2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（田村憲久君） 正しいがん情報をお伝えすること大変重要でありまして、これ、第三次がん対策推進基本計画でもその旨示されているわけであります。委員からもいろんな御意見を賜っております。やはり、科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するための体制整備、これ重要でありまして、これに対する研究、これを今現在行っておりまして、あわせて、がんとの共生のあり方に関する検討会、ここで、やはり情報サービス提供の在
○国務大臣（田村憲久君） 正しいがん情報をお伝えすること大変重要でありまして、これ、第三次がん対策推進基本計画でもその旨示されているわけであります。委員からもいろんな御意見を賜っております。やはり、科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するための体制整備、これ重要でありまして、これに対する研究、これを今現在行っておりまして、あわせて、がんとの共生のあり方に関する検討会、ここで、やはり情報サービス提供の在
○国務大臣（田村憲久君） 昨年からホームページでいろんな情報を流させていただいておるんですが、なかなか分かりづらいでありますとか、どこにあるか分からないというようないろんな御意見いただきました。 十一月、昨年十月ですか、十の知識というものを、これ分かりやすい、そういうような形でお示しをすると同時に、今までのホームページで出していたものも特設ページを作りまして、例えば感染者数や、また重症者数、死亡者数
○国務大臣（田村憲久君） アストラゼネカ社のワクチンですけれども、委員おっしゃられましたとおり、二月の五日に特例承認の申請が出てまいりました。今、ＰＭＤＡで順次これ最優先で有効性、安全性確認しておりまして、今月中に国内の治験データを提出をいただける予定であるということはお聞きをいたしております。早急にしっかりと審査をしてまいるということであります。 一方で、これ、一月の二十七日でありましたけれども
○国務大臣（田村憲久君） 一〇％やっていれば世界の中でも比較的優秀な方なんだと思いますが、日本の国も一〇％やっていたんですが、ちょっと感染が拡大しましたので、そのときに感染の数が増えたものですから、今、五から一〇を目指して各自治体にお願いしていますが、しかし、変異株の問題がございますので、これ、変異株見付かったところはもっとたくさんやってもらいたいというお願いをいたしております。 ちなみに、今、簡易型
○国務大臣（田村憲久君） よく言われておりますＮ５０１Ｙという変異株とＥ４８４Ｋという変異株があるんですが、日本では、慶応大学だったと思いますけれども、Ｅ４８４Ｋという、そういう変異をした株がいっとき見付かったんですけれども、その後、その株は広がっていないということでございます。 ちなみに、それが感染性が高いというような評価があったというわけではないわけでありまして、同じＥ４８４Ｋという株でも、どうも
○国務大臣（田村憲久君） 様々な変異株が確認されているんですが、懸念される点としては、一つは感染性、それから病原性、毒性といいますかね、病原性、それからあとは治療薬でありますとかワクチンの有効性、こういうものが懸念されるようなもの、こういうものを定義付けております。 今、よく言われる英国株、南アフリカ株、それからブラジル株と、この三つが報告をされているんですけれども、いずれも従来より感染性は高いんではないかと
○田村国務大臣 全体の話だったのかなというふうに思います。 ちょうど十年ちょっと前ですか、歯科口腔保健法というもの、これを議員立法で成立をさせていただきました。私も提案者の一人であったというふうに記憶いたしておりますけれども、非常に口腔の健康というものは全身の健康に影響があるわけでありまして、そういう意味では、ここ数年ずっと歯周病と生活習慣病、糖尿病等々との因果関係というものをいろいろな研究でやってまいりまして
○田村国務大臣 ワクチン外交なんということが言われている状況もあるわけでありまして、ワクチンというものを自国で、いろいろな感染症等々が蔓延するのを防いでいくためには、ワクチンというものを自国で開発する能力を持っているということは、これは非常に国民から見ても心強く、安心であるというふうに思います。 安全保障上、外交上というのは、なかなか厚生労働省で安全保障上というのは難しい部分もあるんですが、ただ、
○田村国務大臣 ありがとうございます。 日本、今四社が動いております、主に。一つはＤＮＡワクチンというもの、これは一部三相に入っているようであります、試験の方に。それからあとメッセンジャーＲＮＡワクチン、これは今年度中に臨床試験に入りたい。それから組み換えたんぱく、これはもう臨床試験に入って、一相、二相に入っております。あと不活化ワクチン、これも今年度中には臨床試験に入りたいという話でありますけれども
○国務大臣（田村憲久君） 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 昨年、厚生労働大臣に再び就任して以来、感染症対策を始め、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。 まずは最前線で闘っておられる医療
○国務大臣（田村憲久君） 今もちょっと申し上げましたけれども、基本的に、日雇派遣というのは、日々の派遣でありますので非常に短期間の就業形態になるわけでありまして、そういう意味で雇用管理上非常に不安定、こういうふうな話になりますし、また、当時の議論からすると、二十四年でありますけれども、労働災害等々の対応というのも十分に対応できないであろうというようなお声があったという中において原則禁止、ただし、そのときに
○国務大臣（田村憲久君） 今局長の方から説明ありましたけれども、社会保障審議会の医療部会とともに労働政策審議会、これ労働政策審議会で御議論いただくというのが決まりでございますので、そこで六回ほど議論いただいて、最終的にこのような形で御理解をいただいたという形なんですが。 特殊性といいますか、そもそもやれる業務、業務の範囲、これも、例えば健康管理、これを中心でやっていただくということで、業務内容に関
○国務大臣（田村憲久君） 連携会議等々をつくって国と自治体とでいろんな議論もしてまいりました。また、自治体では協議会をつくっていただいております。 言われるとおり、我々、いろいろと反省しなければならないところも多々あったというふうに思います。その上で、今、役割分担、連携、それぞれの医療機関が、重症化の方々、中等症の方々、そして治った後、どこがそれを受皿となって受けていただくか、こういうことをちゃんと
○国務大臣（田村憲久君） まず、インフルエンザ等々との同時流行、これが予想されたものでありますから、これ、診療・検査医療機関というものを、全国に三万近くですけれども、これをお願いさせていただいて、そこに検査キット、これ、実は流行しなかったものでありますから、インフルエンザが、コロナの検査キット、それほどまだ使われていないんですが、こういうものの準備を供給体制を整えてしました。 それから、年末年始やはり
○国務大臣（田村憲久君） 今般のコロナに関してということで。 例えば、令和二年六月十九日でありますけれども、これは感染拡大フェーズに応じてということでありますが、一般医療に影響を与えないというような、そんな範囲で病床確保計画、これを作っていただきたいということで、確保計画、二万九千床というような、そういうものを作っていただきました。 それから、十一月には、そういう下において、状況に応じて確保しているものをどんどんどんどん
○国務大臣（田村憲久君） 本来、感染症でありますから、感染症法にのっとって対応するということであります。それは、言うなれば、感染症というものに関しては、指定医療機関等々、しっかりと医療提供体制という意味では指定していくわけでありますが、今回のコロナの場合はなかなかそれが、今までの指定感染症とは違う類いといいますか、流行の仕方のものでありまして、感染症の指定医療機関だけでは対応できないということでございますので
○田村国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。 昨年、厚生労働大臣に再び就任して以来、感染症対策を始め、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。 まずは最前線で戦っておられる医療、介護を始めとする
○国務大臣（田村憲久君） 今申し上げましたとおり、言われるとおり、最後、感染が出てから潜伏期間を考えてという話で、それが過ぎればというのが一般的なんですが、状況によってはその二倍を見ておるような、そういうような場合もあるようでございます。 委員の言われるとおり、何らかの一定のことは我々としても考えていかなきゃならないと思いますが、ただ一方で、完全に払拭できない中でまたクラスターが発生をし返すということは
○国務大臣（田村憲久君） クラスターといいますか、お一人でも感染者が介護施設等々で発生した場合には、これはもう全員に検査をいただくようにということを通知をさせていただいて、今そういう体制を組んでおります。 もちろん、ゾーニングやいろんな対応を組んでいただいて、クラスター化しないように、した場合にはそれ以上長期化しないようにいろんな対応等々を、これ実は厚生労働省だけじゃなくて都道府県においてもそういうような
○国務大臣（田村憲久君） 今委員がおっしゃられましたとおり、人工呼吸器を付けていない、そういう患者さんの場合、発症から十日以降、まあ七十二時間、これ症状がなくなってからですね、七十二時間経過している、若しくは十日後、ＰＣＲ検査を二回やって陰性というようなことであれば、これは退院基準を満たすわけでありまして、そういう方々に対しては、これは感染に対するいろんな心配はございませんので、一般の患者と同じように
○国務大臣（田村憲久君） しっかりと広報等々していただく中でお申出をいただくという話にならないと、今の話ですと、住民票があれば、移っていればですね、それはその地域に当然なるわけでありますけど、中には住民票を移しておられない方々がおられるものでありますから、そういう方々はその自治体では把握できていないということでございますので、申出をいただくような、そういう広報をしっかりやっていくということが必要であるというふうに
○国務大臣（田村憲久君） 住民票があるところが基本なんですが、住民票がないけれども、ほかのところで住んでおられるという場合の話だとすれば、それは、そこの自治体で把握をいただいて、若しくは御本人が自治体の方に申し出ていただく中で接種をいただくという形になってまいります。
○国務大臣（田村憲久君） 地域医療を再生する地域医療構想ということで、これ、総合確保基金という中で今までやってまいりました。 これで、令和例えば二年ですと、総額一千百九十四億円中、いろんな再編の支援ということで八十四億円等々あるわけでありますが、これ全額国庫補助の補助金も付けておるわけでありまして、これと両方とでやっております。 来年は、令和三年度の中におきまして、その病床機能の全額国庫補助の部分
○田村国務大臣 東京もいっときよりかは新規感染者がある程度減ってまいりまして、それなりに積極的疫学調査というものを再開していくということも表明をいただいております。そういう意味では、しっかりとその周辺の方々も調査をいただく中で、感染者というものを確認をいただければというふうに思っています。
○田村国務大臣 そういう中にあって必死になって集めておりますので、しっかりと、そういうような変異株が広がっている地域の皆様方のところを対応できるような検疫の努力をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 言うならば変異株というものが十二月、イギリスから報告があって、それ以前も、基本的には日本は海外からの入国を止めていたわけでありまして、受入れ団体、受入れ企業、そこがしっかりと、入国いただいてから十四日間管理するということを前提に認めていたわけでありますが、これもその後止めているという状況であります。 つまり、今は、入国される方々は、帰国される方、若しくは、外国人であっても日本の国に
○田村国務大臣 どうやって確認するかというのは、ちょっと私も、何をおっしゃっているかよく分からないんですが、一億四千四百万回分を供給いただくということで契約を結んでおるということです。
○田村国務大臣 契約において言えますことは、一億四千四百万回、これを年内、契約で、供給をいただくということで契約になっております。
○田村国務大臣 おっしゃられますとおり、ワクチンの供給を考えた場合に、今般のＥＵの状況等々、ワクチンが取り合いになりますと、やはり、その地域で作っているワクチンに関しては、国内に輸入しようというときに、いろいろな制約といいますか条件が課される可能性がないとは言えないわけであり、今現状、承認が必要だということであります。 そういう場合に、国内でしっかりと供給体制を組んである、つまり生産ができるというのは
○田村国務大臣 基本的に、申請から三十日以内に認定をするということになっております。 ただ、今なかなか難しいのは、認定調査に行っても、訪問しても、コロナ等々で、高齢者の方々が非常にコロナを恐れられて、そういう調査を受けづらくなっているというのがあるのも実態であります。元々暫定的な対応があるわけでありますけれども、コロナのときなので、改めてこれは市町村に周知を今させていただいております。 あわせて
○田村国務大臣 先般、アビガンで話があったときにイベルメクチンの話をさせていただきました。 アビガンも、一応薬事申請は出てきましたけれども、効果をしっかりと確認できないという中で、今も継続して審査という形で、治験の数が集まれば、提出されれば、またしっかりと審査をしてまいりたいというふうに思っております。 イベルメクチンも実は評価が定まっておりません。今、北里大学を中心に医師主導治験というのをやっておりまして
○田村国務大臣 ありがとうございます。 おっしゃられるとおり、今、コロナ禍ということで、災害のときと同じように、特例で六十日間延長をさせていただいております。 そういう意味で、更なる延長というお声があること自体は我々も聞いておりますけれども、なかなか、災害対応と同じ対応ということでございますので、更なる延長というのは難しいというのが現状でありますが、一方で、基本手当に関して訓練延長給付というのがございまして
○田村国務大臣 これは昨年も、自民党のコロナ本部の方からも御提言をいただいております。 平素より、やはり世界中の感染症、こういうものをしっかりとモニタリングしていかなきゃならぬというふうに思います。今も、毒性の強い鳥インフルエンザが人にうつっているという事例はある。これはヒト・ヒト感染というのが継続的に起こっていませんので、そういう意味では一時的という話なんだと思いますが、そういうものがいつヒト・ヒト
○田村国務大臣 委員おっしゃられますとおり、アビガン、これは富山化学が開発した薬でありますが、元々はインフルエンザ等々の薬ということであったわけでありますけれども、今般、新型コロナウイルスということで、観察研究でたくさん使われております。 これも倫理委員会等々をつくるところも簡素化をいたしまして、例えば、国立国際医療研究センター等々へデータをお渡しをいただいて、そこで、中央で審査をしっかりやっていただくような
○田村国務大臣 令和三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より〇・五％増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上いたしております。 以下、令和三年度予算案の重点事項について説明いたします。 本予算案では、
○田村国務大臣 高齢者の接種でありますけれども、四月、四月のいつからかということはおっしゃっておられないと思いますが、四月にはスタートをするということを河野大臣はおっしゃっておられて、我々もそれを承知をいたしておりますので、それに向かった厚生労働省としても準備をいたしております。
○田村国務大臣 今、もう委員御承知のとおり、基礎疾患の場合は、予診票等々、その質問事項等で確認をさせていただいて、これはやはり御本人の負担でありますとか現場の負担がございますので、その確認の下で自己申告で対応させていただくというふうに考えております。 呉方式は、もう私も、よく委員も御承知だと思いますけれども、データ等々、レセプト等々を利用しながら、言うなれば、悪くなる前に積極的に勧奨し、保健指導のような
○田村国務大臣 前段、休業支援金のお話がございました。 本来、雇調金なんですけれども、特例の特例という形で、御本人の申請をいただいた上で、基本的には、その雇主の方が、シフトならシフトで、今、日数を減らしているということを御了解いただかなきゃならぬのですが、そこも、現状のことを、説明をこちらからさせていただいて、異論がなければ支給をさせていただくというような、そういう特例的対応をさせていただいております
○田村国務大臣 これは、先ほど申し上げましたけれども、皆さん、打っていっていただく中で、長期的に見ながら、中和抗体がどうなっていくか、どれぐらいの量が減っていくかということを見ていかなきゃならないので、その上でという話でありますし。 また一方で、これは余りうれしくない話が出てきておりまして、変異株なるものの中で今あるワクチンが効きにくいものがあるのではないかというような、これは確定情報じゃありませんが
○田村国務大臣 コロナワクチンですけれども、まだ開発されたばかりであります。ですから、長期的に有効かどうかというのはこれから検証されていく話だというふうに思いますが、例えば、治験者の方々のフォローアップ調査でありますとか、それから、製造販売された後に調査等々やっておりますので、そういうもので長期的に有効であるということが分かれば、それは我々、情報をしっかりと国民に伝えていきたいと思います。 なお、
○田村国務大臣 ＣＯＶＡＸファシリティーでありますけれども、御承知のとおり、コロナワクチンの要するに資金の拠出でありますとか、あとワクチンの配分調整、こういうものを行う、そういう仕組みでありまして、そういう意味では、先進国の枠組みと途上国の枠組みに分かれております。 日本は、途上国の方に、先進国にも出しているんですが、二億ドル拠出するということも公表をさせていただいておるわけでありますが、一回目の
○田村国務大臣 様々な自治体でどのような体制を組んでいただくか、なかなかこれ、まだ十分に情報が伝わっていないところもありまして、大変御心配をいただいておることを本当に申し訳なく思っております。 先般も、知事会ともオンラインで議論を、副大臣の方、御党の山本副大臣にやっていただきまして、いろいろな御議論をいただいております。 練馬モデルでありますとかいろいろなモデルが出るんですが、もちろん、人口の少
○田村国務大臣 非常に分かりやすいお話、ありがとうございました。 非常に、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチン、ファイザーのワクチンでありますが、開発から早くできたので心配だというお声を言われる方がおられますが、これは、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等々で、既にこういうワクチンのデザインといいますかそういうものがあって、そういうような経験を基に今般こういうふうな非常に早い形で作られた、総力を挙げて作ったということでありますので
○田村国務大臣 委員がおっしゃられますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って非常に厳しい業種というものが散見されるわけで、それは例えば飲食店でありますとか、あと宿泊業、観光業、こういうのが非常に厳しい。にもかかわらず、失業率が三％を超えない、また、今、現状、有効求人倍率も、厳しくなっておりますが、それでも一倍以上というのは、これは雇調金というもの、あと休業支援金というのもありますが、こういうものの
○国務大臣（田村憲久君） 本村伸子議員から、七問御質問をいただきました。 まずは、保健所及び保健師の数についてのお尋ねにお答えいたします。 保健所については、各自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保を行っていただいているところでありますが、市町村との役割分担の明確化やその機能強化を進める中で、結果として集約化が進んでいるものと承知をいたしております。 また、保健所における
○田村国務大臣 言われるとおり、自治体で接種いただく場合に関しては、住民向けに、しっかりと費用は国で負担するということを総理もおっしゃっていただいております。 あわせて、医療機関の皆様方、これは先行接種という形になりますけれども、この方々のいろいろな負担も、これも全て国が対応するということになっておりますので、そういう意味では、それにかかるいろいろな経費も含めてしっかりと対応させていただきたいと思
○田村国務大臣 おっしゃられるとおり、新規感染者はかなり減ってきているんですが、病床逼迫、まだ完全に解消されていません。一つは、重症者がちょっと遅く、新規感染者が減ってから遅くしか重症者が減っていかない、それは、だんだん悪くなっていくという過程がございますので。それともう一つは、多く、調整中の方々が感染拡大地域におられました。その方々は、ベッドが空いてくるとまた入っていきますので、そういうこともあってなかなか
○田村国務大臣 まず、保健所と医師の方々が連携をしっかりしていただいて、入院をされるのか、それから自宅療養、ホテル療養等々、それぞれ選んでいただくわけでありますけれども、医師の皆様方、基本的な基準として、高齢者、基礎疾患を持っている方々は重症化の可能性が高いので基本的には入院、そういうような運用でありました。 ただ、この年末年始、もう極端にといいますか、非常に感染者が大きく増えたということで、医療機関
○田村国務大臣 今般、大企業、本来、大企業は雇用調整助成金に関しても補助率は十分の十ではございませんでした。そういう中において、緊急事態宣言、今般二回目ということで、大企業でもかなり厳しい状況があられるということで、知事が要請をされた、そういうような職種、業種といいますか、そういうところに関しては十分の十というような補助率にいたしました。 ただ、それでも、シフトの方々が、どうしても対象にならない方々
○田村国務大臣 まず、医療関係者の皆様方、大変な中で大変なお力添えをいただいて、国民の健康をお守りをいただいているわけでありまして、改めて心から感謝申し上げます。 この話なんですけれども、私どもまだ、これは報道なので、どういう状況なのかよく分かっておりません。 一般論で言いますと、病気で休まれたときに有給で休みが取れるというようなそういう仕組みがあれば、それはそういう形でちゃんと給料を払っていただかなきゃならないという
○田村国務大臣 変異株に関して、今、各国で承認を受けている既存のコロナウイルスワクチン、これが変異株によっては効果が薄くなるのではないかという報道があることはそれは承知いたしておりますが、まだ十分に我々もその部分を検証しているわけではありません。 いずれにいたしましても、変異株に対してもしっかりと有効なワクチンというものが開発されてくるということであれば、それに向かって我々としても確保の努力はしてまいりたいというふうに
○田村国務大臣 出口戦略という言い方がいいのかどうか分かりませんが、一つは、先ほど委員おっしゃられました、高齢者施設のように感染すると重症化しやすい方々を守らなきゃいけませんから、そういうところを、感染拡大地域若しくはまだ感染が収まっていない地域を中心に、しっかりと定期的に、計画的にやっていただく。これは今般、基本的対処方針にも書きましたので、二月中に実施計画を作っていただいて、三月中には絶対やっていただきたいというお
○田村国務大臣 広島も今大変悩んで、議会ともいろいろな調整をしながら、どうすべきかということを今検討しておられるようであります。 ＰＣＲ検査は、それはやればやるほど何らか、やらないよりかはいいというのは、これはもう間違いないわけであります。ただ、気をつけなきゃいけないのは、その中において、偽陽性が出た場合、人権の問題とかに関わってまいります。そこは気をつけなきゃならないのと、偽陰性の場合、感度が、
○田村国務大臣 ちょっと、若干お時間をいただきたいのは、今どういう状況かを御説明をしなきゃいけません。 まず、今、ビジネス等々に関連する方々は、これは国外から日本には入ってこれないということになっております。入ってこられる方々は、基本的には帰国者、外国人であられても日本に生活拠点があるような方々、そういう方々に関しては、これは人道上の問題がありますので、お帰りをいただいておるということであります。