2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○田村（貴）委員 地方自治体に対して、政府は、人口ビジョンを実現する事業ごとにＫＰＩ、重要業績評価指標、これを求めています。例えば、移住の促進を進めるとして、専門相談員を配置するならば、その移住者を何名と見ているのか、事業ごとに細かくＫＰＩをちゃんと持ちなさい、記しなさいと言っているんです。 ところが、東京圏の一極集中、この是正に向けたＫＰＩはないわけなんです。政府としてＫＰＩを持ったらどうかと私
○田村（貴）委員 地方自治体に対して、政府は、人口ビジョンを実現する事業ごとにＫＰＩ、重要業績評価指標、これを求めています。例えば、移住の促進を進めるとして、専門相談員を配置するならば、その移住者を何名と見ているのか、事業ごとに細かくＫＰＩをちゃんと持ちなさい、記しなさいと言っているんです。 ところが、東京圏の一極集中、この是正に向けたＫＰＩはないわけなんです。政府としてＫＰＩを持ったらどうかと私
○田村（貴）委員 総理、私の質問は、二〇二〇年に均衡をとるというのは難しいんじゃないんですかと言ったんですけれども、お答えがありませんでした。 全国の地方自治体においては、人口ビジョン、地方版総合戦略を今年度中に策定するということで、既に都道府県の計画はそろっています。都道府県の人口ビジョンを見ますと、いずれも政府の手引どおりにつくっているので、大体似たような傾向となっています。 東京を除く各道府県
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 総理、私からは、東京圏への一極集中の是正について質問したいと思います。 総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっています。 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として
○田村（貴）分科員 それでは、国が開門を命じた福岡高裁の確定判決に従わずに漁業者に支払い続けている間接強制の制裁金について、新年度は幾らを見込んでいますか。また、これまで支払ってきた額は、平成二十七年度、二〇一五年度で切っていただいて、幾らになりますか。
○田村（貴）分科員 開門調査を実施する予算が組まれています。 福岡高裁の確定判決に即して、国は開門の義務を負っている、このことには変わりがないと思いますけれども、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ。
○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 森山大臣、よろしくお願いします。 最初に、諫早の開門問題について伺います。 まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか。
○田村（貴）委員 この地方創生の事業認可で、工事として行われるときに、その寄附をした企業が随意契約で入るのは、これはもちろんだめですよね。だめだと思うんですよ。そうしたら、例えば、その事業以外に、自治体の一般的な公共事業に入札等で参加することは今の時点でいいと考えておられますか。
○田村（貴）委員 法案がこれから通った後でないと、その寄附制度の具体的な内容はわからないといったことなので、二、三質問をさせていただきたいと思います。 寄附の要件の一つが、寄附の代償として経済的利益を伴わないことというふうにしているわけであります。これは、企業版ふるさと納税制度が出てきたころから、報道等では早くから、寄附をした企業と自治体との癒着が起こらないか、こういう懸念がされてきているわけであります
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業となっています。 政府は、対象の
○田村（貴）委員 被災直後の一千人から始まって、直近では十一万九千人、年を追うごとにふえているわけであります。メンタルヘルス対策事業の周知が広がり、ストレスチェック、メンタルヘルスセミナー、心の回復事業など、事業も二〇一三年度からは三年間フルサポート、自治体に対する助成もふえてきたことがこの数字にあらわれていると思います。 また同時に、仕事がふえて、展望の見えない業務などから、心の健康を害する職員
○田村（貴）委員 復旧復興に当たる職員は、膨大な業務量を抱え、そして、やったことのない仕事にいきなりつかざるを得ないときもあります。プロフェッショナルとして成果、結果を出さなくてはいけないときもあり、時としては心ない言葉も浴びせられることもあります。そして、いつ終わるかわからない閉塞感に悩まされ、職員はこうした複合的なストレスを抱えてまいります。 大震災から五年がたとうとしているけれども、復興事業
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。 東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。 メンタルヘルス対策は、地方公務員災害補償基金を実施主体にして、二〇一一年度
○田村（貴）委員 やはり少子化対策は大事なんですけれども、自治体を応援すべき政府が逆に自治体の努力に対して水を差すようなやり方をとっています。その典型が、子供医療費助成制度や障害者の医療費助成制度に対する国民健康保険の国庫負担減額調整、いわゆるペナルティーであります。 そこで、塩崎厚生労働大臣に伺います。 国保の減額調整は、厚労省の平成二十五年度の資料、地方単独事業に係る市町村国保の公費負担の調整
○田村（貴）委員 過疎、少子化の問題をみずからの力とそして知恵によって克服へと努力している自治体が今ふえています。 その中の一つが島根県の邑南町であります。私も、先日、視察に行ってまいりました。攻めと守りの定住プロジェクトを二〇一一年度から進めて、攻めの分野では地元農業を生かして移住者に向けた雇用の場をつくる、それから、守りでは町民の負担軽減を目玉にして、第二子以降の保育料無料化、中学校卒業までの
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料一をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から
○田村（貴）委員 要するに、地域活性化交付金を使って新規で助成をする場合、あるいは上乗せで拡充する場合はペナルティーはかけない、調整はしないということでよろしいんでしょうか。
○田村（貴）委員 厚生労働省は、昨年の十二月十五日、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについてと題する通知を地方自治体に発しました。これについても簡単に説明をしてください。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、自治体の子供の医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。 この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナルミニマムとして国が全国一律の無料化を行うべきだと要求していることについても指摘をしました。だからこそ、国民健康保険の国庫負担減額
○田村（貴）委員 でも、例示は二つに偏っているんじゃないかと。聞けば、この新型交付金物語は、与党の国会議員が地元に戻って、知事や市長、いわゆる首長と対話する上での参考文書だというふうに私は伺いました。そういう仕掛けをすると、必然的にやはりＣＣＲＣとＤＭＯに集約されていくのではないかなという懸念を持つものであります。 お尋ねしたいのは、新型交付金に充てられる国費は一千八十億円です。その交付は全自治体
○田村（貴）委員 地方創生担当大臣の石破大臣が全国知事会で、新型交付金物語をお読みいただきたいと述べたんですね。この新型交付金物語を読んでみたんですけれども、交付金活用のイメージとしては、日本版ＣＣＲＣの創設、そして日本版ＤＭＯの創設、そして移住政策におけるＰＤＣＡが書かれているのみなんですよ。 どうして東京圏の高齢者の移住支援と官民連携の観光戦略だけに具体例を提示しているのか。この二つに重きを置
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くしていただきたいことを切望し、質問に入ってまいります。 最初に、地方創生に向けた地方自治体への財政支援の中で、目玉と言われている
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 四日の本審査会において、三人の憲法学者が安保法制案を違憲としました。後に議事録を読ませていただきましたけれども、小林節教授が、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法九条違反とし、安保法制案が露骨な戦争参加法案であるときっぱり述べられました。まさにそのとおりだと思います。 日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も
○田村（貴）委員 町が行った、避難所などに身を寄せている五十一世帯からの移転希望調査の結果が報じられています。回答した全世帯が、島外でなく、屋久島での生活を選んだとされています。ここが非常に重要なところだと思います。やはり皆さん、島に帰りたいといったところだと思います。避難生活が二カ月程度の場合、三十世帯が回答されているんですけれども、住宅の希望は、民間賃貸住宅が十一世帯、公営住宅が八世帯、親戚宅などが
○田村（貴）委員 それでは、避難者の状況について伺いたいと思います。 避難所の島民の方はわかったんですけれども、島外の鹿児島県内で避難生活をされている方は何世帯何人でしょうか。それから、鹿児島県を離れて避難生活を送られている方はどの程度に上っておられますか。掌握されていますか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 鹿児島県口永良部島の火山噴火で避難生活を送られている島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応、そして避難対策に当たられている関係者の皆さんに敬意をあらわしたいというふうに思います。一日も早い火山活動の終息、そして島での生活再開を願いまして、災害対応と被災者の支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。 五月二十九日の突然
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。（拍手） 今、地方の再生にとって必要なことは、農業、中小企業を切り捨て、市町村合併などによって地方から活力と魅力を奪い、東京一極集中を進めてきた自民党政治への総括であります。ところが、反省は全くありません。 大資本家と大企業のみに恩恵をもたらし、地方の繁栄とは無縁のアベノミクス路線は、直ちに改めるべきです。
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。 政府が地方の再生や創生を言うのであれば、そもそも地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と根本的な反省が必要です。しかし、安倍内閣の地方創生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために選択と集約を押しつけ、地方の構造改革を進めるものであります
○田村（貴）委員 いまいちイメージがよくわからないんですけれども。 日本郵便は、この法改正についてどのような意見をお持ちでしょうか。情報通信審議会の検討に際してのパブリックコメントで懸念を表明されておられましたけれども、ここでも述べていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 大型信書便サービスの七十三センチ超のサイズの信書便というのは、一体どういったものを想定しておられるんでしょうか。事業者からはどうした形態の要望が今寄せられているんでしょうか。説明をいただきたいと思います。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 議題となっております郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正案について、質問を行います。 特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります。高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩和する提案であります。 ユニバーサルサービス
○田村（貴）委員 厚生労働省がなぜ慎重になったのかというところが非常に大事なところでありまして、これは後で申し上げますけれども、確認します。 解雇はもとより、雇用に関する特区を設けるということはなじまないというふうな理解でよろしいんでしょうか、厚生労働省。
○田村（貴）委員 非常に簡単な説明だったんですけれども。 一方、福岡市は、八田座長案が示される前の九月六日、国家戦略特区ワーキンググループに対してヒアリングの資料を提出しています。新規事業の開業率を十年後に二〇％に向上することを目標とし、起業教育や起業支援を行うとするものでありました。これを受けて、国のワーキンググループが、解雇の要件、手続を契約条項で明確化との提言に至るわけであります。 国と市
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、国家戦略特区について質問します。 国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。 まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。 おととし九月二十日の第一回産業競争力会議課題別会合で、国家戦略特区
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。 本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、政府一般会計から自己資金として七十億円を拠出するほか、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保しています。 政府は、成長戦略に基づいて
○田村（貴）委員 正規雇用でなくても一定の労働時間があれば対象となるということであります。これは確認したいというふうに思います。 次に、キャリアアップ助成制度について伺っていきたいと思います。 総合戦略では、多様な正社員の普及拡大によるさらなる正社員化の実現を進めるとされ、アクションプランでは、地方採用枠の拡大ではキャリアアップ助成金で勤務地限定社員制度を導入する企業に助成するとされています。これを
○田村（貴）委員 わかりました。 この税額控除制度なんですけれども、この制度は、正規雇用でなければならないといったような要件はあるんでしょうか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。 地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であるというふうに思います。地方創生を論議するときの根幹をなす課題であるというふうに考えております。 本委員会でもたびたび石破大臣
○田村（貴）委員 今説明がありましたのが、資料一のグラフであります。答弁にありましたように、三大都市圏輸送人員とその他の地域輸送人員数ともに減少しています。特徴的なのは、三大都市圏、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫以外の地方圏での減少が激しいということであります。この四十年間で輸送人員数の七三％が減少しました。 続けて国交省にお伺いします。 この数年間の路線バスの路線廃止キロ数について
○田村（貴）委員 国土交通省にお伺いをします。 地方の公共交通を大きく担う路線バス、乗り合いバスですけれども、この輸送状況について、三大都市圏輸送人員数とその他の地域輸送人員数及びその合計について、一九七〇年と二〇一三年分を比較して説明をしていただきたいと思います。
○田村（貴）委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 地域再生法の一部改正案について質問します。 最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。 今回の地域再生法の改正案では、自治体の定める地域再生計画に、小さな拠点形成を初めとする地域再生土地利用計画を作成、記載できるというふうに定められています。政府の説明ポンチ絵では、生活・福祉サービスを一定のエリア内
○田村（貴）委員 「事実をまげないですること。」に抵触したということは、やはり重大問題があったというふうに私も認識しています。 大臣の発した文書は「厳重注意」というふうにされています。監督官庁として放送局にこうした文書を出すことはよくあることなんでしょうか、この文書の意味合いはどういう重みがあるんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○田村（貴）委員 総務省が番組を検証する立場でないということはわかったとしても、第四条の「報道は事実をまげないですること。」ここにあって、番組は法に抵触するというふうに総務省は見たわけであります。 この抵触するということは、総務省は番組がやらせがあったというふうには見ておられるんでしょうか。
○田村（貴）委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 ＮＨＫ「クローズアップ現代」の最終報告が出されました件について、それから総務省の行政指導について質問をします。 四月二十八日に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」についての最終報告が出されました。中間報告が出された後の四月十六日の本委員会で、私は、この不十分さを指摘し、真相究明を求めました。しかし、最終報告でも基本的に変わっていません。
○田村（貴）委員 もう一つ、別のメディアの記事にはこういうものがあります。 ＪＲ九州は、鉄道収支改善に向けた赤字ローカル線の存廃問題で、指宿枕崎線も検討対象となることを明らかにした。これは去年の七月です。青柳社長はインタビューに答え、今すぐどうこうという話ではないが、区間によっては検討対象にはなる、いずれ相談し、検討をお願いする時期が来ると思うと言われているわけです。これは具体的に言及されているんです
○田村（貴）委員 いろいろなそういう側面はあろうかと思います。しかし、利潤を追求し、そして合理化を余儀なくされる民間株式会社の宿命というのは、やはりコストカット、コスト削減、そうしたところは絶対出てくると思うわけなんです。これまでの輸送事業の整理縮小や安全軽視につながっていくのではないか、こうした懸念はずっとつきまとっていくわけであります。 そこでお伺いしたいんですけれども、おととい、十三日の委員会質疑
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ＪＲ九州の完全民営化法案について質問をします。太田大臣、青柳社長、よろしくお願いいたします。 まず、青柳社長にお伺いをします。 ずっと議論がされてきているんですけれども、株式上場に伴って一体どういうメリットがあるのか。経営計画、それから長期借入金のハンドルが自由になって、いろいろな利便性があるというふうに先ほどからも御答弁があったんですけれども、国民
○田村（貴）委員 特措法の申請期間は、二〇一〇年の五月から二〇一二年の七月末のわずか二年余りでありました。患者団体や日本弁護士連合会初め、申請を締め切るなと多くの声が上がったにもかかわらず、政府は二年で申請を打ち切りました。 私は、九州・沖縄ブロックの選出であります。候補者の時代から水俣病患者さんの声を聞いてまいりました。ノーモア・ミナマタ第二次訴訟の第八陣提訴の四月三十日、熊本県で原告や患者さん
○田村（貴）委員 水俣病の公式確認から五十九年、水俣病認定の判断基準のハードルは高くて、認定患者となったのはわずか三千人足らずであります。 二度にわたる政治的解決が図られ、二〇一二年七月末に申請が締め切られた特措法では、六万五千百五十一人が申請をしました。このうち九千六百四十九人の方が対象外とされ、六千十三人の方は、療養費のみの支給となって、一時金を受け取ることはできませんでした。 政府があたう
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 水銀に関する水俣条約の締結に賛成します。 条約の名前に込められた世界の決意というのは、水俣病と同じような被害を繰り返してはならぬということであります。 その水俣病ですけれども、公式発表から半世紀たった今に至るも、多くの患者が苦しみ、そして救済を受けていません。 最初に、岸田外務大臣に伺います。 この条約には水俣の文字が冠されています。条約の意義
○田村（貴）委員 継続して検討はいいんですけれども、せっかくの法案審査なんですよね。法律にやはり盛り込むことが僕は大事だというふうに思っているわけです。 それで、副大臣からも、それから局長からも答弁がありましたように、通信事業者各社に初期の試用についての動きがありました。 そこで、高市大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今お話ありましたように、ドコモは電話機が届いてから五日程度の
○田村（貴）委員 まず、ＳＩＭロック解除のことなんですけれども、事業者を変えてサービスを変えたら、つながるつながらないという問題も解決できる可能性も出てくる、そういう場合もあるかもわかりません。しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使ってみないと受信可能かどうかわからないという前提があります。ここにやはり問題があるわけです。 それから、消費者が端末を解約したいときの希望というのは
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 電気通信サービスにおける利用者、受信者の保護について質問をします。 今回、法案には初期契約解除制度が導入されました。携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォンなどの端末は対象外とされています。 なぜ対象から外したんでしょうか。