2017-04-20 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○田村（貴）委員 きょう、資料をお配りしています。空白期間を設定しているその理由について、政令市と市区とそれから町村別の三枚物でありますけれども、二枚目の市区の方を見てまいります。 これを見ますと、特別職であっても一般職であっても臨時任用であっても、一番大きな理由は「空白期間を設けることにより、継続した任用と見られないようにするため」、これはトップであります。大体自治体はそういう回答が多いわけでありますけれども
○田村（貴）委員 きょう、資料をお配りしています。空白期間を設定しているその理由について、政令市と市区とそれから町村別の三枚物でありますけれども、二枚目の市区の方を見てまいります。 これを見ますと、特別職であっても一般職であっても臨時任用であっても、一番大きな理由は「空白期間を設けることにより、継続した任用と見られないようにするため」、これはトップであります。大体自治体はそういう回答が多いわけでありますけれども
○田村（貴）委員 多くの自治体で空白を採用しているということであります。 この空白の設定がありますと、いろいろ支障が生じてまいります。例えば、一日から数日の短期間であっても、保険や交通費等の支給の基準日に係ってまいります。交通費が支給されなかったり、社会保険から一旦抜けなくてはならないといった不利益が生じてまいります。また、一カ月、二カ月など長期になれば、別の仕事を探さなければいけない。これが任用
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方公務員法の改正案が、参議院先議で、間もなく衆議院でも、本委員会でも審議が始まろうとしています。 きょうは、これに先立ちまして、地方自治体で働く臨時、非常勤職員の待遇問題についてお伺いをいたします。 まず最初に、任用の空白について伺います。 意味もなく、そして法的根拠もない任用の空白問題については、国会でも何度も指摘をされてまいりました。臨時、
○田村（貴）委員 なかなかよくわからないんですけれども、その情報の照合、例えば住民票の異動における情報とそれからカード管理システム、この照合というのは、これは自治体の仕事ではないのか、カードを発行する人が希望して、窓口においてこの照合を自治体が行えば済む話ではないかなと私は思うんですけれども、今ちょっとお答えを聞いていて、私はそう思ったわけですよ。局長、いかがですか。
○田村（貴）委員 つまり、本人確認情報の利用拡大を可能にするという法改正であります。これは大きな変更でありまして、私たちは重大であるというふうに考えております。 続いて伺いたいと思います。 本人確認情報と番号カード管理システムをＪ―ＬＩＳにおいて照合して、不一致があれば自治体に連絡をするという話を伺いました。その目的は何なんでしょうか。そして、この照合というのは誰が行い、自治体に対する連絡というのはどなたが
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。 最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。 端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。
○田村（貴）委員 わかりました。 しかし、文書では詳細に、早くやる必要がある、できることから段階的に広域化を推進する必要性があると言われては、これは地方自治体にとってはかなりのプレッシャーになるのではないかと思います。 そのプレッシャーとなる文書が、昨年二月二十九日、これまた総務省から出されております。市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等にという通知であります。 この通知においても
○田村（貴）委員 そこで確認したいのでありますけれども、こうした内容、それからこうした広域化を望むのか、民間委託を選択するのか、いずれとも違う道を選んでいくのか、これは全て自治体が判断することだと私は考えます。決して政府が強制するものではないと思いますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、水道事業の広域化について、またその問題点について質問をしたいと思います。 厚生労働省から馬場政務官、お越しいただいております。 早速質問に入らせていただきます。 総務省は、三月二十二日、公営企業の抜本的な改革の検討を求める、公営企業の経営のあり方に関する研究会による報告書を公表しました。 このうち、水道事業の項目では、事業統合を視野に
○田村（貴）分科員 それはなかなか納得できない話であります。 今度の陥没事故は三回目でありました。過去二回の事故では原因究明に至りませんでした。そして、前回の事故では、福岡市が出した報告書では、この原因については明らかになりませんでした。だからこそ、今回は国が究明の任務を担ったということではないんですか。 事故原因についてはわかったんだけれども、では、どういうことが責任として問われなければいけないのか
○田村（貴）分科員 主要因と副次的な要因について御説明がありました。 この第三者委員会の報告の後に、地元の報道では、こういった報道です。市、ＪＶの責任示さず、責任所在示さずなどの報道がありました。ここに今、市民の注目が集まっているところであります。 なぜ、福岡市やジョイントベンチャーの責任所在が明示されていないんでしょうか。
○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、昨年十一月、福岡市の地下鉄七隈線の延伸工事によって生じました博多駅前道路陥没事故について質問をしたいと思います。 この事故の原因調査に当たっていた国の、国土交通省の第三者委員会は、三月三十日に最終報告書を提出いたしました。この事故の原因について簡単に報告していただけますでしょうか。陥没のメカニズムについては結構ですので。お願いします。
○田村（貴）委員 公営住宅における法定建てかえ事業は、整備すべき公営住宅の戸数は当該事業により除却すべき公営住宅の戸数以上であることとされています。あわせて、ただし、当該土地の区域内で新たに社会福祉施設等を整備する場合は、建てかえ計画の申請をする日において入居者の存する公営住宅の戸数以上であれば足りるとなっています。つまり、入居者の数ということでされるわけであります。 入居者の戸数以上となれば、これは
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 分権七次一括法案のうち、公営住宅の改正法について質問をします。 まず、公営住宅の集約を前提にした建てかえ事業について伺います。 改正案では、これまでの現地建てかえ要件を緩和して、近隣地への建てかえを可能にするとしています。そして、移転先については、居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保されることと配慮義務が定められています。居住者の生活環境
○田村（貴）委員 ですから、それぞれのテレビにつなぐときに、こうしたコネクターあるいはブースターが必要になってくるということであります。 もう少し理解を深めるためにお聞きしますけれども、例えば、集合住宅、マンションに左旋の対応の共同アンテナをつけたとします。そして、この放送が各戸で見られるようになるんですけれども、見る見ないにかかわらず、各戸においてこうした新しい受信設備を設けなければ電波障害が発生
○田村（貴）委員 総務省からの「旧式の衛星放送用受信設備の例」という資料をお配りさせていただいています。二枚目の方が拡大しているのでわかりやすいかなというふうに思います。 例えば、自宅で従来のこうしたコネクターそれからブースターを使って左旋放送を受信して視聴するとします。隣の家ではＷｉＦｉを使って無線ＬＡＮを利用されているとします。そうすると、その端末にフリーズが起こったり、あるいはテレビに受信障害
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送の開始に伴う問題について、及びその対策について質問をいたします。 左旋円偏波を使用する４Ｋ、８Ｋの実用放送では、旧式の設備や不適切な施工によって、電波が漏えいするとしています。漏えいによってどういう問題が生じるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○田村（貴）委員 この訴訟を続けていくということは、一つは、確定判決に農水省は従っていませんので、これまで約八億円近い制裁金を漁民原告に払い続けている。これからも、毎日九十万円、間接強制金を延々と支払い続けていく。 確定判決に従わず、そして制裁金を支払う、それを国民の原資の税金から払うことについては、これは国民は納得しない話であります。裁判を延々と続けていってもらちが明かないから和解協議になった。
○田村（貴）委員 では、きょう、農水省細田政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。 では、和解協議が実らなかった、今後どうしていくのかということであります。訴訟を長引かすということは、これは農林水産省も望むところではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 国営諫早湾干拓事業と有明海再生についてきょうは質問をします。 開門差しとめ訴訟の和解協議がこの一年余り続いてまいりました。しかし、三月二十七日に、長崎地方裁判所はこの和解協議を打ち切りました。 一九九七年、今から二十年前に潮受け堤防の排水門が閉め切られて、その後に有明異変が生じました。 地方議会では、多くの意見書が可決されました。開門を求める意見書七十六件
○田村（貴）委員 政治的中立が極めて重要であるというような御答弁でありました。 そこで、上田新会長に改めてお伺いいたします。 会長の就任に当たりまして、政治権力との距離を置く、このことが、メディアから、そして国民から注文が寄せられています。放送法の原点である放送による表現の自由を確保すること、そのためには、放送事業者にとっての原点は、不偏不党、真実及び自律を保障することであります。会長としての姿勢
○田村（貴）委員 石原経営委員長にお伺いします。 経営委員会は、昨年十月、次期会長指名に当たり、五つの資格要件を挙げました。その資格要件の一、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している、二、政治的に中立であること、この二要件は基本的重要事項として、本人の資質に関する要件、ほかの三件よりも最初に置くというふうに議論があったというふうにも伺っております。 この経緯と意味について御説明をいただけないでしょうか
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 三年ぶりにＮＨＫ新会長のもとでの予算審議であります。国民・視聴者の関心も高いものがあるかと思われます。 ＮＨＫ予算は、三年連続で全会一致の承認とは至りませんでした。上田新会長もこの三年間は本委員会に何度も呼ばれましたように、籾井前会長の言動をめぐっては、国民・視聴者から大きな不信と抗議の声が上がりました。そして、ＮＨＫ経営委員会は、三度にわたって前会長
○田村（貴）委員 大臣そうおっしゃいますけれども、やはり行革で五十四万人、集中改革プランの間で十八万人、地方自治体の職員が減ったという事実が今の応援派遣職員の困難をもたらしているということは、もう間違いない事実であります。 熊本県では、県内市町村からの応援派遣は特に厳しい状況でありまして、熊本日日新聞が次のように報じております。県北のある市は派遣の方針を変えていない、行政改革で職員数はぎりぎり、少
○田村（貴）委員 大臣、お答えにありましたように、充足されていない事実はあるわけなんですよね。 なぜこういう事態になっているかということで、私、本会議でもう一問大臣に問いました。集中改革プラン、この五年間で十八万人を超える職員の削減というのが応援派遣に困難をもたらしているのではないですかと言ったんですけれども、お答えありませんでした。お答えいただけるでしょうか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。 二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人員削減が被災地の応援要請に応えられていないということで
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。
○田村（貴）委員 しっかり協議して確認をしていただきたいことがいっぱいあるわけです。 そもそも、布団セットが六千円で成り立つわけないんですよ。単価が安過ぎるんです。生活必需品なんだから、今求められるのは、例えばストーブとかこたつがあってしかるべきなんですよ。それがなぜ、寝具、肌着、紙おむつ、やかん、茶わん、こうしたものに限られているのか。 被災者の今のニーズに応えるべきではありませんか。直ちに協議
○田村（貴）委員 せっかく助かった命が、疲労や環境悪化で失われているということです。被災者が心身ともに健康に生活を送ることが大事でありますし、そして生活となりわいの再建に希望を見出す、これが非常に大事であります。 ところが、大臣、希望を見出せない状況が今続いているわけであります。被災者の今の状況について述べていきたいと思います。 被災自治体で、生活必需品の支給が行われています。これは災害救助法に
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 私は、熊本地震の被災者支援について質問をします。 昨年四月の地震から十カ月が過ぎました。多くの被災者、県民は、いまだ苦しみの中にいます。地震によって命をなくした方は五十五人、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかり、亡くなるなどの震災関連死は百四十九人に及んでいます。 最初に、松本防災担当大臣に伺います。 熊本地震の場合、犠牲者に占める
○田村（貴）委員 図書館、博物館、公民館、児童館、この管理についての四業務についてはトップランナー方式の導入をしないと。総務省の立場を今確認させていただきました。 配付資料の「今後の方針」の欄には、「以下の地方団体の意見等を踏まえ、」とあります。地方団体、関係省庁の意見、日本図書館協会などの関係団体、二〇〇八年五月における社会教育法改正における附帯決議など、実に多方面の状況を見ての判断、結論に至ったのではないかなというふうに
○田村（貴）委員 トップランナー方式の導入によって、二〇一六年度でも四百四十一億円、集中改革期間の三年間では、基準財政需要額は累計約一千三百八十億円減少するということが見込まれます。地方の固有財源である地方交付税の削減を行うものであると指摘せざるを得ません。財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提にと言われましても、現実に基準財政需要額がこれだけ削減されるわけなんですね。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、トップランナー方式と地方交付税のあり方について質問をします。 安倍内閣は、今年度からトップランナー方式を導入しました。民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するこのトップランナー方式の問題点については、私は本委員会で、また本会議質問において、ただしてきたところであります。 お手元に、
○田村（貴）委員 そもそも空白が必要なのかというところの疑問を持ちます。 そこで、総務省に伺います。 臨時的任用における再度の任用の際に空白を設ける、あけるということは、これは法的な根拠があるんでしょうか。二〇一四年の七月四日の総務省通知ではどのように指摘されているのか、紹介をしていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 火災現場付近では、避難勧告も出されて、避難生活、避難者の方もおられる。それから、煙、すす、におい等でやはり影響も出ています。五日たって建物火災が鎮火しないというのは非常に珍しいケースではないかなというふうに思います。 消防行政も所管する総務委員会で審議が続いていますので、ぜひ総務省消防庁の方から情報を出していただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 質問に入る前に、高市大臣、通告がなくてまことに申しわけないんですけれども、アスクルの火災の件について教えてください。 アスクルの物流拠点の一つである埼玉県三芳町のアスクルロジパーク首都圏、きょうもお昼のニュースを見て、まだ鎮火をしていないという報道なんですけれども、出火原因、それから被害の詳細な状況について消防庁の方から何か連絡を受けておられるでしょうか
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。（拍手） まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を優先する姿勢であります。その上、日米首脳会談では、唯一
○田村（貴）委員 この女の子にとってみたら、長時間の搬送に耐えられる容体ではなかったんだろうというふうに思うわけです。 実は、熊本市は、震災前の二〇一五年度中に病院の新築工事に着手する予定でありました。しかし、直前に延期を決めたんですね。なぜなんでしょうか。 これは、建設需要の高まりから資材が高騰して、建設費が当初よりも大幅に膨れ上がってしまった、それで延期を決めざるを得なかったということであります
○田村（貴）委員 すなわち、三百三十一の自治体医療施設がいまだ非耐震の状況にあるということであります。 熊本市民病院は、一部が旧耐震基準でつくられた建物でありました。四歳の女の子の命が亡くなった悲しい話があります。命を守る病院がその使命を果たすことができなかった痛苦の教訓について、高市大臣、ちょっとお話を聞いていただきたいと思います。 四歳の女の子が入院していたんですけれども、心臓の病気で手術をし
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。 きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策について質問をいたします。 熊本地震では、地域医療の中核を担ってきた熊本市民病院が損壊しました。入院患者は、転院を余儀なくされ
○田村（貴）委員 このぐらいのスパンならば分割しているから大丈夫だというような趣旨だったというふうに思うんですけれども、ただ分割しているだけではないんですか。 二〇〇九年度の精算は、毎年九百八十四億円を十五年連続であります。リーマン・ショックのときの分と今回の国税減額における交付税減額の総額は、足したら実に二兆九千八百八十五億円になりますよね。約三兆円です。 これだけの財源があれば、どれだけ地方自治体
○田村（貴）委員 年度途中に赤字国債を追加発行するのは、リーマン・ショックで税収が落ち込んだ二〇〇九年度以来、七年ぶりとのことであります。そして、今回のやり方は、リーマン・ショックの影響により国税が大きく減収となったときと同様のやり方であります。 お配りしている資料１は、国税の減額に対する地方交付税の年度ごとの補正精算額の一覧表であります。ごらんになっておわかりだと思うんですけれども、二〇一二年度以降
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方交付税法の改正案について質問します。 提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ルールに基づいて、臨時財政対策債振替加算に相当する二千七百十八億円については、二〇一七年度から二〇二一年度までの五カ年において、
○田村（貴）委員 北九州市教委の資料によれば、四十歳の先生で、地域手当は月額四千六百五十三円の減額になります。これは、四十歳以上の中堅の先生方だと、年間に約六万円から七万円、この手当だけで減額されることになります。 教員の給料が下がることを、文部科学省、これはいいと言えますか。
○田村（貴）委員 ところが、実際には、権限移譲をきっかけに、手当や休暇など教員の待遇が大きく後退いたします。 私の地元北九州市、山本大臣の地元の北九州市の教員の不利益について紹介をしたいと思います。 まず、地域手当が四・二五％から三％に減らされます。それから、病気休暇が百八十日から九十日間に半減されます。さらに、子供の育児支援休暇、これまでは中学校までの子供であれば学校行事参加の際も取得できましたが
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。 この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返してされてきました。これに変わりはないでしょうか
○田村（貴）委員 二〇一四年の運輸局の行政指導、警告に対して、事故原因が究明されなければいけない、それを求めていたにもかかわらず、福岡市の報告書は原因究明に至らなかったんですよ。私も読みましたけれども、結局、何が原因であるか特定されていないんですよね。これは事実であります。 結局、国は、二回目の事故の警告に際して、確かな原因究明が図られていなかった。これは事実であります。是認をしてきたということであります
○田村（貴）委員 大臣から答弁がありましたように、三度目の陥没事故であります。二回目の二〇一四年のときには、九州運輸局から警告書が出されて、行政指導がされていました。にもかかわらず、また事故が起きました。教訓が生かされていないのではないでしょうか。 国土交通省は、今回の陥没事故に際して、過去の教訓が生かされていると考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 十一月八日に起こった博多駅前の道路陥没事故について質問します。 今回の事故は、地下鉄七隈線のトンネル工事に伴って起きました。あってはならない事故であります。奇跡的に犠牲者が出なかったものの、大惨事につながっていたかもわかりません。 石井大臣は、この事故の重大性についていかに受けとめておられるでしょうか。
○田村（貴）分科員 確定判決は開門の一つだけであります。それは残念という言葉では済まされないというふうに思います。 十四年間に六つの裁判があっています。そして、国としては、いつまでも裁判を続けていくつもりなんでしょうか。それとも、長崎地裁や福岡高裁における和解協議で解決しようとしているのか。その方向性について御説明いただきたいと思います。副大臣、いかがですか。
○田村（貴）分科員 副大臣にお尋ねします。 間接強制金を、これは原資は国民の税金です、国民の税金で毎日、今九十万円、今日まで六億円も支出してきたことについて、どう受けとめておられますか。
○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 諫早湾干拓事業をめぐって、開門差しとめ訴訟の和解協議がこの間行われています。長崎地方裁判所は、年内もしくは来年の期日までに国が成案をまとめるようにと区切りをつけています。次回の和解協議は来月、十二月十二日、間近に迫っています。非常に重要な局面だと考えます。 そこで、きょうは、有明海再生と和解協議について質問します。 きょうは、山本大臣が、ＴＰＰの
○田村（貴）委員 まとまった統計がないということですので、先ほど梅村議員も紹介した自治労連女性部の調査結果があります。高市大臣もぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、例えば、妊娠中の業務軽減で、勤務時間の短縮等を知らなかったが五〇・五％、時間外労働と休日労働の免除を知らなかったが、それぞれ二〇・五％と二四・一％、また、就学前のお子さんを持つ職員の時間外労働の制限についても、知らなかったが四四・
○田村（貴）委員 例えば、妊婦の業務軽減などの周知は、どれほどまで到達しているでしょうか。制度の周知率を知る上で政府が何か調べた統計とか結果というものがあったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 早速、法案の質問に入りたいと思います。 地方公務員に対する育児、介護の支援制度はたくさんあります。そして、このたびの法改正であります。これを周知徹底させる必要があるというふうに思いますけれども、具体的には、政府は周知をどのように進めていこうと思われているでしょうか。