2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
○国務大臣（田村憲久君） 青木愛議員にお答えいたします。 水際対策についてお尋ねがありました。 いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。 また、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機
○国務大臣（田村憲久君） 青木愛議員にお答えいたします。 水際対策についてお尋ねがありました。 いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。 また、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機
○国務大臣（田村憲久君） 現役世代の皆様方を、負担が増えるということで、特に団塊の世代の皆様方が令和四年度から七十五歳以上、後期高齢者医療保険制度に入っていくという中において、支援金の負担が更に増えていくというものをどのように負担の増加分を抑えていくかという中において、今回提案させていただいております。 ただ、結果的に申し上げれば、言われるとおり、後期高齢者医療保険制度の給付費、これは公費が五、そして
○国務大臣（田村憲久君） 前も申し上げましたが、これ、計画にのっとって調査した上で、そして社会保障審議会とそれから労政審に掛けているわけですよね。それで、一応そこでおおむね妥当という話になって見直しています。これを見直すというのは、どういう流れの中でこういうものが決まっていったかというよりかは、もうこれ手続として一応行政上の手続踏んでいますので、例えば、現場で何か問題が起こって、それに対して何らかの
○田村国務大臣 基本的に、事業主が独自に休業の規定を作っていただくのは自由でございますので、そういう対応も一つだというふうに思います。 ただ、育休法ではこれは対象にならないわけでございます。労働契約満了というような形の中において、やはり一年六か月以内で満了されるという場合には対象にならないわけでありますけれども、そういう意味からいたしますと、今言われた医師等々に関して、これは参議院の附帯決議でもこういう
○田村国務大臣 先ほどの話なんですが、本当はその話もずっとしていたいんですけれども、私がデフレと言ったのは、まさにデフレの原因は、非常にそこが根が深い。そこは多分、委員と同じ、共通の認識だと思います。結果として、デフレが先なのか賃金が上がらないのが先なのか分かりませんが、そこには相関関係があることは間違いないわけで、これ以上言うと、ちょっと労働行政と真逆に行っちゃうと大変なものでありますから、これ以上
○田村国務大臣 この年数を見てみますと、まさにデフレ、要はデフレーションの期間とほぼ一致しているんだろうというふうに思いますが、デフレと賃金の上昇というのは、やはりこれは比例といいますか、相関関係はあると思いますので。 デフレの原因は何であるかというのは、またこれはいろいろありますから、そういう意味ではなかなか分析は難しいんですけれども、デフレというものを解消しようという、実はアベノミクスというのは
○国務大臣（田村憲久君） 宮沢由佳議員にお答え申し上げます。 低所得の子育て世帯への支援についてお尋ねがありました。 一人親以外の低所得の子育て世帯に対する特別支給、支給金については、令和二年分の所得情報が判明した後、多くの方が申請不要で支給できる方法により、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めております。 また、対象者を限定する上では、いずれかの時点で対象範囲を確定する必要があります。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと、これも私、朝報道で見ましたので、詳細はまだ、もちろん米国と相談しているわけでもございませんし、詳細はまだ確認いたしておりません。確認したいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） まずちょっと、ＩＯＣがどういうことをおっしゃっておられるのかその中身、詳細に私は理解をいたしていないんで、オリンピック担当大臣にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、元々国民の皆様方の健康等々をしっかり守りながら対応するということでございましたから、そういうことを踏まえた上でおっしゃっておられるんだろうというふうに思います。申し訳ありません、詳細はオリンピック担当大臣
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、これ四月二十六日でありますが、薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会、ここにおきまして薬剤師の需給推計という形でお示ししたところでありますが、薬剤師の業務実態でありますとか養成数、こういうものを基に二〇四五年、令和二十七年ということでありますけれども、どのような形になっているか、これ機械的に算出をさせていただいたものであります。 今言われたとおり
○国務大臣（田村憲久君） 今般も、以前も委員会で委員に申し上げましたけれども、いろんな支援を、特にこのコロナワクチンという形で、まあもちろんコロナワクチンだけじゃなくて次も見据えながらなんですけれども、支援してまいりました。 研究開発という意味では、一次補正、二次補正合わせ六百億円でありますとか、それから製造、製薬化しなきゃいけないということで、そういう意味からしますと一千三百七十七億円、さらには
○国務大臣（田村憲久君） 委員今おっしゃられましたとおり、アストラゼネカ、モデルナ、二社のワクチンが、今般、これＰＭＤＡの審査を得た上で薬食審の議論をいただいて、これ承認をされました。 一方で、五月二十一日、当日でありますが、審議会、厚生科学審議会で御議論いただきまして、これ、御承知のように諸外国で若年層で接種自体を推奨を停止している国がありまして、英国でも四十歳未満では他のワクチンを優先となっております
○田村国務大臣 厚労省に確認したら今ほど来の話であったというようなことであれば、それは我々がちゃんと伝えていないということになると思います。 いずれにいたしましても、今、消防署員であるとか、いろいろな話がありましたが、余ったものをそういう対応をしていただくのは、これは結構でございますので、そういうことはより分かりやすいような形で各自治体にお伝えをさせていただくようにいたします。
○田村国務大臣 要は、先ほども申し上げておりますけれども、実態として、それができるところとできないところがありますよね。そういう方々がすぐ来ていただけないというような会場もあるわけで、そういうところは、余った場合に、当然そういう方がいないわけですから、捨てるしかないわけなので。だから、ここで、そういう場合には自治体で御判断いただきたいということを手引書に書かせていただいておるということでございます。
○田村国務大臣 まず基本は、ワクチンを有効に活用いただきたいというものが前提であります。 優先順位というものがありますので、そういう意味では、接種券を発行するという中において優先順位というものを、もちろん、医師等々と高齢者等々と対応は違うわけでありますけれども、言うなれば優先的な対応ということでありますが、ところが、接種券を出していた方を、例えば六時間以内に集まってくださいというのは、なかなか難しいのは
○国務大臣（田村憲久君） 今言われたように、委員が、研修時間が長いということで、負担が非常に多いというお声はお聞きします。 それから、やっぱり制度自体十分にまだ周知、御理解いただいていないということもあるんだと思いますが、ある程度効率化していかなきゃいけない研修内容という中において、内容の見直しでありますとかカリキュラム、こういうものの効率化をする中において、研修時間等々を全体的に短くしていくと、
○国務大臣（田村憲久君） これ、実は年末年始の我々反省もあったわけで、当初、かちっとしたものを役所としてはお願いしようとしたんです。それは平時と有事、まあ有事になったときに、平素の医療、通常医療とそれからコロナの医療、これが両立できるようなということで五月に出してくださいということで、私はもう四月来るという予想していましたので、駄目だと、それじゃ遅いということを役所へ指示しました。結果、とはいいながら
○国務大臣（田村憲久君） 大前提の話だろうというふうに思いますが、そもそもその地域の平時の医療ニーズ、需要というもの、需給をどうバランスをしていくかということで一定の数字をお示しをさせていただいたわけであります。もちろん、診療領域やその地域の特性、いろんなものを判断してその地域でお考えをいただくという話になるんですが、その平時の中に、今コロナという平時でない状況が起こって、それも含めて今再計画出していただくのを
○田村国務大臣 二つほどそのとき附帯決議があるわけですが、一つは定期健診等へのメニューの追加と、当該検査費用助成の充実ということでありまして、充実に関しては、内容的に、助成の額といいますか、負担を軽減というような形と、これは陽性者に対する定期検査費用でありますけれども、もう一つは、陽性者に対する初回精密検査の助成の対象者、これに関して、自治体検査の陽性者に加え、今言われた職域検査でありますとか妊婦健診
○田村国務大臣 これは、言われるとおり、平成二十九年に実施した調査でありますが、幾つか調査をやっていまして、令和元年から令和三年の調査、令和二年から令和四年に向かっての調査は今も走っている最中でございまして、そういう意味では、その時々の受検率といいますか、こういうものに対する調査に関しては、必要な部分に関していろいろな調査をそれぞれの研究者の下でやっていただいております。 今般はこの二十九年度ということでありましたけれども
○田村国務大臣 法制定時、基礎資料等々、広く活用されている患者調査というのが平成二十年に行われておりまして、この資料でありますとか、あと献血データ等を基に、疫学、統計学的に専門家の方々の御意見を伺いながら、最大四十五万人という形で推計したわけでありますが、その後、現在に至るまで、Ｂ型肝炎ウイルスの感染力、感染率、こういうものについて新たな知見もないことでございますので、今委員言われましたとおり、現在
○国務大臣（田村憲久君） 石橋通宏議員にお答えを申し上げます。 窓口負担の引上げに伴う九百億円の給付費減についてお尋ねがありました。 窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。 長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が
○国務大臣（田村憲久君） 石田昌宏議員にお答えいたします。 後期高齢者医療における窓口負担見直しに対しての考え方、受診抑制の防止についてお尋ねがありました。 若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題であります。 このため、少しでも多くの方々に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担
○国務大臣（田村憲久君） 今委員もずっとお話しいただきましたけど、今まで、研究開発でありますとか製造、製剤化に向かっての支援ということで、昨年の一次、二次補正、そして今、それでは第三相をどうするんだという話の中で、なかなか難しいということでありましたけれども、三次補正でそういう大規模な臨床試験の支援をしようということで予算組みしてきたわけでありますが、いよいよ、これいつできるかまだ分かりませんが、でき
○国務大臣（田村憲久君） 総理の御認識は感染状況は落ち着いたということでございますが、現状は落ち着いている状況とは認識いたしておりません。 これ、どういう制度にするかというのは、時間を掛けずに検討はしなきゃならないというふうには思っておりますが、一方で、その安全性というもの、有効性というもの、これ確認しなきゃいけないわけで、仮に承認されても国民が打たないということになれば、これ意味がないわけであります
○国務大臣（田村憲久君） 去る五月十三日の当委員会におきまして、三原副大臣が午後の審議に遅参し、委員長並びに委員の皆様に大変御迷惑をお掛けをいたしました。 国会会期中は国会対応優先となるのは言うまでもありません。そのような中で、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。 今回の件の経緯については、この後、三原副大臣から報告させていただきますが、私からも改めて国会対応を優先するよう
○田村国務大臣 様々な総合的な判断の中で、一応、諮問という形で、そういう形で諮問いたしましたが、元から諮問委員会というのはそういう役割、諮問といいますか、今は分科会でありますけれども、そういう役割でございますので、機能を発揮いただいて、専門的見地からいろいろと御意見をいただく中において最終的に決定をしたということでございますので、私は、分科会がしっかりと御評価をいただいた、その結果であるというふうに
○田村国務大臣 まず、冒頭委員がおっしゃられた、各自治体に七月までというお話がございました。これは、私も政治家ですから、いろいろなルートからいろいろな話が来ておりまして、なかなか難しいという意見もいっぱい来ています。来ていますが、しかし一方で、総理に言ってもらってよかった、そういうような意見も来ています。 というのは、どういうことかというと、思いの中で、やはりもうワクチンが配られてしまうので、六月
○田村国務大臣 委員おっしゃられたとおり、誹謗中傷、偏見、差別、これは大変な大きな問題だと思います。 私も、大臣になる前ですけれども、地元の方でやはりそういう話を少なからずお聞きいたしました。その方というか、個人を特定するわけにもいかないんですけれども、もういられなくなられてほかに引っ越されたというような、そういう事例もあるということもお話をお聞きいたしました。決してその方が悪いわけでも何でもなくて
○国務大臣（田村憲久君） これ、昨年十二月でありますけれども、医療計画の見直しに関する検討会、ここで取りまとめられた報告書なんですけれども、この中で、非常に各医療機関、今コロナ対応、若しくはコロナを対応していない、いただいていない医療機関も様々な環境の変化の中で大変忙しくしていただいておられるということもあって、今具体的にこれをお出しいただくのはやはり大変な御負担を強いるであろうということでございまして
○国務大臣（田村憲久君） 直接その人たちが出張っていって何かするということはなかなか難しいということは御理解ください。 この方々も実は、各都道府県から御出向いただいてパイプ役になっていただいて、厚生労働省の役人だけですと自治体の現状は分からないということで、わざわざお越しをいただいている方々が中心でございますので、ただ、その中でお話をお聞かせをいただいて、いろんな問題点があれば、その解決のためにこちらの
○国務大臣（田村憲久君） こうやって一度に高齢者の方々が予約を申し込まれると混乱を生じることもあるということで、今までも、例えばその接種券、予約券でありますけれども、こういうものをお出しになるときに、エリア別でありますとか、それから、まあ高齢者の中でも年齢の違いがありますから、年齢別に配送いただいて順次やるような方法もあるということはお示しをしてきたわけでありますけれども、そういうことをやられているところもあると
○国務大臣（田村憲久君） 田村智子議員にお答えいたします。 受皿という言葉についてお尋ねがありました。 待機児童対策において、保育所等の設備、施設整備だけではなく、幼稚園の預かり保育や居宅訪問型保育事業など様々な保育の提供について受皿という文言を使用いたしております。 いずれにいたしましても、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めてまいります。 感染症対策を考慮した面積基準の見直しについてお
○国務大臣（田村憲久君） 佐々木アヤカ、さやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。済みません。申し訳ありません。 佐々木さやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。 保育人材の確保と保育の質の確保、向上についてお尋ねがありました。 新子育て安心プランにおいては、魅力向上を通じた保育士の確保を一つの柱としており、保育補助者の活躍促進、保育士・保育所支援センターの機能強化など、総合的
○国務大臣（田村憲久君） シモムラ、塩村あやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。 無痛分娩についてお尋ねがございました。 無痛分娩を含め、安全、安心な出産ができる環境を整えることが重要と考えております。 医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されております。この出産育児一時金は、分娩方法や実際の出産費用
○田村国務大臣 五月、六月については、順次、蔓延防止等措置を行っているところでありますとか緊急事態宣言を行っているところ、いろんな要請をさせていただいておりますから、こういうところは今までどおりの延長という形になっておりますが、そうでないエリアに関しては、順次でありますけれども、本則にすぐ戻すわけではなくて、一日一万五千円の雇調金の上限を一万三千五百円にしたりでありますとか、補助率も最大十分の十を十分
○田村国務大臣 検査を本当に定期的にみんなにやれれば、これは非常に効果が私も出ると思います。もちろん、限られた資源、限られた財政という問題がありますから、そこを野方図にやるというのはなかなか難しいのかも分かりませんが。先ほどモニタリングの話もありましたが、当初ここで御答弁いただいたときには、街角でやったときにはなかなか集まらないと。 今委員がおっしゃったとおり、企業、何か理由があって、例えば商談上
○田村国務大臣 なかなかこの評価は難しいんですが、昨年の夏以降といいますか、まず、春に緊急事態宣言を発令して解除して、その後一か月ぐらいで、また夏に一つの山が来ました。七月の途中から終わり頃にかけて、八月の頭ぐらいですね。その後、時短営業等々をお願いをする中でその山が収まっていって、九月に入っていき、その後、九、十、十一月の頭ぐらいまで余り大きな伸びではなかったんです。 十一月後半から、寒さの影響
○国務大臣（田村憲久君） ファイザーのワクチンのお話だと思いますけれども、これ薬事承認の結果でありますけど、標準的には三週間で二回ということになっております。 もちろん、必ず三週間に二回かというと、そのまま二回目若干遅れる方々もおられるわけでありますので、いろんな方々が出てこられると思います。今、遅れられた方々にはなるべく早くというお願いをさせていただいておりまして、これ、厚生労働省のＱアンドＡ、
○国務大臣（田村憲久君） もう立ち止まるといいますか、もうこれ一応改正して認めているわけで、これもうスタートをいたしている案件であります。 そういう意味で、どのような入口でこういう提案がなされたかというのは今内閣府の方からいろんな御説明があったというふうに思いますが、その上で、いろんな議論をさせていただく中で、当初は、委員がおっしゃられたとおり、雇用管理上、それから適切な業務が、適正な業務ができるのか
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと私にわかに、その文書自体読んでおりませんので、どういうことをおっしゃっておられるかよく分かりませんが、要するに、検討経緯に関しては、前も申し上げておりますけれども、厚生労働省としてこれに対して何か言うという話じゃなくて、我々といたしましては、要は調査にのっとって、ニーズがあるということになった上で、そして医療部会、社会保障制度審議会医療部会、労働政策審議会、こういうところで
○田村国務大臣 大阪は、非常にこの変異株の状況の下で感染拡大が速かったということもあろうと思いますが、国も、三月十八日でありましたけれども、要するに全国で緊急事態宣言の解除前であります、このときに、やはり、コロナというこういう疾病は非常に速い感染拡大、こういうことを年末年始に我々も経験しておりますので、病床をしっかりと残しておいていただきたい、つまり、今まで確保した病床をしっかりと残した上で、次に向
○田村国務大臣 大阪も、もう兵庫も今大変な状況でございます。 大阪は、コロナ重症センター、これは、今言われたとおり、広域的に人材等々の確保ということで、看護師、今大体百名強ですね、もう百四十名決定したので、百名強がもう動いていただく、こういう状況になりつつあると思いますが、そういう中で、重症センターも三十床は全て今動き出しております。 三月に、今委員おっしゃられたとおり、実はもう次に向かっての感染
○田村国務大臣 橋本委員おっしゃられますとおり、コロナ禍が長くなってまいりまして、もう一年を過ぎてまいりました。失業等々を何とか防いでいただくということで、企業にもお願いをさせていただきながら、雇用調整助成金、こういうもので、今まで失業率等々を一定程度、上がらないような対応をいただいてきているわけでありますが、言われるとおり、ずっと長くなってまいりますと、働いている方々のモチベーションという問題も出
○国務大臣（田村憲久君） インド株、なかなかまだ確定的な評価出ていないんですが、ただ、もうこれは緊急事態宣言ですので前広に我々としてもこれ止めていかなきゃならないと。そういう認識の下で、インド若しくはパキスタン等々から来られる方々に関して、これはもう六日間、今まではイギリス変異株、英国変異株に対してこれは三日間滞在いただいて検査二回やるという話だったんですが、更に三回目国内で検査をやるということで六日間
○国務大臣（田村憲久君） まず高齢者施設、各都道府県といろいろと対応させていただきながら進めております。進まないのはいろんな事情があると思います。これは施設側のいろんな御理由もありますし、これ更に広げていこうということであります。 それから、スクリーニング検査でありますけれども、これ早期に四〇％までと申し上げてきましたが、四月十九日から二十五日までの実施率、これ暫定値でありますけど全国四二％。何とか
○国務大臣（田村憲久君） 委員には厚労委員会で御質問いただき、ありがとうございました。 そのときにも申し上げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性
○国務大臣（田村憲久君） 山下芳生議員にお答えいたします。 新型コロナへの対応についてお尋ねがありました。 新型コロナへの対応については、これまでも国と全国の都道府県が一体となって医療提供体制の確保に取り組んでおり、特に、医療提供体制が非常に厳しい状況にある大阪府については、関係省庁の協力を得て、全国から看護師の派遣調整を実施するなどの広域的な支援を取り組んでおります。 医師の派遣については、
○田村国務大臣 委員も御承知のとおり、医療従事者が今打っている最中。同時に、高齢者の方々も打ち始めてきております。 この連休明け、もう今週、来週という形の中で、医療従事者二回分のワクチンがしっかり確保できて日本の国に入ってくるわけでありまして、これは早急に医療従事者が打つわけであります。 同時に、高齢者のワクチン分も入ってきておりますので、高齢者も順次これから、大体二週間で一千五百万回分ぐらいの
○田村国務大臣 御承知のとおり、今現状は、五月、六月という形で企業業績が非常に厳しい、売上高が昨年、一昨年と比べて、三か月平均が三割以上、下がっているというような企業に対しては、これは特例措置という形で一万五千円、十割というか十分の十、こういう補助をさせていただいているわけであります。七月以降は、段階的にこれは本来の本則に戻していくという今方向です。 ただ、言われるとおり、そのときの状況を見ないと
○田村国務大臣 委員おっしゃられる意味、非常に重要なところであります。健康診査等々をしっかりと受診していただいて疾病等々を未然に防いでいく、非常に重要なことだと私も思っております。 そういう意味では、今、後期高齢者広域連合のやっておられる保健事業、健康診査事業、健康診査事業の受診率は大体三〇％弱ぐらいということを我々も調べの中で聞いておりますけれども、やはり、疾病予防等々、しっかりと健康を守っていくために