2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○田村国務大臣 厚生労働省にいただいているわけではないですよね。それはもう御理解いただいていますよね。日看協に出されているわけですよね。 日看協ですから、日本全国に向かってお出しになられているということで、東京は東京の状況があるし、大阪は大阪の状況があるんだと思います。あくまでも要請でありますから、その中においてどのような形で応じていただけるかという話でありまして、私が答える話ではなくて、我々はちゃんと
○田村国務大臣 厚生労働省にいただいているわけではないですよね。それはもう御理解いただいていますよね。日看協に出されているわけですよね。 日看協ですから、日本全国に向かってお出しになられているということで、東京は東京の状況があるし、大阪は大阪の状況があるんだと思います。あくまでも要請でありますから、その中においてどのような形で応じていただけるかという話でありまして、私が答える話ではなくて、我々はちゃんと
○田村国務大臣 いずれにいたしましても、今、新型コロナウイルス感染症に関して緊急事態宣言を出しているわけでありまして、東京は、大阪と比べると医療提供体制はまだ逼迫していないといえども、変異株が非常に増えてきておりますから、これから大阪のような状況になる可能性もあります。 それから、ワクチンの方は、これからワクチン接種が佳境に入ってまいりますから、そういう意味で、その関連で、我々も、看護師の皆様方のいろいろな
○田村国務大臣 委員おっしゃる変異株ですけれども、幾つかありまして、ＶＯＣという非常に要注意の株に関しては、今、我が国は、Ｎ５０１Ｙ、実は、先ほど来委員がおっしゃっておられる、三日間滞在いただいて、国内で二回目、向こうから来ると合わせて三回目の検査をするというのは、これはＮ５０１Ｙが対象でございます。Ｅ４８４Ｋ等はこの対象ではない。もちろん、Ｎ５０１Ｙと両方とも変異している場合もありますので。 そういう
○国務大臣（田村憲久君） 宮川伸議員にお答えいたします。 インドから報告されている変異株についてお尋ねがありました。 一般的に、ウイルスは流行していく中で少しずつ変異を起こしていくものであり、新型コロナウイルスについても、約二週間に一か所程度の速度で変異していると考えられています。 御指摘のインドから報告されている変異株は、国立感染症研究所によると、感染性の増加やワクチンの効果に影響を与える可能性
○田村国務大臣 そもそも、私も平均といって申し上げておりますので、これはマクロの数字ですから、平均ですからということを申し上げているので、そこもちょっと御理解をお願いしますね。私が何かごまかしたような言い方をしているということはありませんから。ちゃんと正確にそこは申し上げています。 その上で、今、高額療養費、これは保険者がそういう数字を持っていませんので、どれぐらいの方が高額療養費を利用されているか
○田村国務大臣 話が全然かみ合っていないので。 私が申し上げたのは、初めの二・六％、これはたったなんて言っていないということを言っているのに、全然違うことを委員は言われて、高額療養費がどうのこうのじゃなくて、私はこれだってたったなんて言ったつもりはないですよ。そう申し上げている話なので、そもそも少ないとかという話もしていませんから。（長妻委員「少ない数字じゃない、一番」と呼ぶ）いやいや、それは委員
○田村国務大臣 たったなんて一言も言っていませんし、私はあのとき、議事録を見ていただくと分かると思いますけれども、これが少ないとか多いとかということを申し上げるわけではありませんがと、わざわざ注釈をつけているはずですよ、これが少ないなんということを言うつもりもないということで。ただ数字としてこういう数字が上がっているということを申し上げているので、何か、たったって、私がすごい少ないからどうだというふうな
○国務大臣（田村憲久君） やはり、持続可能な医療制度という意味からすると、医療提供体制、医療提供側だけではなくて受ける側も必要で、十一月に毎年医療を考える月間というのをやっておりまして、上手な医療のかかり方というのを、実はイベントをやっております。昨年もやりましたけれども、そういう機会を通じて、ウエブやいろんなところでシャープ七一一九もしっかりとこれ我々も宣伝をしていきながら、しっかり国民の皆様方に
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生
○田村国務大臣 先ほど申し上げました、私、余ったらというのを訂正させていただいていますので、ワクチンですね、現場で。要するに、現場において、そこで自治体等々の御判断であれば、言われるとおり、打つ方がワクチンを打っていないということ自体、いろいろと御不安な部分もありますので、それは打っていただいていい、自治体の判断でございますけれども、ということでありますので、そこは御理解いただきますようにお願いいたします
○田村国務大臣 高齢者に関しましては、今、六月末までに高齢者全員分、二回目も含めて、打てるだけの供給量が入ってくる予定であるというふうに、これも河野大臣の方からも報告を受けておりますけれども、当然、いろんな形で、高齢者の方々を打つ中において、医療関係者の方々に対しても、打てる環境というものがありますから、そういうのは、高齢者の方々を打つ中において、医療関係者の方々が、日々の状況の中で、余ってくるという
○田村国務大臣 今、接種全体の対応というのは、河野大臣の下でやっていただいております。河野大臣と我々も連絡を密に取らせていただいているんですが、五月の十日の週に、累計四百八十万人分が、二回接種できる量が入ってくるということでございますので、早急にワクチン接種、医療関係者の方々、二回という形でございますけれども、対応すべく準備を進めているというふうにお聞きをいたしております。
○国務大臣（田村憲久君） 子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルス、これに関して五〇％から七〇％、原因ですよ、原因のそのＨＰＶウイルスの感染という意味からすると、五〇％から七〇％、これが十六型と十八型で、これは二価と四価のＨＰＶワクチンでこの感染予防、これができるということでありますから、そういうことをおっしゃっておられるということだろうと思います。 審議会でこの改訂に当たっては、読みやすさ、分かりやすさという
○国務大臣（田村憲久君） 欧米では、ＨＰＶワクチンを接種いただいていても検診率は日本より高いという状況でありますので、そういう意味からいたしますと、ワクチンも打っていただき、そして検診もしっかりやっていただく、こういうことが重要になってこようというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、子宮頸がんは初期症状が非常に少ないものでありますから、早期発見した上で対応するということが非常に重要であるということでありまして、そういう意味では、二十歳以上の女性に関してはがん検診を二年に一回やっていただきたいということでございますが、第三期がん対策推進基本計画、これに基づきまして対象者一人一人へ受診勧奨、また再勧奨をすると同時に、受診クーポン
○田村国務大臣 これは、もう昨年の九月ぐらいからずっと各施設には、都道府県を介してでありますけれどもお願いしておりまして、当然、都道府県が介在いたします。といいますのは、これは行政検査になりますので、実質的に国が一〇〇％負担という形になってまいります。 そういう意味では、今般、先ほど言った十都府県以外にも、心配のある自治体はあると思います。特に感染の拡大している自治体というのは、今までもその経験があるわけで
○田村国務大臣 年末から年始の感染拡大がある中で、それまでも高齢者施設に関しては検査をやっていただきたいということをずっとお願いしてきたんですけれども、更に強く要請をさせていただきまして、三月末までに、十都府県、緊急事態宣言が出たところでありますが、こういうところに、二万九千施設に対してしっかりとやっていただきたい、そういうような方対象の施設があったわけでありまして、ここに関して、約半分の一万五千施設
○田村国務大臣 我が国は、ファイザー社のワクチンに関しましては、ＰＭＤＡでその安全性、有効性をしっかり審査した上で承認いたしております。その前提は、二回接種ということでやっておるわけでございまして、三回目に対する、まだ、影響等々の評価、これはいたしておりません。でありますから、現状では二回接種ということを前提で、今、ファイザーと契約をしながら接種を進めているということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 竹内真二議員にお答えいたします。 変異株対策についてお尋ねがありました。 二月に取りまとめた対策パッケージに基づき、水際措置やスクリーニング検査体制の整備等の取組を進めており、先月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施しており、早期に割合を四〇％程度まで引き上げることを目指して取り組んでおります。 現在、従来株に対するＰＣＲ検査陽性であった者全てについて、変異株
○国務大臣（田村憲久君） 川田龍平議員にお答えをいたします。 医師の時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。 今回の改正法案で御提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応
○田村国務大臣 高齢者の方々は重症化リスクが高いということで優先接種、それから、基礎疾患を持っている方々も、これはリスクが高いということで優先接種であります。その中で、もちろん基礎疾患の中にはいろいろあるわけで、慢性の呼吸疾患でありますとか、高血圧でありますとか、心疾患でありますとか、腎臓疾患でありますとか、あるわけであります。 一方で、障害を持たれておられる方々に関しても、重度の精神疾患でありますとか
○田村国務大臣 一割、二割、三割という形で法律に書いてあります。二割、三割のそのそれぞれの収入に対してどれぐらいの基準なのかというのは、それは政令で定めるということでありますから、一割、二割、三割というものを変えるのであれば法律改正が必要であります。 三割をどれぐらい増やすのか減らすのか、二割をどれぐらい増やすのか減らすのかということに関しましては、これに関しては政令で、もちろん、先ほど来申し上げております
○田村国務大臣 下げる場合というのは、負担割合を下げる場合ですか。（山井委員「負担上限、年収の」と呼ぶ）年収上限を下げる場合。 年収上限を下げる場合、これは、前回もこの委員会で御説明させていただいたと思いますが、要するに、負担割合などの基本事項、これは法律ということでございますから法律事項として書いてありますけれども、今言われました金額、具体的な基準に関しましては、これは政令で定めるということになっております
○国務大臣（田村憲久君） 制度上は、本人といいますか、申し込めば、それ育休取らせなきゃいけないわけでありますから駄目だということは言えないわけでありますが、委員おっしゃられるとおり、会社の業績が非常に良くてしっかりと社員に対して待遇をしている会社というものは一般的に社員の福利厚生等々もしっかりやるわけであって、そういう意味では、そういうような申請が来れば快く取らすと、取らすというか休業をしてもらうということが
○国務大臣（田村憲久君） 前回も申し上げたとおり、これが入口になってもらうということが非常に我々としては有り難いといいますか、必要だというふうに思っておりまして、これを恒久的な制度とするつもりはないわけであります。普通に男性も育児休業が取れるようになれば、今回のような特別な対応というのは必要ないわけでありまして、一般の育児休業として対応いただければ有り難いというふうに思います。 ただ、その目標というものをどう
○国務大臣（田村憲久君） まず、おっしゃられるとおり、男性の育児休業の取得率というのが低いというのは、これは大前提であるのは確かでありまして、令和元年度七・四八％、それでも以前から比べると上昇はしているんですが、それでも七・四八ですから非常に低いと。 取ってもらいたいという思いがあるのは確かです。それはなぜかというと、それは、ただ単に数字を上げるというのが目的というよりかは、それによってやはり出産
○田村国務大臣 約九百億円を見込んでおります。
○田村国務大臣 委員がおっしゃられましたとおり、今回、課税所得二十八万以上という形で、かつ単身世帯で収入二百万、複数世帯で三百二十万以上というような形の中で、全体で約二割の方々が対象になってくる、三百七十万人という形でありますけれども。 そういう意味からいたしますと、上位所得者の三〇％の方々という形、それから、先ほど話がありましたが、四十年間平均的な収入で厚生年金の保険料を払っていただいて得られる
○田村国務大臣 自民党の中でも、大岡委員のお考え、また全く違ったお考え、いろいろなお考えがあって、いろいろな議論をされたというふうにお伺いいたしております。 後期高齢者医療保険制度自体、みんなで高齢者を支えていかなければならないという発想の下で、たしか舛添大臣のときですかね、私は委員長席に座っていた覚えがあるんですけれども、舛添私案なるものも出てまいりまして、大臣の私案って一体何なんだという議論をした
○国務大臣（田村憲久君） 今までもどの課というようなことは申し上げてきておりませんでしたが、老健課に関しましては、これは委員も御承知のとおり会食ということがございましたので、これは特別にこういうことを申し上げました。どこでうつっているか、どこの課の人間が感染しているかということに関しましては、個人の特定の問題もございますので、これは今までも公表させていただいていないということで御理解いただきたいというふうに
○国務大臣（田村憲久君） ですから、これは保健所がやっていただくという話になりますので、保健所の方でしっかりと調査をいただいておるということであります。
○国務大臣（田村憲久君） この会食から一定時間たっている中で発症したわけであります。そういう意味では、これ、どういう因果関係なのかというのは、これ今保健所で確認をいただいておりますが、感染している方々の中には会食に出られている方々もおられますし、出られていなかった方々もおられるという状況でございますから、そこのところを保健所にしっかりといろいろと分析、中身を分析いただくということであります。
○田村国務大臣 おっしゃられるとおり、国産ワクチン、他の国のワクチンと比べてスピードが遅いじゃないか、御指摘のとおりであると思います。 今、四つほど臨床試験に入っておりまして、それぞれ、それこそＤＮＡワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチン、組み換えたんぱくワクチン、不活化ワクチン、それぞれの、今いろいろな手法があるわけでありますけれども、国内でも同じような手法で開発が進んでおります。 ただ、スピード
○田村国務大臣 今、坂本大臣の方から御答弁がありました。これは、消費税引上げ財源枠外で三千億円確保という中においての話であります。これをしっかりやった上で、配置の基準の見直し、これは質の向上という意味で必要なことではあります。 ただ一方で、配置基準、加算じゃなくて基準を改正しますと、必ず保育士さんをその形で準備をいただかなきゃいけない。今、保育士不足でございますので、そこのところもしっかりと確保できないことには
○田村国務大臣 保育所の保育士の配置基準でありますが、昭和二十三年に、パネルを見せていただくか分かりませんけれども、元々は、ゼロ、一歳児に関しては十対一、二歳児以上は三十対一というような、そういう基準を作りました。 その上で、昭和三十七年、昭和四十三年にそれぞれ、中央児童福祉審議会、ここで意見具申をいただきまして、今の基準であります、今委員言われました、ゼロ歳児に関しては三対一、一、二歳児は六対一
○田村国務大臣 ファイザー、海外のワクチンも国内では大規模な三相はできないわけでありまして、国内治験をやって、そのデータは返ってきておりますけれども、中和抗体価がどれぐらいついているかというのが一つの大きな目安であったわけであります。 そういう意味からすると、委員のおっしゃっておられることは合理性もあると思いますが、ただ、一方で、国内だけでそれを決めても、国際的に通用しないということになれば、多分
○田村国務大臣 国産ワクチンを開発して国内でこれを製造できるということは、非常に大きな意味があると思います。 今、ファイザーのワクチンだけ、これだけが承認をされて国内に入ってきておりますが、これはヨーロッパ等々、ＥＵ等々の制約がある中で、非常に確保を、これは河野大臣に御苦労をいただいているわけであります。 国内で製造できることができれば、そういうこともしっかりと解消できるわけでありますし、もっと
○田村国務大臣 自民党の国会議員の有志の会、勉強会をやっておられて、子供庁の創設に向けた提言をいただいているというふうにお聞きいたしております。 国の方も、内閣府の子ども・子育て本部を中心に、幼児教育、子育て、更に言えば保育等々いろいろなもの、こういうものを進めておるわけであります。 今、一元的に進めておりますが、それ以外にも、我が省所管しておりますような分野、障害児の問題もあると思います、それから
○国務大臣（田村憲久君） 伊佐進一議員にお答えいたします。 今後の必要な検討についてお尋ねがありました。 今回の改正法案の附則においては、公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、必要な措置を講ずることといたしております。 この附則の規定に基づき、持続可能
○国務大臣（田村憲久君） 武井俊輔議員にお答え申し上げます。 後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。 今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担
○国務大臣（田村憲久君） 保健所の方に、今保健所の方がしっかりと調査をいただいておりますので、これには最大限協力をさせていただきながら、分かったことに関して、ただ、個人のプライバシーでありますとかいろんな問題がありますので、そこを配慮しながらでありますけれども、最大限、皆様方にお知らせできることはお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的にはテレワーク等々の対応をさせていただいております。なるべくという形でありますが、そういう対応をいたしております。
○国務大臣（田村憲久君） 今般、まず会食については、以前もおわびを申し上げておりますが、改めておわびを申し上げます。 その上ででありますけれども、四月六日から昨日七日まででありますが、三月三十一日時点で老健局職員であった者六名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明をいたしました。症状の経過としては、四月の三日から六日の間に発熱し、検査の結果、陽性が確認されたということであります。 六名
○田村国務大臣 以前から申し上げておりますとおり、これは医療ニーズがどれぐらいあるか、需要それから供給というものをどう考えていくかということでありまして、各地域で、高度急性期、急性期、回復期、また療養といいますか、そういうような病床ですね、これを最適に配分をいただきたい。これをやらないと、実は、患者が減っておりますから、またその疾病が減ってきますので、各医療機関も運営が非常に厳しくなってくるという実情
○田村国務大臣 正確に申し上げます。都道府県宛ての「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」。これは令和二年一月十七日でありますけれども、この発出の本旨でありますが、地域医療構想会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させるということを目的としていること。御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと
○田村国務大臣 済みません、通告いただいていなかったものでありますので。今のお話は、細かくは事務方を呼んでいただくと一番分かりやすいと思うんですが、いろいろな準備の段階で、国会前の部分も当然あったというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） もうおっしゃるとおり、誰かがこういう行為を、課長をいさめるなり、直接的じゃなくても間接的にもそういうことを伝えてこの送別会自体をしないという選択をなぜ取れなかったのかというのは、私も率直に疑問を感じています。 ただ一方で、自分自身が部下という立場で組織の中でいた場合に、どういうような言い方、それは言うんでしょうけれども、かなりつらい、上司に向かって物を言わなきゃならない、
○国務大臣（田村憲久君） 規制改革会議のことはそちらでお聞きをいただいて、詳しくはお聞きをいただきたいというふうに思います。 ただ一方で、我々も、それは事業者は当然看護師が必要であって、恒常的に必要でありますから、それは直接雇用がいいのはもう当たり前であって、そうじゃないと、事業者も日々雇用で、日々雇用でやっていったらこんなものは対応できないわけです。ですから、基本的には事業者は圧倒的に常用という
○国務大臣（田村憲久君） 本日は、二点、私から冒頭の発言がございます。 まず一点目は、厚生労働省の職員の会食の件についてでございます。 厚生労働省の職員が送別会の趣旨で大人数で深夜まで会食を行っていた件について、先月三十日の本委員会でも御報告したところでありますが、感染症対策を進める立場にある厚生労働省においてあってはならないことであり、国民の皆様の信用を裏切る形になったことについて改めて深くおわび
○国務大臣（田村憲久君） 子供を持ちたいと思われる御夫婦が、やはりしっかりと子供が産める環境というものをつくっていかなきゃならないということでありまして、次世代育成推進法等々で、これ指針を改定いたしまして、この四月からその行動計画の中で、不妊治療等々を受ける労働者、そういう方々に配慮した措置を講ずるということ、これ、入れた方が望ましいという中にこれ入れさせていただきました。 そういう意味では、各企業
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられますとおり、電話リレーサービスですけれども、これ、通訳オペレーターという方々がしっかりとその役割担っていただいているわけでありまして、その質というものをしっかり担保していかなきゃならないということで、総務大臣がこれ基本方針の中で要件を定めておるということで、今言われたとおり、手話通訳士、また通訳者でありますとか、それからもう一つは要約筆記者のこれ登録試験合格者という
○国務大臣（田村憲久君） 本当、日々、医療機関の皆様方には、大変なコロナ対応ということで御尽力いただいていることに改めて心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 やはりワクチン接種、医療機関の皆様方の御協力いただけないとこれは進まないわけでありまして、そういう意味では、日本医師会中川会長、これ菅総理ともお会いをいただいて、菅総理からもお願いを再度いただいたところでありますが、今言われたとおり
○国務大臣（田村憲久君） 厚生労働省職員の会食についてお尋ねがありました。 厚生労働省の職員が、送別会の趣旨で、大人数で深夜まで会食を行っていた事実が確認されました。 新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚生労働省において、あってはならないことであり、国民の皆様の信用を裏切る形になったことについて、深くおわび申し上げます。 必要な調査の上、三月三十日付で、会食に参加した課長級職員について