2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○田村（貴）委員 驚く話です。 この資料にもありますように、法人向けの生命保険会社は七社、自動車保険は五社、バイク自賠責は十社と、複数社の商品を取り扱っているのに、なぜがん保険だけは米国企業一社、アフラックだけなんでしょうか。説明してください。
○田村（貴）委員 驚く話です。 この資料にもありますように、法人向けの生命保険会社は七社、自動車保険は五社、バイク自賠責は十社と、複数社の商品を取り扱っているのに、なぜがん保険だけは米国企業一社、アフラックだけなんでしょうか。説明してください。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 今国会では、ＴＰＰの協定の審査が続いています。ＴＰＰは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。 その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや日本郵政グループが運営するかんぽ生命
○田村（貴）委員 それがうまいこといっていないから、増税すべきではないというふうに主張をしたいと思います。 先ほど述べました経済財政白書なんですけれども、消費に力強さが見られない階層として、総務省の家計調査をもとに、世帯主が三十九歳以下の世帯、若年子育て期世帯を第一に挙げているわけであります。そして、その背景として、「子どもに対する保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的
○田村（貴）委員 やはり二回にわたる延期というのは、もうできないということを実証しているにほかならないと思います。 消費税と自治体の関係でいいますと、公共料金への転嫁というのが求められてまいります。自治体の首長におかれては、苦渋の選択を迫るものでもあります。そして、住民生活への影響を考慮して、転嫁を見送った自治体もあります。 地域自治体、それから地方経済、雇用、そして地域住民の生活に大きな打撃となる
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 消費税と地方税について質問をします。 消費税の八％増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。 先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけであります。 地域経済にも大きな打撃を与えているこの
○田村（貴）委員 ありがとうございます。 農業そして稲作が国土の形成につながっているし、安全対策上も非常に重要だ、それから、食料というのは安全保障であると。それはやはり国民が考えていかなければいけないというふうに私も受けとめました。 陳述者の方にそれぞれお伺いしたいと思います。 政府の対応とか国会での審議をどのようにごらんになっておられるんだろうか。 例えば、今国会の冒頭は、ＳＢＳ米の価格が
○田村（貴）委員 ありがとうございました。 もう一問、藤原先生にお願いしたいと思います。 きょうは食料自給率のお話も出てまいりましたけれども、同じ先進国でも日本とヨーロッパでは食料自給率が大きく違います。それはなぜなんでしょうか。農業に対する国の考え方の違いがあるのではないか、私はそういうふうに思っているんですけれども、先生の御所見はいかがでしょうか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 意見陳述者の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。 私は、北九州です。国会との往復はほとんど飛行機です。飛行機に乗ってあちこち行くわけなんですけれども、窓から下を見おろしたときに見える景色というのは、いつもやはり感動します。それはやはり、この国の国土を形成しているのは山であり、川であり、田んぼであり、畑であり、ほとんどがこうではないかなと思います
○田村（貴）委員 私は、熊本地震の発災直後の四月十五日、益城町に行きました。停電、断水、ガスもとまる。そして、空を飛んでいるヘリコプターでかき消されそうな中で、防災無線の情報が唯一の手がかりだったということを私も肌身で感じました。本当に大事であります。 ライフラインの一つである防災行政無線が非耐震の庁舎に設置されていては機能は果たせません。会計検査院が指摘した二十七市区町、七百三十二基の防災行政無線
○田村（貴）委員 お配りしている資料の２に今説明をしていただいた数字が載っているわけであります。公共施設の中で一番耐震化の数字が低いのが庁舎であります。防災拠点の中心の中の中心である庁舎の耐震がおくれているわけであります。 そこで、防災行政無線について尋ねます。 会計検査院が今月二十日、国土交通省の事業、地震に強い都市づくり緊急整備事業、これは二〇〇八年から二〇一四年度の事業ですけれども、防災行政無線
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。 今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支援について、きょうは質問をさせていただきます
○田村（貴）委員 それで、復旧復興の課題、それから問題点はたくさんあるわけであります。きょうは、住家被害の対策、とりわけ、被害の件数の規模が一番大きい一部損壊の支援対策について質問をしたいと思います。 大臣、初めにずばりお尋ねしたいんですけれども、熊本地震で熊本県下の住家被害というのは、九月二十七日現在、全壊が八千百八十二棟、半壊が三万八十一棟、そして一部損壊は十三万一千八百十八棟に至っています。
○田村（貴）委員 その取り組みについてはわかりました。 現実がどうなっているかということなんですけれども、八月に私は熊本県の美里町を訪ねました。七人の職員の応援を要請されているんですけれども、一人だということでありました。甲佐町では、人的支援がなくて、宅地被害や公共土木被害の査定ができない、率直な悩みが打ち明けられました。 今、交付税措置があって予算措置もあると聞いたんですけれども、やはり自治体負担
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 交付税の改正、それから熊本復興基金、震災支援対策等について質問をしたいと思います。 最初に、高市大臣に、基本的なところでお伺いをします。 熊本では、四月の大きな地震に続いて、六月には豪雨が押し寄せて、そして災害が連続いたしました。降雨被害額が地震の被害額を上回った自治体もあります。 被害を受けた自治体では、農業やあるいは土木などの技術職員が不足をしています
○田村（貴）委員 通知の徹底と通知どおりの実践に、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、熊本地震を引き起こした活断層、断層について伺いたいと思います。 新たな断層、断層帯の発見が相次いで報告されています。広島大学の中田高名誉教授らの研究グループが、益城町中心部で新たな断層を発見したと報道されています。また、京都大学の林愛明教授らは、布田川断層帯が従来の認識よりも北東に七キロから
○田村（貴）委員 高市大臣にもお尋ねします。 自治体の数にして二十一自治体、九千人近い方が避難生活を送っておられます。住む家を失い、そして余震におびえて避難生活をされている方に、やはり意欲の湧く食事というのは非常に大事だと思います。 今のままだと、塩分過多、そして炭水化物ばかり、これはよくないですよね。よくないから通知を出されたと思うんです。毎日、そして毎食ちゃんと確かめて、検証して、そして場合
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 熊本地震について質問をします。 私は、今月十六日の予算委員会で、避難所の食事が余りにひどいことを取り上げました。来る日も来る日もレトルト食品、缶詰、パンと御飯、そしてミネラルウオーター。こうした状況が一カ月続いていて、被災者の健康を脅かす状態にあること、直ちに改善を図るべきだということを申し上げました。そして、二十日に内閣府から、「避難所における食生活
○田村（貴）委員 実は、発災から一カ月、私はこの問題をずっと言い続けてきたんです。委員会でも取り上げたことがあります。ただ、状況は変わらないんです。プッシュからプルに変わっても、これは政府が、やはり地元の自治体と、通知どおりにやりましょう、こういう手はずにしてみましょうと、もうちょっと入っていかないと変わらない、私はそう思います。ですから、総理それから河野大臣、ぜひきょうから動いていただきたい。お願
○田村（貴）委員 しっかり現状を把握して、きょう直ちに手を尽くしていただきたいというふうに思うわけです。 総理にもお伺いします。食事の問題です。 内閣府の通知では、炊き出し、それからメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮を行うこととしています。そして、政府は、災害救助法での食品の給与は一日一人千百十円の一般基準にとどまらず特別基準での運用も、そして給与期間
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 避難所における被災者の生活環境の改善について質問をします。 内閣府が四月十五日、熊本県に出した、避難所の生活環境の改善の通知と現実との間に大きなギャップがあることについては、先ほど藤野保史議員の質問でも明らかになったところであります。 私も、発災直後から何度も熊本の被災地に入り、被災者の声を聞いて改善を求めてきたところでありますけれども、とりわけひどいのが
○田村（貴）委員 新しい平成二十七年度の数字を今説明していただきました。都道府県で九・五％、指定都市で二一・五％、市区町村で一四・七％といったところで、これは施設の中では一番低い方だというふうになります。 体育館や宿泊休養施設などが八割、九割の導入率であるのに対して、図書館は低い。その理由をどのように考えておられるでしょうか。
○田村（貴）委員 思い切った措置をお願いしたいと思います。 それでは次に、図書館における指定管理者制度について質問をしていきたいと思います。 まず最初に、総務省にお尋ねします。 二〇一二年十一月六日に、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果というのが出されています。 自治体の指定管理者制度の導入率は対象施設によってばらつきがありますけれども、導入率が共通して低い施設として図書館
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 冒頭、熊本地震に対して、高市大臣に要望し、一問質問をさせていただきたいというふうに思います。 熊本県等を震源とする地震被害に対して、政府は激甚災害の指定をしました。また、安倍総理は、地震被害に対応するために補正予算を編成することを表明されています。 熊本県は、二十三日、十項目にわたる政府への緊急要望を提出しました。 大臣、私は、土曜日に、三度目になりますけれども
○田村（貴）委員 それでは、なぜ自治体と企業の間の契約でしか担保ができないのでしょうか。法による事前の防止規定というのは、この特区ではないのでしょうか。
○田村（貴）委員 リース契約方式での賃借は三年契約だったんですね。しかし、一作で三社が撤退をいたしました。やはり企業は、赤字や倒産のリスクがあります。薩摩川内市の場合、相次いで企業が参入したが、次々に撤退していく、市の農業公社が新たな農業者を確保して事なきを得たのが実態である。今おっしゃったとおりです。市の担当者の方もこういうふうにおっしゃっていました。これはまだ農地の取得が企業にはされていないから
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 宮本岳志議員に続いて、また新手のひどい特区の話についてお伺いしたいと思います。 農地法等の特区について質問をいたします。 昨日の連合審査でも、企業の農地取得を認める特例措置についてさまざまな質疑がありました。 私は、きょう、鹿児島県の薩摩川内市の唐浜ラッキョウの取り組みについて少し紹介したいと思います。 リース方式で企業参入に挑戦してきた、苦労
○田村（貴）委員 では、なぜ訪日外国人というところが一番目立ってしまうんでしょうか。だとするならば、なぜ、地域住民が事前協議にも、そして国家戦略区域会議にも参加する仕組みになっていないんでしょうか。 これまでの、地域住民を対象にした自家用有償運送では、地域関係者による合意が必要とされ、地域公共交通会議ないし運営協議会には地域住民等が参加する仕組みになっていたはずであります。ここが変わってしまいました
○田村（貴）委員 一の市町村、すなわち、運送主体の地域住民も、これは乗っていいということでしょうか、イエスかノーかで結構です。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 国家戦略特区法の一部改正案、自家用自動車の活用拡大について質問をいたします。 改正案によれば、主な運送対象者は訪日外国人を初めとする観光客とありますけれども、これは訪日外国人に限定するのでしょうか。日本人旅行者やあるいはビジネスマンも運送していいのでしょうか。説明を受けたいと思います。
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、行政機関等個人情報保護法等の改正案について、反対討論を行います。 反対理由の第一は、法の目的の中に、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することを書き込むなど、国の行政機関等が保有する個人情報の保護が後退させられかねません。 国の行政機関等には、その機関の性格や業務上、多くの個人情報が集まり、保有、管理されています。だからこそ、行政機関には、
○田村（貴）委員 国として責任を持つという答弁がございました。 そうした中で、地方版のハローワークというのは一体どういうふうな姿になっていくのかということについてお伺いしていきたいと思います。 職業紹介事業の地方移管というのは、地方分権改革の焦点となってきた課題であります。しかし、昨年末、全国知事会は、地方移管そのものについては行わないというふうにしました。そこで、今回の改正による地方版ハローワーク
○田村（貴）委員 要するに、カウンセリングから職業紹介まで一体としてサービスを提供する上で、佐賀県の方には少し無理があったというところだというふうにも伺ってまいりました。 佐賀県と国が一体となった特区事業であるのですけれども、県側の事業は実際は民間の人材ビジネス事業者が実施しています。一方、ハローワークは日本全体の雇用対策を行い、そしてブラック企業対策など労働監督業務も担っています。職員間の情報共有
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ハローワーク特区について質問をいたします。 ハローワーク特区については、これまで、埼玉県それから佐賀県において試行的に取り組まれてまいりました。 私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェＳＡＧＡ、ヤングハローワークＳＡＧＡの取り組みについて、佐賀県そして労働局に伺ってお話を聞いてまいりました。 佐賀県のハローワーク特区事業は、県知事と厚生労働大臣
○田村（貴）委員 検討じゃだめなんですよ。今おっしゃったように、避難所を確保しなければならないんでしょう。私、質問では、きょうじゅうに手だてを打ってくださいと。屋根のついたところに、あらゆる手段を講じて。それは民間もあるわけなんですよ。お願いすれば、ねぐらを確保することは十分可能です。それをきょうじゅうに手だてを打たないと、冷え込んでいますよ、この春でも。 これはどうしますか。緊急の手だてを打たなければいけないと
○田村（貴）委員 それで、今ちょっと緊急を要する課題が生じています。昨夜連絡が入ったんですけれども、熊本市で被災者が避難所から出ていかざるを得ない状況が生まれています。それはなぜかといいますと、その避難所が、耐震上の問題があるということであります。熊本市立の北部東小学校、それから城北小学校、東町中学校、県立大学等々の体育館であります。ここから出ていかなければならない。恐らく、数百、千数百の規模になろうかというふうに
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 初めに、九州で未曽有の地震による被害が起こり、そして広がっています。熊本県では、先週の十四日、そして十六日の大地震によって、無数の家屋が倒壊しました。そして、土砂崩れが発生し、今現在、七つの市町村で四十四名のとうとい命が犠牲となりました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 また、負傷者は熊本県で千名以上、いまだ行方不明の方が七名、そして
○田村（貴）委員 承知をしていないと言いますけれども、その文書の下の断りには、ガイドライン、サイバー防衛協力の推進、こうした注釈もあるわけなんですよね。そういうことだというふうに理解しております。 この会議は、総務省情報通信国際戦略局長、これは総務省の局長さんですよね、情報通信国際戦略局長とアメリカの国務省大使との会議であります。しかし、日米軍事同盟のもと、ガイドラインまで民間の共同声明では掲げられるという
○田村（貴）委員 軍事戦略上にサイバー空間があるということ、それから日米の協力強化をここで述べているということであります。 サイバーセキュリティーにおける日米間の連携、情報共有については、他の省庁についても行われています、内閣府であるとか、外務省であるとか、それから防衛省であるとか。ここでは総務省にお伺いしたいと思います。 ことしの二月に行われた米国とのインターネットエコノミーに関する協力対話、
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案についてお尋ねしたいと思います。 サイバーセキュリティー対策を進めていく中心はサイバーセキュリティ戦略本部であると認識しています。そして、戦略本部は、国家安全保障会議、ＮＳＣと密接な連携をとるとしています。 では、日米同盟の強化を掲げる国家安全保障戦略には何と記されているでしょうか。 「幅広い分野における
○田村（貴）委員 Ａ市の税収は下がるわけなんですね。 それは、つまり、損金算入による軽減効果の三割、それから税額控除による三割のメリットは、Ａ市にとってみれば六割のデメリットになるということになるんじゃないでしょうか。
○田村（貴）委員 そうですね。大臣御自身の言葉は所信表明の原稿の中にあったというふうに思います。 法案審査の提案理由説明というのは無味乾燥なものだといったところだというお話があったんですけれども、私は聞いていて、大臣はやはり早口だったというふうに思います。何か、さっと読み上げてしまって終わろうというような感じがちょっと見受けられたんですけれども、そうであるならば、これからはやはり急がず、そして言葉
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、石破大臣に質問をいたします。 石破大臣の、三月十五日、地域再生法の一部改正案の提案理由説明の原稿が、去年使われたものを読み上げたという問題についてであります。 この件については、誤り事案再発防止チームからの報告書がきのう示されて、きょうの委員会の冒頭、大臣からもお話がありました。事務方のミスの再発防止が必要なことは言うまでもありません。しかし
○田村（貴）委員 監査法人による会計監査がある、監査役監査がある、自社の経理監査がある、ＩＳＯに基づく内部品質監査もある、ＮＨＫ内部監査室による監査もある、そして、関連団体ガバナンス調査委員会による調査、これだけあって、見抜けなかった。結果として、東京国税局の調査によって発覚をした。全くお粗末としか言いようがないと思います。 私は、非営利の協会が営利企業の業務を監督する、そのこと自体に無理があるのではないかと
○田村（貴）委員 複数の監査システムがあるにもかかわらず、なぜ不正を見抜けなかったんでしょうか。 籾井会長直轄の関連団体ガバナンス調査委員会は、過去の子会社の不正事業をもとに立ち上げたものであり、その調査期間中にあるにもかかわらず、こういう不正が起こったんです。一体何を調査しておられたんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 本来ならば、ＮＨＫの予算審議というのは、国民・視聴者の知る権利あるいは要望がこの予算に反映されているのか、そして公共放送としてのＮＨＫの発展がここにうかがえるかどうか、こうしたものを審査していくというものであると考えます。 しかし、その審議の入り口に立てないというのが今のＮＨＫの状態ではないでしょうか。 視聴者の不信を買った籾井会長の数々の言動に加
○田村（貴）委員 いずれにしても、急増する需要に対して運転手さんが不足しているというのは大きな問題だというふうに思います。 資料をお配りしています。資料一は、バス運転手の離職率を書いたものです。国土交通省の資料をもとにして作成をいたしました。一年目で二九％であります。四年目になると四八％の離職率になっています。志望者が減っているというだけでなく、多くの人が働き続けられないというような状況になっているわけであります
○田村（貴）委員 微増か横ばいかというようなところかもわかりません。 九州運輸局が、昨年、事業所アンケートを行いました。そうしたら、六三％が運転手不足だというふうに答えておられます。また、運転手の半数が五十一歳以上で、三十歳以下はわずか三％だったという回答を得たというふうに伝えられています。 テレビでも新聞でもあちこちでバスの運転手の不足が報じられているんですけれども、この運転者不足の原因はどこにあるというふうに
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。きょう最後の質問者です。よろしくお願いします。 最初に、バスの運転手さんが不足している問題について質問をします。 日本を訪れる外国人旅行者の方が急増されています。そして、この間、地方創生の関連交付金に観光振興事業で手を挙げた自治体も少なくありません。そんな中で、観光バスを中心とした運転手の不足が新聞等々で報じられているところであります。 まず最初に、
○田村（貴）委員 十二月八日の経営委員会のことを、浜田委員長は先日、この委員会で次のように振り返っておられます。 籾井会長と福井専務理事から計画について優先交渉権を得たという説明を受けた、そして、経営委員会としては、ＮＨＫが債務保証する文書や違約金の有無、交渉期限や建物の建設計画などについて質疑を行った、議論の過程で監査委員会からは、一連の手続や取引の妥当性などの面で不明な点が残るという発言もあったというふうにおっしゃったわけであります
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 まず最初に、ＮＨＫの子会社ＮＢＣ、ＮＨＫビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。 三百五十億円土地購入計画、ＮＨＫ、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきましたけれども、事のてんまつがよくわかりません。果たして適切な対応がなされてきたのかとの疑念が湧かざるを得ません。計画を撤回したので
○田村（貴）委員 大臣、私も地方です。地方の動きについては、予算委員会でも邑南の問題もお話ししましたように、いろいろと勉強させていただいています。問題は、やはり東京圏が動いていないといったところなんですね。 それで、各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら地方の総合戦略と人口ビジョンを今策定しています。できたところもあります。その勘案するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略には何と書かれているか
○田村（貴）委員 大臣は、長期ビジョンと総合戦略の閣議決定に伴って、二〇一四年十二月二十七日に次のコメントを出されておられます。 現状、東京圏に十万人の転入超過があるのに対して、これを二〇二〇年までに均衡させるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、「地方への新しいひとの流れをつくる」、 これは、大事なのは、具体的な数字も挙げて、そして二〇二〇年までとしたところであるわけなんです。 ですから
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、東京圏の一極集中の是正について御質問をしたいと思います。 実は、先月二十六日それから今月の一日、総務委員会でこの東京圏一極集中問題については取り上げてきたんですけれども、きょうが三回目です。大臣、よろしくお願いします。 資料をお配りさせていただいています。１、２は、住民基本台帳をもとにした東京圏の転出入の推移についてであります。２が一九五四年以降
○田村（貴）委員 二〇二〇年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの開催であります。それとこの方針というのは重なってまいります。さらに人が集まり、そして人が住んでいくんじゃないかというふうに私は思うわけです。国の人口長期ビジョンも、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催は人口流入を増幅させる可能性が高いというふうにしています。 オリパラ開催による人口増を政府としてどう見ておられるのか、これに
○田村（貴）委員 政務官、いろいろおっしゃいました。しかし、この転出入を均衡化させるというのは、これは閣議決定なんですよね。 そして、このグラフでありますように、今、ここまで来ています。そして、二〇一六年もまた上昇するでしょう。そうすると、二〇二〇年までにどうやって均衡させていくのか。ＫＰＩといみじくもおっしゃられました。そのＫＰＩは、今聞いておったら、四万人、六万人。これはもう三カ年は無理ですよ
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 東京圏一極集中の問題について質問をします。 先週二十六日の総理質疑のときにもこの問題を取り上げました。総理から明確なお答えがなかったことについて、引き続き質問をしたいというふうに思います。 先週と同じ資料をお配りさせていただいています。住民基本台帳に基づいた東京圏転出入の推移について描いたグラフであります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略