2013-05-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○田村智子君 私も、やっぱり一番の原因になっているのは労働者の賃金が下がり続けていることだというふうに私も思います。今国会、我が党、経済政策として賃上げと、大分議論やってきました。非正規雇用の拡大に歯止め掛けることも求めてきました。特に中小企業での賃金引上げは、もう省庁の垣根を取り払った支援策が必要だということを予算委員会で提案もいたしまして、これは安倍総理も検討するというふうに答弁をされているわけですから
○田村智子君 私も、やっぱり一番の原因になっているのは労働者の賃金が下がり続けていることだというふうに私も思います。今国会、我が党、経済政策として賃上げと、大分議論やってきました。非正規雇用の拡大に歯止め掛けることも求めてきました。特に中小企業での賃金引上げは、もう省庁の垣根を取り払った支援策が必要だということを予算委員会で提案もいたしまして、これは安倍総理も検討するというふうに答弁をされているわけですから
○田村智子君 これやっぱり国立感染研がこれだけ風疹の問題を報道しているということは意味があると思うんですね。先天性の風疹症候群を、かつてたくさん子供さん生まれてしまったという、この反省をやっぱり教訓にしてでのことだと思うんです。 今日も予防医療の議論されていましたけれども、おたふく風邪や水ぼうそうも非常に深刻だというのならば、それも含めてやっぱり必要なときに思い切っていかにして実践するかということは
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 法案の質問の前に、感染の拡大が止まらない風疹の問題について一問だけお聞きをいたします。 国立感染症研究所は、今年の全国の風疹患者数がゴールデンウイーク前の四月二十八日までに累計五千人を超えたと発表しました。これは過去五年間で最多だった二〇一二年一年間の患者数の二倍を既に上回る、こういう感染の拡大です。この下で、妊娠中の方が感染したことによって先天性風疹症候群
○田村智子君 このアンケートというのは東電から元請企業を通じて労働者に配付されたもので、言わば雇主の目がある下で実施されたという側面は否めないんです。それでも、今あったとおり、作業指示している会社と給与支払の会社が違うという回答が約五〇％だと、事故収束の作業の多くは派遣が禁じられている建設関連ですから、これは偽装請負、違法派遣が福一の中で横行していると、こういう認識で特別な対策が求められると思いますが
○田村智子君 これ、作業を請け負ったと見せかけて、実際は労働者を送り込んだだけの偽装請負、それから、今御報告になかったんですけど、もう一つ、自社に派遣された労働者を別の会社に派遣する多重派遣も、これ改善命令出されています。それから、派遣禁止の建設業への違法派遣と、これらが一度に行われていたということです。これは氷山の一角だと思います。 東電が昨年十二月に公表した就労実態に関するアンケート、福一の下請労働者
○田村智子君 福島第一原発の事故収束作業に延べ五百十人を違法に派遣したとして、長崎県内の三つの事業所に改善命令が出されています。本件の概要を御報告ください。
○田村智子君 これは基準引き下げるんですから、数の有無はあるかもしれませんけど、やっぱり出てくる、その可能性否定できないわけですよ。それで医療費の負担ができなくなるという人を出さないために、これは、きめ細かいと言いましたけど、対策ないまま基準の引下げってやるべきじゃないと思います。 私、低所得で医療が受けられないという方への対策、これしつこくこの間追及をしてまいりました。その低所得の方あるいは収入
○田村智子君 私は、生活の実態、やっぱりちゃんと調査をすべきだというふうに思っているんですね。やっぱり生活保護基準の設定の考え方というのは、確かにこれまで何度も変更されてきているんです。だけど、生活保護受給世帯への影響が大きい、低所得世帯に波及する影響も大きいと。だからその都度慎重に議論が行われてきたわけですね。 ところが、今回は、生活保護基準部会の報告は一月十七日だと。加えて、その基準部会で全く
○田村智子君 今日は、生活扶助基準の引下げについてまずお聞きをいたします。 これは、最も所得の低い第一・十分位の消費と生活保護世帯の消費の比較に加えて、生活扶助相当ＣＰＩ、物価指数に沿って引下げを行おうというものです。 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 これまでの衆議院、参議院の予算委員会の質疑、議事録読みました。生活扶助相当ＣＰＩは、計算上、電気製品等の消費割合が高くなってしまう、つまりは
○田村智子君 私は、命にかかわることなので、ほかにいろいろ子育て施策やっていますからということで、これ済まされるわけにいかないと思うんですよ。 国に試算をお願いしますと、就学前まで無料にして国が負担二分の一にしたら幾ら掛かるかと、一千二百億円だと。これ多いと見るか少ないと見るか。私は、いろんな予算の使い方を、これを考えていけば踏み出すことできるはずだと思いますし、自治体の側もいろいろ財政が大変な中
○田村智子君 大臣が今言われた制度では、私が挙げた事例はほとんど救済ができないんですよ。新型インフルエンザが高額治療になるわけないわけですからね。だから、私は今のお話で大臣からは、子供たちがお金の心配なく必要な治療を受けられるようにしたいと、制度の改善したいという答弁をやっぱりお聞きしたかったなというふうに思います。 既に自治体の方は、経済的な理由で病院に行かれない子供はなくさなくちゃいけないと、
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 医療費の三割負担は国民生活に大変重くのしかかっています。そこで、子供の医療費無料制度について質問をいたします。 国民健康保険料や保険税の滞納を理由に保険証が取り上げられて病院にかかれないという問題を我が党はこれまで何度も国会で取り上げてきました。現在は、中学生以下の子供さんについては健康保険証の取上げは禁じられています。しかし、保険証はあっても窓口三割負担
○田村智子君 ありがとうございました。 もう一点、先ほどＴＰＰの問題について御発言をいただきました。 ＴＰＰの原則は例外なき関税撤廃及び非関税障壁の撤廃と。これはお話あったとおり、日本の農業や食の安全はもちろんですけれども、政府が関与する医療制度とかあるいは産業全体に非常に重大な内容をもたらすものだと私たちも考えています。私、それだけ大きな中身を持つ条約が首相に一任をされて交渉参加が決定されるということが
○田村智子君 御意見としてはありがとうございました。 ただ、このサンフランシスコ平和条約をやはり完全な主権回復の日として政府が式典を今後も行うということについては、やはり先ほどお話のあった日米安保条約とまさに一体化して結ばれたということで考えると、これは大きな問題があるんじゃないかと思うんですけれども、その点での御意見を。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 公述人の皆さん、ありがとうございます。 東アジアの緊張を軍事的に解決しようとすると莫大な軍事費が必要になっていくんだなと、そうなると今の憲法の立場で外交努力をしていくことが本当に求められるんだということを私的には再確認ができました。 私、大変時間が短いので、孫崎公述人に御質問を絞ってさせていただきたいと思います。 私も、四月二十八日に行われた主権回復
○田村智子君 実際に誤認している方がいっぱいいますし、恐らく丸川政務官も対談したときには誤認をされたのではなかろうかというふうに思うわけですね。 もう一点、これは基準局長に確認をしたいのですが、労働条件通知書、これは法令に従うと誰が作成をすることになっているのか、お答えください。
○田村智子君 これは日々の働き方ですから、恐らく労使協定という枠の外に置かれた労働者の皆さんがこのキュリカを使っておられるというふうに思うんですね。違法なんですよ。 そんな違法行為をこんなあからさまにやっているのかと思って、キュリカについてヒューマントラスト社のホームページを詳しく調べてみました。津田議員のでしょうか、のところにもあるんですけれども、なかなかこういう具体の説明にたどり着けないんですよ
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 では、それを受けまして、丸川政務官の広告、登場されたことについてお聞きをいたします。 いろいろ広告がどこの広告かということが議論になっていますけれども、結果として、ヒューマントラスト社の広告で、同社の社長と対談をした、監督官庁の政務官が監督の対象となる一事業者の広告を行ったというのは、これはもう事実なんですよね。だから、これは本当に問題だと私も思います。
○田村智子君 待機児童二万人というんですけれども、資料を見ていただいたとおり、東京都で認可に申し込んで入れない方って、私たちの調査でも六万人を超えているわけですね。四十万人のうち、やはり認可保育所をつくってほしいというこのお母さんたちの声にこたえることが必要だと思うんですけれども、四十万人分、その中心は認可保育所の増設だと思いますが、いかがですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 総理は、先週十九日に成長戦略の方針を発表して、その中で、二〇一七年度までに四十万人分の保育の受皿を確保すると、そう表明をされました。杉並区、足立区、大田区、さいたま市、東大阪市などで、認可保育所への入所不承諾に対してお母さんたちが次々に異議申立てに立ち上がった、待機児童の深刻さが浮き彫りになったと、これを受け止めてのことだと思います。 今、多くのお母さんたちが
○田村智子君 このことにかかわってなんですけれども、高齢者の情報というと、やっぱり一番つかまなきゃいけないのは、独居老人、独り暮らしの方がどこにいらっしゃるのか、どういう状態かってことをつかむというのはそうなんですけれども、今いろんな事件を見てみますと、やっぱり介護している方が倒れて、あるいは介護の負担が心身共に限界となってしまって、そこから孤立死とか心中という痛ましい事件がやはり後を絶たないわけですね
○田村智子君 インフラのハードだけでなく、是非ソフトの支援というのは踏み込んで行っていただきたいと思っています。 次に、個人情報の問題にかかわって私も質問したいと思うんですけれども、行政が収集している情報を緊急時や災害時に活用することが重要だというのは、それはもうそのとおりだと思うんですけれども、私は必要な情報収集がなかなかにできていない現状があるんじゃないかという問題意識を持っています。 昨年
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今、各委員から、福島への視察で大変厳しい意見をそれぞれの自治体からいただいたというお話がありました。私もそういう意見、本当に受け止めて、これから私たち国会議員も仕事をしていかなければいけないなというふうに思っています。 それで、先ほども出たんですけど、避難解除となった広野町なんですが、解除から一年がたっても七百数十名の住民の方しか戻ってこないと。これで、
○田村智子君 是非そこを何とか検討の余地がないかなということを要望としてお伝えしたいのと、もう一つ、今回の杉並区のような事例のやはり丁寧な調査と検証、これは是非被害者の方に対しても、大臣、お約束をいただきたいなと思うんですが。
○田村智子君 報道を見てみますと、杉並区の中学生の方の事例など、子宮頸がんワクチンの接種に伴って、複合性局所疼痛症候群など重篤な健康被害が生じていると、にもかかわらず救済対象とならないということに、これは私も問題を感じています。 この間、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの接種事業は国と自治体が費用負担をする公的接種で、実質的には定期接種と同様に接種が促進されてきたものですね。そうであれば
○田村智子君 これまでの委員会審議の中で各党の委員の皆さんが求められたように、私も、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が提案をしている四ワクチン、また、これに加えてロタの予防ワクチンについて定期接種化に早期に踏み切ることを求めたいと思いますし、そのためにも、医薬品メーカーの言い値になっている高過ぎるワクチン価格への対応も冒頭要望いたしまして、今日は予防接種に伴う健康被害の救済のことについてまずお
○田村智子君 これはもうちょっと丁寧に御説明いただきたいんですけれども、新薬創出加算についてはどういう中身で要求がされていて、市場拡大再算定ルールについてはどのような中身が要求されているんでしょうか。
○田村智子君 外務省に確認をしたいと思います。 二〇一一年二月の日米経済調和対話協議で、薬価や医療機器の価格についてアメリカはどのような主張をしましたか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず初めに、ＴＰＰ交渉参加についてお聞きをいたします。 野党時代の田村大臣と私は一緒に日比谷野外音楽堂でＴＰＰ交渉参加断固反対の鉢巻きを締めまして、頑張ろうと拳を掲げたことを鮮明に覚えております。前のめりの安倍総理に対して田村大臣が歯止めを掛けなかったと、これは私にとっても裏切られたという思いでいるわけであります。 大臣は、公的医療保険制度はＴＰＰ交渉
○田村智子君 ありがとうございます。 最後、じゃ、吉田参考人になんですけれども、第三セクターをどう発展させるか、継続させるかも含めてだと思いますけれども、全国の自治体の悩みかと思います。 それで、その第三セクターの鉄道同士での経験の交流や、先進的な取組の交流や、お互いに共通する課題を考えるような、そういう場というのは今あるものなんでしょうか。
○田村智子君 ありがとうございました。 山崎参考人にもお聞きしたいんですけれども、お話をお聞きして、市民参加ではなくて市民参画という取組なんだなということを非常にやはり感銘受けてお聞きをしていたんですけれども、これは、家島は島全体の取組というふうにもなるのかなと思うんですが、その他の大きな自治体で見ると、やはり公園の取組やその施設の取組、やはりそこで得られたものがいかに市全体の行政や市全体のまちづくりの
○田村智子君 どうもありがとうございました。日本共産党の田村智子です。 今の質問につながるようなんですけど、津田参考人にまずお聞きをしたいと思います。 実は、子どもの権利条約は、私も批准のころから、とりわけ子供の意見表明権のことで運動にかかわってきた経緯がありまして、そのことを実践されての活動に大変感銘を受けました。 それで、子どもの権利条約の意見表明権は、子供にかかわる全てのことについて子供
○田村智子君 本当に学べるお話で、ありがとうございました。一度、是非視察に伺いたいなと思います。 ありがとうございました。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今日は、三名の方からいっぱい学ぶお話をお聞きできて本当に良かったと思っています。 まず、佐藤参考人にお聞きをしたいと思います。 私、このいただいた資料、事前にいただいた資料も読みまして、ママさんサポートセンターという取組が非常に特徴的な活動だなということで興味深く資料を読ませていただいたんですけれども、自治会として、言わば外の人の力も、専門的な人の力も
○田村智子君 この生活扶助費というのは、食費、水光熱費、被服費など、家賃を除く基本的な生活費が全部含まれているわけですね。それが今年の夏からこのように削減をされたらどうなるのか。 静岡県在住、中学二年の男の子、小学四年の女の子がいる母子世帯のお母さんに生活の実態をお聞きいたしました。一週間の食費は七千円前後。子供たちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるを得ない。ガス代節約のため、お
○田村智子君 生活保護の生活扶助基準額が今年八月にも引き下げられようとしています。この削減案は子供さんのいる世帯での引下げ幅が大変大きい。小学生、中学生の子供二人の母子世帯で生活扶助がどうなるのか、厚労大臣、お示しください。
○田村智子君 これ、私も資料でお配りいたしましたので見ていただきたいんですけれども、現行では、更新回数の定めがない教職員あるいは上限を六年や十年としている職員も、一律、通算で五年を超えないと、これを原則とすると変えてしまうわけです。しかも大阪大学は、これは労働契約法の改正があったからだと説明をしているわけですから、無期転換の申込権を最初から奪うと、発生させないための改定だとしか考えられないわけです。
○田村智子君 雇用の安定を図ると。ところが、この法改定を受けて、四月一日から就業規則を変えて契約の更新回数に上限を設けるという動きが民間事業所だけでなくて政府のお膝元からも聞こえてきています。 文部科学大臣、大阪大学が示している有期契約者の就業規則改正案は御存じでしょうか。
○田村智子君 非正規雇用の労働者が過去最多の三五％を超えたと、十九日、総務省が発表いたしました。不安定で低賃金な働き方の拡大に歯止めを掛けるということは、賃上げとともに景気回復にとって喫緊の課題です。昨年、労働契約法が改定をされまして、本年四月一日を起点に有期契約の期間が五年を超えた労働者は本人の申込みによって無期契約に転換されることとなります。 この法改定の意図について、厚労大臣、説明をお願いします
○田村智子君 あと一分ありますので、済みません。 先ほど新参考人のおっしゃられた商店街の問題と生存権を重ねた御意見というのは大変感銘を受けました。その一言を付け加えたいと思います。 近藤参考人に最後、一問お聞きしたいと思います。 先ほど、私も綾瀬の駅を使っている一員で、足立区のお隣に住んでおりますので、非常に足立区のことはよく分かりますし、マイナスイメージとしていろんな宣伝があるというのも我が
○田村智子君 ありがとうございました。 新参考人に次にお聞きしたいんですけど、やはり住んでいるからこそ地域活性化と一体不可分なんだというのが自営業者や地元中小事業者の役割だと思うんですね。そこが先ほどお話のあった、もうからないから撤退するという大手のやり方とはまさに対極にあるんだろうなというふうに感じています。 この調査会、地域活性化という調査会なので、だからこそ、そういう目で商店街やあるいは町工場
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。どうもありがとうございます。 まず、奥谷参考人にお聞きをいたします。 今、女性の社会的地位向上に本当に大きく寄与されている皆さんの女性起業家の応援の活動を大変感銘を受けてお話をお聞きしました。紹介された事業は、利益追求型というよりは自らの生きがいとかまさに地域への貢献という、そういう起業理念や目的がしっかり根付いたものだなというふうに思えたんですね。これは
○田村智子君 この十年間で既に支給額は二・二％引き下げられています。実際の手取り額はもっと目減りしているんですね。年金から天引きされる介護保険料、国保や後期高齢者医療制度の保険料、値上げに次ぐ値上げです。介護保険料は、制度発足時の二〇〇〇年には、一号保険料、これ高齢者の保険料ですね、全国平均は二千九百十一円でした。それが今年度の第五期の改定によって四千九百八十二円、一・七倍にも引き上げられました。
○田村智子君 定率減税の廃止だって恒久的な財源だったわけですよ。年金財源だと言って、二兆八千億円、これ庶民増税を強行した。ところが、年金財源の拡充は僅か六千八百億円にすぎなかった。これは前政権のことですから、問題だって、民主党の政権、私、言ったっていいと思うんですよ。ところが、これが問題だとも言わない、反省の弁もない、そして消費税一〇％。これ、十三兆五千億円増税しても、また年金のためだとか財源が足りないとか
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 昨日の党首討論で衆議院の比例定数削減を条件に十六日解散という動きが民主、自民、公明の三党でつくられて、そして、この党首討論の終了後、昨日午後六時ごろに突然本日の委員会開会をまたも三党の合意によって決定をいたしました。国民がどのようにして国会議員を選ぶかというのは、国民主権の根幹にかかわる非常に重要な問題です。その選挙制度の問題が解散の駆け引きに使われる、あってはならないことだと
○田村智子君 先ほどの答弁の中では、守秘義務もあるのでというようなこともおっしゃっていましたが、当該企業が拒否をしたら何年たっても公表できないということですか。
○田村智子君 数値要件、全くないんですね。極端なことを言えば、被災地事業所からの部品調達が一％未満でもとにかくあればいい、あるいは直接じゃない、間接的に巡り巡って被災地事業所との取引になっていけばいいと、こういうことになってしまいます。こんなことが要件というふうに言えるのかどうか、そう思います。 そして、先ほど、一件ごとの補助金の交付額、これは示せないというふうにやり取りがありまして、何年かたって
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 私も国内立地推進事業費補助金について質問をいたします。 この補助金、総額二千九百五十億円のうち、千葉県や茨城県などを含む被災地での事業には僅か五百七十九億円、事業所の規模で見ても二千三百五十六億円、約八割が大企業に交付された、こういうことが昨日からの委員会でも大問題になってきています。 これ、もう少し中身を見ますと、例えばトヨタ自動車は、愛知県豊田市と
○田村智子君 希望者全員というのは大変分かりやすいんです。それに対してわざわざ希望者全員でなくてもいい場合というような中身を求めて修正を行っているわけですから、これは私は事実上例外があるということを法律の中で書いているんだと言わざるを得ないというふうに思うんですね。 こういう法律に抜け穴をつくるということは、やっぱり労働者にとって非常に重大な問題をもたらしかねないと思います。しかも、現在の基準というのは
○田村智子君 そもそも、解雇事由に相当するような労働者が定年まで働いているということ自体がなかなかに想定しかねる事態なんですね。 修正提案者にお聞きします。 なぜ希望者全員の継続雇用に対してわざわざ想定も困難なような場合を考慮して例外規定を置くことが必要だったんですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 労働者の年金支給年齢引上げによって、来年四月以降、六十歳で定年退職し給与収入が途絶えると、一年以上にわたって無収入、無年金になる場合が生じてしまいます。さらに、二〇二〇年四月以降に六十歳となる労働者は全員、六十五歳になるまで厚生年金は一円も受け取れないということになります。 国策でこのように年金支給年齢を引き上げた以上は、六十五歳まで雇用継続の施策を講ずるのは
○田村智子君 私、今もうこういう事態ですから、リストラ計画そのものが妥当なものなのかどうかということを、労働行政の側からも物を言うときだと思うんです。 パナソニックの茂原工場は、県と市から合わせて三十三億八千万円にも及ぶ補助金を受けていた企業です。こういう補助金は、当然地元の経済や雇用の活性化をやってほしいというための補助金であって、それなのに撤退ということを考えるのであれば、そういう結論を出す前
○田村智子君 これは、再就職支援をどんなにやっても、どんどんリストラされたら、これはやっぱりもとを何とかしなくちゃいけないという事態だと思うんです。 私、日立、東芝、パナソニックなどが相次いで撤退をした千葉県茂原市の状況を視察いたしました。茂原市は、今、人口も税収も急激に減少していて、離職による国民健康保険の加入届出数が急増すると。市内の三つの商店会がなくなる。ハローワーク茂原は求職相談者が狭いスペース
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 我が国の財政危機の大きな要因に国内経済の長期低迷、縮小があり、国民所得の急激な落ち込みがあると思います。やはり景気の回復には内需の拡大が不可欠で、そのためには、雇用の安定、個人所得の回復が待ったなしで求められていると考えます。 ところが、今、パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、シャープなど大手電機メーカーでのリストラ計画が相次いで発表されています。産業別労働組合
○田村智子君 待機児童対策などが安上がりな保育施策に傾倒する懸念があります。 政府の言う社会保障と税の一体改革では、日本の社会が良くなる道は見えません。我が党は、消費税に頼らず社会保障充実の道があることを対案として示してきました。
○田村智子君 保育の市場化を進め、公的保育制度を後退させるものとなっています。保育施策への予算増を消費税増税の口実としながら、その額は七千億円。国の基準の低さから、現に地方自治体が単独で負担している一兆円にも届きません。しかも、保育所の建設費補助の規定が削除されており……
○田村智子君 日本共産党を代表し、社会保障と税の一体改革関連法案に反対の討論を行います。 まず冒頭、本日の委員会での委員長不信任動議について、当の委員長が小会派の討論を認めないという運営を行ったことに重ねて強く抗議いたします。 今国会での消費税増税法案の採決はやるべきではない、これが国民の圧倒的多数の世論です。民主、自民、公明の増税連合による採決の強行は断じて認められません。消費税増税は、国民生活