2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○田村智子君 今まで政府の出している成長分野ということだと思うんですけれども、国内全体の経済が消費税一七％の下でも成長するというふうにお考えなのかどうか、菊池公述人にもちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども。 同じ質問です。消費税が経団連の言うように一七％ということになっても、年金制度が大丈夫と言えるような経済成長が図れるのかどうか、御見解をお聞かせください。
○田村智子君 今まで政府の出している成長分野ということだと思うんですけれども、国内全体の経済が消費税一七％の下でも成長するというふうにお考えなのかどうか、菊池公述人にもちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども。 同じ質問です。消費税が経団連の言うように一七％ということになっても、年金制度が大丈夫と言えるような経済成長が図れるのかどうか、御見解をお聞かせください。
○田村智子君 個人の保険料分は消費税分で、やっぱり消費税を労働者側は払うわけですから、負担がゼロになるということではないというふうに思うんですね。今の御説明でもやっぱり納得がいかないんですが、ここで論戦しても仕方がないので、企業負担分はやっぱり軽くなるという設計だとしか思えないので、そのことをちょっと指摘をしたいというふうに思うんです。 それで、どのような制度設計にしても、やはり国内経済が縮小している
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。本日はありがとうございます。 伊藤公述人にお聞きをいたします。 先ほどの質疑の中で、経団連が提案をしている年金の新しいプランでも企業の負担分は変わらないということだったんですけれども、ちょっと確認をしたいんですが、基礎年金部分は保険料負担分が全部消費税に置き換わるので企業負担分なくなる、二階建ての分は労使折半で保険料負担は企業側にもあると。じゃ、基礎年金分
○田村智子君 永井公述人にも、大変うなずいてお聞きいただきましたので、今の国の幼稚園や保育園の最低基準についての御見解や、株式会社の使途制限について御意見ございましたらお聞きしたいと思います。
○田村智子君 社会保障制度のやっぱり根幹と言えるのが、どれだけ労働者の皆さんがまともに人間らしく働けてまともな給料を受け取れてということが絶対必要な条件だと思いますので、是非国会でもそういう議論をやっていきたいと思っています。 次に、池本公述人にお聞きをしたいと思います。 先ほど、御自身の経験も踏まえて、認可外の保育所を見て非常に質的にどうなんだろうかという不安を持たれたというふうにお聞きをいたしまして
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。今日はありがとうございます。 まず、菅家公述人と吉田公述人に同じ質問をしたいと思います。 先ほど吉田公述人から、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、これは失敗だったという指摘をされていて、私もそうだなと思っているんですが、その一つの理由が、やはりワーク・ライフ・バランスをどうしていくかということが完全に先送りにされて、その点でいえば、今回の子ども・子育て新システム
○田村智子君 これ、他の法律で何らかの制約を課さない限りは、民間と民間の契約については解除が可能ということです。 法務省の方は、答弁、これだけを求めていますので、委員長のお許しがあれば御退席いただいて構いません。
○田村智子君 これは現行法も同じ規定なんですね。たとえ公立であろうとも民間の認可保育所であろうとも、これは保育料の滞納をもって子供を退所させることはできないし、今丁寧に御説明あったとおり、保育料の徴収も、滞納分についてもこれは市町村が徴収を行うということになります。 それでは、認可保育所以外、修正法案でいえば二十四条第二項に定める保育施設ではどうなるかと。これらの保育施設や保育事業は保護者と保育事業者
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は五十分の質問時間をいただきまして、子ども・子育て関係の法案をしっかり審議をしたいと思います。 まず、七月二十六日の質問の続きで、児童福祉法二十四条、市町村の保育実施義務に関連してお聞きをいたします。 昨年来私がこの市町村の保育実施義務の削除、これは絶対許されないと、この規定の後退も許されないということをこだわって取り上げてきましたが、これは保育現場
○田村智子君 やってもらわなければ困るんですけれども、何がやられるのか全く分からないんですね。 有期雇用の期間五年を超えて雇用契約が結ばれた場合、その契約の終了までに労働者が申し出れば無期雇用に転換すると、これは確かにこの法案の核心です。この無期雇用への転換までに何年掛かるのかということが大変重要な条件になるわけですね。衆議院の議論では、何で五年なのかと問われて、やっぱり労政審で五年だったからと、
○田村智子君 十五分しかありませんので、短めにお願いします。 無期直接雇用が望ましいというのであれば、有期雇用を限定的にする法制度、これどうしてもつくらなければ駄目なんですよね。しかし、その決定的な施策であるいわゆる入口規制、これは労政審では労働者側と企業側の意見が対立したままで法案に盛り込まれなかったと。 衆議院の審議で大臣は、入口規制は有期労働の在り方を考える上で重要な論点だという認識を示しました
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 この労働契約法案については、各労働団体やあるいは日本弁護士会など法曹界からも抜本的な修正を求める意見あるいは本法案の撤回を求める意見、多数寄せられています。これからの働き方というにとどまらず、日本社会全体に大きな影響を及ぼすこういう重要な法案を僅か二時間程度の審議で採決をしてしまうと、このことにまず強く抗議をしたいと思います。 法案審議の前提として、まず
○田村智子君 そうなんです。オリンピックに間に合わせようと思ったら、完成予定を八か月ぐらい前倒ししなきゃいけない。オリンピックに間に合うなんて保証は何もないわけですね。 建設費用についてもお聞きをいたします。この東京外環十六キロ、六車線の巨大なトンネルを二本掘ると、こういうものです。総事業費は一兆二千八百億円、そのうち中日本高速道路株式会社及び東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯというふうに訳します
○田村智子君 渋滞の解消ということなんですけど、国土交通省の交通量調査でも、例えば二〇〇五年と比べて二〇一〇年、全国的に自動車の交通量というのは減少していると。東京でいっても、東京都は三環状道路のうち圏央道は通りました。首都高の環状線も通りました。これで相当に渋滞は解消されているという評価もしているわけですね。更にもう一本巨額の予算を使って造る必要があるのかと、こういう疑問の声が起こります。 また
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 社会保障と税の一体改革と称して十三兆五千億円も消費税を増税するという法案がこの国会でまさに審議中で、その中では、社会保障分野でも国民の更なる負担増はやむを得ないという答弁が繰り返されています。 その一方で、政権交代後、一旦予算執行が停止された巨大公共事業が次々と息を吹き返しています。その一つが総事業費八兆円、残事業で三・三兆円の大都市圏環状道路整備事業です
○田村智子君 抑制ではないと。 そうすると、社会保障費は、前回の質疑でも取り上げましたけれども、高齢者人口が増えることに伴う増額があって、社会保険料も当分の間引上げが予想されると。国民所得は今激しく落ち込んでいるところに、消費税増税、そして国保料や介護保険料の引上げというふうになると、非常に耐え難い負担になるわけですね。ですから、保険料軽減のために公費投入が必要だと、これは認めるということなのかどうか
○田村智子君 ということは、十月以降、対象から外れる自治体が出てくるということだと思います。また、二割は保険者負担だと、こうなりますと、被災自治体も財政的には大変厳しいというところありますから、今後、被災者向けの減免を打ち切るようなところが出てくることもあり得ます。 震災からまだ一年半で、仮設住宅での生活で健康被害が、悪化が広がっているという報道もありますので、こういうときこそ私は支援必要だと思いますので
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 法案に入る前に、東日本大震災で被災された方々への国民健康保険、介護保険の自己負担と保険料の減免措置がこの九月で期限切れとなります。大変心配する声が被災地の皆さん、また医療や介護の関係者の方からも出されております。 厚生労働省は、昨日、このことについて事務連絡を出したということですけれども、その内容を簡潔にお答えください。
○田村智子君 それは今の制度で、そして今のその制度があっても、先ほど御紹介したみたいに利用できていない方が現におられる。孤立死の事件にも結び付いているんですよ。 総理、何でこれやらないんですか。社会保障のためじゃないんですか。 総理、お答えいただけない。じゃ、いいです。小宮山大臣はもういいです。 じゃ、利用料負担について、新たな軽減策ないと大臣お認めになっている。実はそれだけではないんです。
○田村智子君 今お認めになったように、消費税増税やっても、利用料の負担を軽くするという、こういう改革案というのは何もないですね。これでは、先ほど来、在宅に、施設から在宅へだと、在宅のメニュー増やすというような議論をされていますけれども、そういうメニューが増えてもやっぱり、利用できるかどうか、こういう問題、解決できないんです。 この間、高齢者の方、孤立死だけでなくて、独り暮らしではない方が孤立死をすると
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 消費税増税は社会保障のため、介護、医療、年金、少子化対策の四分野に使うのだと総理は繰り返し主張をされています。そして、この特別委員会の質疑でも、消費税はおじいちゃんのため、おばあちゃんのためと安住財務大臣も繰り返し答弁をされておられます。それでは、消費税増税で社会保障制度が良くなるのか、介護保険制度に絞ってお聞きをいたします。 今、保険料は払っているのに
○田村智子君 今、過剰なというお話がありました。確かに十八日のこの審議の中でも、長妻議員、過剰介護というものがあるということまで答弁されて、私は耳を疑いました。 今、必要な介護が受けられずに苦しんでいる高齢者や御家庭、本当に大勢いらっしゃいます。立川市で高齢の親子が孤立死をするという事件がありました。私も関係者からお話を伺いましたが、お母さんは介護認定を受けていて施設への入所を勧められていた。だけど
○田村智子君 これは私も十八日の質疑、速記録読みました。そこで三党協議に参議院から唯一加わったという自民党の宮沢議員が質問に立たれていて、大変分かりやすく法案のことを説明してくださいました。 重点化とか効率化とか適正化、これは給付の拡大をどう防ぐかという表現でありますと。重点化については二か所、効率化が三つ、適正化は四か所、負担の増大を抑制は三か所であります。それに対して、給付を増やすという方は充実
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 社会保障制度改革推進法案についてお聞きをいたします。 この法案は、社会保障給付費の増大、それに伴う財政の負担増を指摘して、受益と負担の均衡の取れた持続可能な社会保障制度の確立を目的として第一条に明記をしています。 社会保障費は、現行の制度であっても高齢者人口が増えることなどから毎年約一兆円の増加が見込まれています。この自然増を抑制しなければならないと、
○田村智子君 日本共産党を代表し、民主、自民、公明の三党合意による消費税増税と社会保障制度改悪を許さない立場で社会保障の基本的な問題について質問いたします。 社会保障制度改革推進法案は、社会保障の目指す方向として、自助、共助、公助の組合せ、家族相互及び国民相互の助け合いを掲げています。これは、社会保障の土台を自助努力、家族などの助け合いに置き換え、憲法二十五条に基づく社会保障への国の責務、役割を縮小
○田村智子君 全く道理のない要請なんですよね。 具体的に聞きます。労災病院取り上げます。 全国労災病院労働組合と労働者健康福祉機構との基本的協定は、職員給与は人事院勧告に準拠しないとしています。病院の業績や経営状況、医師、看護師の人材確保などを組合と機構が話し合って、職員給与を合意の上で決めています。 ところが現在、機構は、既に協定で定めた給与をほごにする新たな提案を行っています。昨年度の給与
○田村智子君 この独立行政法人の医療機関には病院職員の人件費に充てる交付金は一円も出ていません。それでは、職員給与の引下げを要請して、その額を国に納めろということなんですか。
○田村智子君 震災復興財源の確保を理由に、人事院勧告も無視した国家公務員の給与の大幅削減が強行されました。この法案が成立をしてからすぐに、政府は独立行政法人についても同様に職員給与を見直すよう要請したと聞いています。さらに、五月十一日の閣僚懇談会では、岡田副総理が独立行政法人等の中にはなお対応が遅れていると見受けられるものがあると発言し、財務大臣からは、運営費交付金等で人件費が賄われている独法については
○田村智子君 ありがとうございます。 課題が多いんだなと本当に思います。今ある法律の転用ではない新たな仕組みが必要だということで、今後私たちも検討していきたいと思います。 最後に、市村参考人、私、長野県小諸市の出身で、長野の銘菓は小布施の栗菓子だというように帰省するたびに買って帰ってきているんですけれども、今日はありがとうございます。 私も、まちづくりということで、余りに中央集権的なやり方がいまだに
○田村智子君 ありがとうございました。 続いて、山本参考人にですけれども、もし今の三位一体のことで御意見あったら一言お聞きしたいんですが、むしろお聞きしたいのは、今やはりこの災害からの復興ということで、復興庁ができることで施策がスピードアップするんだということが最大の、何というんですか、国の側の主眼としてこの間政策が取り組まれてきたと思います。 しかし、私、別の調査会の中で若干お聞きした意見の中
○田村智子君 どうも参考人の皆さん、御意見ありがとうございます。 地方分権、私たちは、憲法がうたう地方自治がやはりもっと光が当てられて、その実現に国の側も力を入れるべきときを迎えているんじゃないだろうかと、こういう問題意識でお聞きをしたいんですが、今日は是非行政の監視という立場からも三人の方に御意見をお聞きしたいと思います。 橋本参考人にですけれども、事前にいただきました橋本参考人のいろんなお書
○田村智子君 ありがとうございました。
○田村智子君 高台移転の費用等を考えても、まとまってその土地をやはり国が支援して購入するというのは、一つの私は手法ではないかというふうに個人的には感じているんです。 また、陸前高田へ伺ったときにもその沿岸沿いに津波で被害に遭った建物がそのまま残された状態がずっと続いていて、やはりそこに国が積極的に関与をして整備を進めていくというのは一つ復興を大きく励ます手法ともなると思いますので、積極的な検討を改
○田村智子君 被災地の復興については、津波で洗われた地域を今後どのような土地活用をしていくかということが一つの大きな課題になっていると思います。 私もこの調査会で視察に伺った陸前高田市で寄せられた要望についてまずお聞きをしたいんですけれども、陸前高田市の市長さんからは、津波で洗われた部分のあの相当の面積部分を津波で被害に遭った方々の慰霊のための記念公園あるいは津波被害を後世に伝えていくための記念公園
○田村智子君 保育料については、もう市町村が判断すれば、天引きされたものしか保護者の下には行かないわけですよね。今御説明あったとおり、これは、自治体の中で保育料の滞納による負担、この問題を何とかして解決しなくちゃいけないと、こういうせっぱ詰まった要望があるんだと、これは私も理解をいたします。 二〇〇七年度の厚生労働省の調査を見ますと、保護者の四・三％、徴収すべき保育料の一・七％が滞納となっている。
○田村智子君 国際的に見ても日本の現金給付、子供に対する現金給付が少ない、私たちもそう思います。現物給付も本当に充実させなければいけないと思います。やはり、そういう問題や子供の貧困の問題が確かに正面から論じられることなく多数の子育て世帯が負担増となるような恒久法を決めてしまう、これは本当に私も情けない事態だというふうに思います。 この法案では、児童手当から市町村の判断で保育料の天引きができると、これも
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 子ども手当は昨年の改定で支給額が引き下げられ、先ほどから議論がありますとおり、年少扶養控除の廃止と併せて多数の子育て世帯が負担増になってしまいます。厚生労働省の試算でも、夫婦、子供二人という世帯の場合で計算をしてみると、給与所得が政府の答弁では四百八十八万円以上であれば全て負担増になってしまう。この給与所得で四百八十八万円というのは平均所得以下なんですね。
○田村智子君 これ、現場とは相当な乖離のある御答弁じゃないかなというふうに思わざるを得ないんですね。 この処遇改善分が介護報酬に移される、恒久的な措置としてだというふうにおっしゃったんですけれども、これは当然利用料に影響が出てくるわけですね。そうすると、利用者の負担を増やすわけにはいかないと、処遇改善の届出をやめるという事業所が出てくることも考えられるわけです。介護職員の皆さんも、自分たちの低賃金
○田村智子君 現場が実際どうなるかということだと思うんですね。実際、訪問介護や通所介護の事業所の試算を見てみますと、これもう二％から五％もの減収と、こういう試算が示されています。また、報酬そのものが減額となる入所系の施設ではもっと減収幅が大きくなるだろうと、こういうことが考えられるわけです。 減収分の経費をどこで抑えるか、これは人件費で抑えるというふうにならざるを得なくなってしまうと思うんですね。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は介護保険の問題で質問をいたします。 第五期介護保険事業計画では、六十五歳以上の高齢者の介護保険料が全国平均で約二割の大幅引上げになる見込みです。これは年金支給額の減額と併せて大変な負担増になってしまいます。 高齢者人口の増加に伴ってこの保険料の上昇というのは避けられないだろうと、こう想定されていたわけですね。その上、これまで介護保険とは別建てで措置
○田村智子君 努力されているということは本当に認めるんですけれども、被災地の方が支援が途切れたと、こう感じるようなことがあってはならないと思うんです。そういう政策判断は、やっぱり本当に慎重にしなければならないというふうに思うんですね。 被災地の中でも、復興がスタートする時間って本当に大きな違いがあるでしょうし、被災された方も、立ち上がるのに掛かる時間、これいろいろ差があると思います。立ち上がろうという
○田村智子君 今の就職状態が一か月間ほどで劇的に変わるということはちょっと考えにくくて、そうなりますと、恐らく八千人から一万人近い方が仕事が見付からないままに失業給付が切れると、こういうことが考えられるんですね。緊急雇用創出事業も、来年度に向けた具体化はまさに今やっているところで、仕事の創出が失業給付の切れるのに追い付いていないというのが実態だと思います。これは、衆議院の議論の中でも大臣が、新しく仕事
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 初めに、被災地の失業給付について、これまでも取り上げてきましたけれども、もう一度取り上げたいと思います。 この三月から四月にかけて広域延長給付が切れる方が大変多くなる、とても心配な事態です。これまでに仕事に就けないままに失業給付が切れたという方は、二月十七日現在で三千五百十人、そのうち内定を含めて就職が決まったのは僅か九百二十一人だと衆議院の審議の中で報告
○田村智子君 今お話にあった昨年十一月二十五日、これは川崎市といいますか、川崎市長個人名なんですね。川崎市長個人が大臣あてに要望書を出した、これが全ての出発点なんですよ、具体的な決定の。 この要望書を私も読みました。病院が赤字で医療従事者の確保が困難であると、これを主な理由として、譲渡による運営主体の選定も含めて、経営のいかんを問わず充実強化を図ることができるよう適切な措置を早急に講じられたいと、
○田村智子君 その譲渡の対象となった病院について、具体にお聞きをしたいと思います。 昨年十二月二十一日、譲渡決定の大臣通知が出された川崎社会保険病院です。新機構設立の法律ができて以降、県も市も譲渡を受けないと。どこが譲渡先となるのか分からないままでこの譲渡、売却の決定が行われたのは、川崎の社会保険病院が初めてのことです。 これは、何を判断基準にしてこうした決定が行われたのか、お聞かせください。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の発足が、先ほどの質問にもありましたけれども、二〇一四年四月一日と閣議決定がされました。私も、これは是非前倒しを検討していただきたいと思っています。 同時に、それまでの間、ＲＦＯが存在をし、社会保険病院や厚生年金病院に売却方針があるがために地域医療の機能が損なわれると、こういう事態が起こることはあってはならないと
○田村智子君 もう一点、岡本公述人、今の御意見の中で、イラク戦争は結果として誤りであったというふうに今御意見いただいたと思うんですけど、そうすれば、やはり日米同盟と言っている以上、そして米軍基地が、日本に巨大な部隊がある以上、日本の政府としても、日本の国会としても、やはりそのイラク戦争の是非なり、これの歴史的検証というのは必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○田村智子君 今日は御意見をお聞きする場ですので、論争というふうにはしたくはないんですけれども。 そういう説明がなされていなければ説明を求めて、落ち着いた環境で話し合うという努力が私は必要だというふうに思うんですよ。そういう場が、いろんなチャンスがありながらやってきてないんじゃないかという問題意識がありまして、ここは是非、これは国政上の問題でもありますので、引き続き国政上の課題としても私たち追及していきたいなというふうに
○田村智子君 お聞きをいたします。日本共産党の田村智子です。 今日は、安全保障の問題で外交と防衛力ということが基本になるのかと思いますが、若干防衛力の方に重きが置かれた御意見が続いたのではないかというふうに思います。 お一人に一問ずつ質問させていただきます。 国境の紛争が日本周辺諸国とそれぞれにある、異常な事態だ、私もそう思います。白石公述人にお聞きをしたいんですけれども、それに対して自衛隊の
○田村智子君 それで、義務を負うと、待機児童に対しても義務を負うんです。だから、待機児童を何百何十何人までずっと把握し続けて、年度の途中にも判定会議を持って、認可保育所に空きがあれば新たな入所決定しています。これでも足りませんから、子供と保育所への支援はこの法規定に基づいてもっと講じなければいけない、そういう義務を負っています。 ところが、新システムでは、市町村のこの保育を行う義務という規定を削除
○田村智子君 それでは、今この社会保障と税の一体改革で提案されている子ども・子育て新システムで本当に待機児童問題が解決するのかと。これ、そうならないんじゃないかという、保育関係者からのもうたくさんの声が上がっているんですね。 その理由の一つは、待機児童解決の根拠となる法律の規定が変わってしまう、削除されてしまうということです。今の児童福祉法では、保育を必要とする子供に対して市町村が直接に保育を行う
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 深刻な保育所待機児童の問題について質問いたします。 四月を目前にして、子供の保育をどうするのか、今この瞬間も苦悩をしているお母さん方が大勢おられます。足立区では、認可保育所に申し込んだけれども不承諾、入れないと、こういう通知を受け取った方が千五百四十七人、申込者の四割以上に上りました。全国では、都市部を中心に恐らく数万人のお母さんたちが子供の保育先を今懸命
○田村智子君 高田参考人にお聞きしたいと思います。 一つは税収の構造なんですけれども、今、税収を上げなければいけない、国債に頼ってばかりではいけない、税収の比率をもっと上げなきゃいけないという議論が相当されていて、しかし、そのときになぜか消費税のことばかりが言われるわけですね。しかし、日本の税収の推移って見てみますと、消費税というのはほとんど変わっていないから、税収にほとんど推移がないから、だから
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。一問一答で時間内でお聞きしたいと思います。 まず、岩田参考人にお聞きをいたします。 今の国債の問題が日本が本当に国際的に見ても危機的状況というのは、確かにＧＤＰ比で非常に危機的な状況にあると、私たちもそう思っています。そして、御指摘あったとおり、先進主要国と比べても日本の経済成長が言わば止まったような状態になってしまっていると、九二年から二〇一〇年で平均〇
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 民主党政権が自ら作り執行した初めての決算である二〇一〇年度決算。この審議では、政権交代に託した国民の期待は何だったのか、それにこたえる政治は行われたのかが問われなければなりません。 二〇一〇年度から始まった高校授業料の無償化は、期待にこたえる最初の一歩でした。ここから更に教育費負担の軽減をさせることが求められていました。ところが、やっと踏み出した高校無償化