一万世帯といたしましても非常にいい率でございます。従来とは比べものにならない高い率でございます。それで私どもが各戸に割当をいたしましたのですが、これは住宅困窮の程度が問題でございまして、一般人の住宅困窮者に比べたら中共からの引揚者に対するものは非常にいい、
○政府委員（田邊繁雄君） ソ連からの引揚者の援護、特に定着援護であります。大体我々の心組みといたしましては、住宅よりも就職ということに重点を置いて参りたいと思つております。中共の場合と違いまして、内地に縁故を持つている方が多いと想像しておりまして、現に舞鶴に行つていろいろ当つて見ますと、全部が全部縁故があるということではありませんけれども、縁故を持つている人が大多数であるということが言えると思います
○田邊説明員 私どもも裁定をいたしております実感といたしまして、公務傷病という範囲からはずれて来る人がどうしても出て来ることはやむを得ないと思います。遺族の心情を考えますとまことに御同情にたえないのであります。また戦争中にそういう方々に対してどういう制度があつたかと申しますと、それぞれやはり何らかの処置がなされておつて、一時金のようなものが差上げられておつたのであります。従つて私どもといたしましては
○田邊説明員 私その傷痍軍人の二、三の方にお目にかかつたのでありますが、まことにお気の毒であります。終戦前に軍人恩給の裁定証書を持つていながら講和後国籍を離脱したというので、受給権がなくなつて恩給の裁定証書が無効になつたのであります。韓国に帰つた方もございますが、内地におる人たちだけでも何とかしてほしいということを言つておる。御同情にたえないが、現在の恩給法では、御承知の通り国籍を離脱したら失権することになつておる
○田邊説明員 戦没者遺族の弔慰金、年金の裁定の状況について、まず御報告をいたします。十月十一日現在で裁定になりました戦没者の柱数は百八十二万八千九百五十三件であります。却下になりました件数が二万四百八十三件、この却下になりました件数の中で死亡した原因が公務傷病にあらずとして却下された者の総数は一万三千七百六十五件、そのうち戦地関係の者が二千四百七十八件、内地関係の者は一万一千二百八十七件となつております
○田邊説明員 援護法におきましては、申請書にこういう書類をつけていただきたいとい中に、いろいろとさつき申し上げたような資料を要求しているわけであります。しかし、そういうものがなかつた場合は受付けないとか、あるいは裁定をしないということはまだ考えていないわけであります。できるだけ現在の段階においては資料を集めていただく、どうしても資料がないという場合にはしようがないことでございますが、その際にはそういうものを
○田邊説明員 現在、十月十七日現在で裁定になつて可決になつたものの総数は百八十二万八千九百五十三人でございます。それから、否決になつている中で、死亡の原因によつて否決になつておるものが一万三千七百六十五件でございます。そのうちで、戦地における罹病という関係が二千四百七十八件と相なつております。実はかような数字から申し上げますと、相当大幅に可決という方向に向かつてわれわれが裁定しているという方針は御了解
○田邊説明員 現実の事態として、申請書にいろいろの資料を要求する場合は事実あります。しかしながら、それは審査の必要上、持つている資料があるなら出していただきたいということをお願いしておるのです。ないものを出せということは言つてないのでございます。あるいは、資料がない場合には全部だめだというふうにおとりになつているかもしれませんが、われわれとしては、お話の点もございまするし、これはできるだけ出していただきたい