○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 ふだんは総務委員会でございますが、きょうは二十分ちょうだいをいたしました。よろしくお願いいたします。 組織の不祥事が次々と起きまして、普通でしたら、不祥事が起きますとそれで引き締まってしばらく不祥事が出なくなるのではないかなと思うんですが、今の社会保険庁の状況、大変残念な状況でございます。 私は一年前、村瀬長官に決算行政委員会の方で質問をさせていただいたところでございますが
○田嶋（要）委員 ということは、余り国民的な議論の必要性のない小さい制度設計であれば、私的懇談会の結論を得て、霞が関の中でも制度設計を行い得る、そういう理解でよろしいですか。
○田嶋（要）委員 調査会と懇談会で、中身がかなり重複するような話というのは間々あるかと思うんですが、今のお話をお伺いしていると、懇談会で得られた何らかの結論というか答申、それを踏まえて、調査会というのは必ずプロセスとして真ん中に入ってくるものというふうに理解してよろしいですか。
○田嶋（要）委員 おはようございます。民主党の田嶋要です。 今、最後に大臣のおっしゃったことでちょっとお伺いしたいんですけれども、制度設計とそれから大きな方向性の話がありました。今回、この地方の分権の関係でも、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というのがあり、一方で第二十八調査会なんですが、今おっしゃられた、制度設計は調査会、大きな方向性の話は懇談会、大まかにいえばそういうような位置づけをお持ちなんでしょうか
○田嶋（要）委員 ことし新年早々に、大臣が出産費の無料化というようなことを、新聞にぽんと出て、割と私もびっくりしたんですけれども、その後いろいろあったようでございます。私は、多分それは余り調整なく思いをぽんと言われたのが出ちゃったので、後から若干いろいろあったかもしれませんが、ただ、方向性として、今、子供を育てる多くの家庭が、経済的なものが一番大きな理由で、二人以上欲しくてもとか、そういう理由がやはりいろいろなところで
○田嶋（要）委員 ありがとうございます。 それぞれの国の置かれた状況はさまざまでございます。日本が資源のない国とか、そういうのは確かにあると思いますし、こういった統計データ、同じものを本当に比較しているかという点もあるかもしれませんが、しかし、この四つそれぞれ違う分野でこうやって比較すると、どれを見ても日本が相当突出をしているということは認めざるを得ないというふうに思うんですね。教育に関して、たしか
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。おはようございます。よろしくお願いします。 今、大臣が最後の方でお話をされておったことをお伺いしておりまして、全くそのとおりだなというふうに思うんですが、科学技術の発展とか、そういった中で、子供の視点に立ってどうあるべきかということを関係省庁にいろいろと説いて回る立場にあるということ、本当に大切だというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思
○田嶋（要）委員 いろいろ理由を出していただきましたけれども、それは独法から出てきた理由でございます。 最初の二点に関しては、いただいた資料にもありますが、そういったことを加味して修正をしても、それでもやはりラスパイレスは高い。つまり、地域の特性、大都市にあるとか、それから高学歴な方が多い、その二点を加味してもやはりラスパイレスが高いということだと思います。 四点目の、もとが特殊法人の場合というのは
○田嶋（要）委員 今進化ということをおっしゃいまして、全くそのとおりだと思うんですが、ということは、やはり制度を導入して初期の段階においていろいろ不都合な点、おかしいなという点が出てきたときに、それは柔軟に対応していただきたい。要するに、制度の改変、おかしいと思われるところは素直に認めて、それを改めていく姿勢が私は今非常に問われている、まさにこの五年間を踏まえてのそういったことを採用していくというステージ
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、独立行政法人の関係の二法案でございますけれども、この独立行政法人という言葉あるいは制度ができてまだ五年目ということで、知っている人は知っていますけれども、世の中的にはまだまだ評価が定まっていないところにあるのかなという感じがいたします。もう少し後世になって、こういった制度がうまくワークしたかどうか、改革の方向と合っていたかどうかということは次第に厳
○田嶋（要）委員 そういう意味では、公共性ということでは同じであると。ただ、民放には公共放送というのは当たらないわけですね、そういうことですね。 そういうことで、やはり有限な資源である電波を割り当てられている、それから免許制に基づいているという意味では全く同じなわけで、そういう意味で、確かに世の中の普通の目からすると、放送業界というのは特別な規制の中にあるルールのもとで行われている事業だ、そういう
○田嶋（要）委員 今申し上げたようなことの事実を御存じなかったのだろうと思うんですが、いずれにしても、こういう形で会議が行われているということをお三方にも御報告させていただきたいと思います。 続きまして、質問通告した中に入らせていただきますが、まず最初に、放送の公共性ということを放送法の関係でちょっと質問させていただきたいと思います。 放送法の一条に「公共の福祉」という言葉が出てまいります。「公共
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。 きょうは、貴重な時間を、お三方、ありがとうございました。 事前に質問通告はしていない点でございますが、今まで出てまいりました放送と通信の融合の私的懇談会に関して、一つ、まず冒頭、質問をさせていただきたいのでございます。 新聞にもあり方に関して疑問を投げかけるような記事を拝見したことはあるんですが、ちょっと私も総務省関係の私的懇談会がどういったものがあるのかと
○田嶋要君 田嶋要です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成十八年度地方財政計画について、反対の立場から討論を行います。（拍手） ただいま議題となりました二法案と地財計画は、小泉政権が進めてきたいわゆる三位一体改革と密接不可分の関係にありますが、その根本において大きな問題を抱えています。 例えば、地方税法改正案は
○田嶋（要）委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画について、反対の立場より討論をいたします。 以下、反対理由を申し述べます。 議題となりました二法案と地財計画は、小泉政権が進めてきたいわゆる三位一体改革と密接不可分の関係にありますが、その三位一体改革は、地方の自主性を高めるという視点から極めて不十分
○田嶋（要）分科員 私、成田空港の方にも行ってきましたけれども、あちらの検疫の体制もそのような状況になっているのかなという印象を受けました。 そういたしますと、厚生労働省、これまでも薬害エイズの問題とかアスベストの問題とか、大変厳しい事態に追い込まれた、日本として厳しい問題がいろいろございましたけれども、やはり同じ轍を決して踏んではいけない。そして、特に人の口に直接入るものでございますから、これは
○田嶋（要）分科員 決定はそのようにそれぞれということでございますが、食の安全、ＢＳＥに関して、農林水産省と厚生労働省の役割分担があると思うんですね。ホームページで見ると、どちらにもＢＳＥ問題ということが書いてありますが、中でも、農林に対して、厚生労働省というのはどういう役割をお持ちでしょうか。
○田嶋（要）分科員 民主党の田嶋要です。 きょうは、ＢＳＥに関して質問をさせていただきたいと思います。 私は千葉で、たまたま委員長も千葉でございますが、千葉の方では千産千消という言葉がございまして、その地の字を千葉の千にして、千葉で生産して千葉で食べる、そんなようなことも言われておるんです。 食の安全というのは特に国民にとって大変大きな関心事ということで、ややもすれば、徐々に、遠くで生産されるものというのはどうも
○田嶋（要）委員 私もレッテルを張るつもりはないわけでございますが、私自身も、日本がどういう社会を目指すべきかというふうに考えると、恐らくモデルはないんだろうなというふうな感じがいたします。やはり、アメリカのすぐれたところ、あるいは北欧社会のすぐれたところ、そういったところを参考にしながら日本としてのモデルをつくっていかなければいけない、そういうことに尽きるのではないかなというふうに思うんです。
○田嶋（要）委員 そういう定性的な話をさせていただいている限り、私も含めて多くの方が今の御答弁に共鳴をする、この間はやった「三丁目の夕日」じゃないですが、何かそういったものに思いをはせるようなものは通ずるところがあるかなというふうに思うわけでございますが、もう少し具体的に。 例えば、ハーバードでも勉強をされ、教えられた、そういった方が今そういったポストにおつきになる。国民の多くが、果たしてあの大臣
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。どうぞよろしくお願いします。 まず冒頭、先日滋賀県で起きました大変痛ましい事件、お亡くなりになったお二人の子供さん、心より御冥福を申し上げます。そしてまた、フィリピン、私も住んでおりましたが、そのフィリピンでも大規模な地すべりが起きました。何千人という単位での犠牲者でございますが、亡くなられた方、心より御冥福を申し上げたいと思います。 国会で質問に立つたびにこういった
○田嶋（要）委員 時間がなくなりましたけれども、通学路でのマンツーマン、そして箱の中では当然ゾーンディフェンスということになると思いますが、その箱の中にも、文科省、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、ぜひ、高齢者を小学校の中の空き教室で使うとか、大人の目が常に学校の中あるいは児童館の中、そういったところに入るような制度も検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○田嶋（要）委員 例えばアメリカのメーガン法なんかの例にもありますように、悲惨な事件が起きると政策が充実をする。そんなことを言っていると、日本もあと何回、悲惨な事件が起きたからというふうになってしまう。そういう漸進主義ではなくて、本当にぜひ二段、三段跳びで、アメリカやカナダやフランスや韓国や台湾や、そういうところがやっている制度を真剣に導入を考えていただきたいというふうに思っております。 続きまして
○田嶋（要）委員 おはようございます。民主党衆議院議員の田嶋要です。きょうはよろしくお願いします。 きょうは猪口大臣初めての御答弁だと思いますので、大臣所信ということも兼ねまして、どうぞよろしくお願いをいたします。お世話になります。 もう昔の話ですが、今から二十年近く前に、私のアメリカ人の友人が日本に来まして生活をしておりました。そのとき、私も社会人一年生だったんですが、しみじみ私に言ったことは
○田嶋（要）委員 一点だけ確認ですが、先ほど随意契約の話をいたしましたけれども、今数字はないということですが、会長の方から、ここのスリム化の話で書いている、先ほど申し上げたポイントですね、「制作を競い合う仕組み」ということは、まさに随意契約を減らしていって、そして番組の質を落とすことなくもっとコストのカットをしていかなければならない、そういうふうな理解をしてよろしゅうございますか、会長。
○田嶋（要）委員 全くやっていないということではないでしょうけれども、連結経営ということで一体的な改革を進めるということであれば、やはりＮＨＫ本体同様、グループ全体で国民の皆様に向かって、必死になって今やっていますというメッセージが伝わらないといけないというふうに思います。 これは単純に比較はできないかもしれませんが、同じぐらいの会社規模で比較しますと、ＮＨＫの方の本体の役員総数は二百名以上いなきゃ
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、ＮＨＫの決算ということでございますので、私も、ＮＨＫの売り上げというか売り上げのもととなってくるもの、それからコストの方、両面について順番にお伺いをしていきたいというふうに思います。 先ほど橋本ＮＨＫ会長の方からもございました役職員の甘え、おごりはなかったか、特に、まず隗より始めよというか、やはり経営陣、幹部のそういったものはなかったか、そして、
○田嶋（要）委員 確認ですけれども、留守家庭児童会というのはいわゆる今の学童保育ですか。私の最初の質問は、ちょっと関係の方から聞くと、もともとは学童保育事業を文科省がやっていたと、歴史上。そうじゃないんですか、違うんですか。
○田嶋（要）委員 ちょっと質問に対して明確に答えをいただいていませんが、文科省からこの学童保育事業が厚労省に移った理由を知りたいんです。 要するに、今おっしゃった話は、留守家庭児童会なるものが四年間あって、四十六年からはすべての子供を対象にしたものに広がっていった、その中に吸収をされていったというお話ですが、では、もともと、補助をつけた留守家庭児童会なるものが厚労省か何かに移っていった、そういうことになるんですか
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。 きょうは、参考人の皆様、お時間をちょうだいいたしまして本当にありがとうございます。 学童保育の関係でございますが、私の地元は千葉市でございますが、千葉市の方からも、有権者の方からいろいろな御相談を受けることもございました。まさに今、かなり広がってきているとはいえ十分ではないということで、家の一番そばのところに入りたいけれども、すごい
○田嶋（要）委員 今御答弁されたんですけれども、確かに財務省とお金の折衝をして決まっていく、それは面倒くさく時間がかかることかもしれませんけれども、それがあるからこそ歯どめもいろいろかかるというか、厳しい審査を経ているんじゃないかと思うのですね。 例えば総務省の平成十七年度の所管のさまざまな予算、ＲアンドＤ予算というのも出していただいたんですが、電波の関係以外の研究開発は一般財源からちゃんとついているんですね
○田嶋（要）委員 電波利用料というもののもともとの使途として決められていたものの中には、やはりどう解釈しても研究開発はない、そのままでは使えないからこそ今回法改正をしようというふうな動きになっておると思うんです。もちろん、電波の関係だけじゃなくて、さまざまな省庁の所管でさまざまな研究開発が行われていると思うんですね。そうした中で、当然、通常であれば一般財源の中から研究開発の予算というのがいろいろとつけられていくのが
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、前段が電波法、そして後段が電波法と放送法でございますので、さきの通常国会で質問をさせていただきましたが、前半、まず電波法の方からお伺いをいたします。 この電波法の法改正、いろいろとヒアリングして考えておるんですけれども、やはり私は研究開発というところが大変気になる、懸念をいたしております。額の面と、それから使途の拡大という両面で大丈夫かなという気
○田嶋（要）委員 いろいろお話しいただきましたけれども、まず、おっしゃるとおりオークションはあります。ただ、私はきのうも役所の方に申し上げたんですが、オークションで入ってくる収入というのは一般財源になるわけですから、言ってみれば税収みたいなもので、これは電波利用料、それぞれの国、行政手数料とかいろいろな名目で取っていますけれども、そういうものと何か横並びで比較できるものじゃないのかな、けたが全然違うんですけれども
○田嶋（要）委員 今そういう整理になっているわけですけれども、何となく実態を見ていますと、ピークからは少し減りましたけれども、いまだに三十一あり、そして、既に時代おくれ、役割を終えたのじゃないかなというものが大変多くある中で存在している特別会計と非常に似ているような雰囲気もいたします。 特に、諸外国と比較してみると若干懸念をせざるを得ないわけですけれども、資料をちょっとお配りいたしておりませんが、
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。 大変久しぶりの質問でございますが、きょうの電波法、質問通告に入れていなかったんですけれども、まず最初に一点お伺いをしたいんです。 電波法の電波利用料というのをいろいろと見ていて思ったんですけれども、いわゆる特別会計というものが今三十一ございますが、今までにこの電波利用料を特別会計化しようというふうに考えられたことはあったんでしょうか
○田嶋（要）委員 先ほど片山知事の方から地域で一人一役という話がございまして、大変すぐれたいい運動だと思うんですが、私の千葉市の方でも、本当に地域の町内会、自治会、なり手がいないという大変大きな問題を抱えております。特に千葉県の場合は、千葉都民と呼ばれるぐらい、みんな東京へ行っちゃうものですから、地域のことに余り関心がないようなやゆもされておるんですが、国の方で、あるいは立法とか制度設計の中でもう少
○田嶋（要）分科員 ありがとうございます。 本当に、知れば知るほどやはり愕然とするようなことが出てくるわけでございます。冒頭申し上げたとおり、大変御苦労は多いと思いますが、ぜひ着任初日の気持ちを忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、具体的な内容に入らせていただきます。 今回、社会保険庁の約三百あるさまざまな施設を今後売却していこうという話でございます。そうしたことに関
○田嶋（要）分科員 ありがとうございます。 先日私も、この決算委員会、長妻委員の質問のときに聞いておりました。新聞にも出た件でございますが、エアロビとか綱引きとかいろいろある、それに対する長官の御答弁、十六年からはもうそういうのはなくなっているよということをおっしゃいました。こういうことというのはなかなかなくならずにここまで来てしまった、ただ、それに対してもう手は打ってあるという御答弁だったと思うんですが
○田嶋（要）分科員 民主党の田嶋要です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、きょうは大変な事故が起きておりまして、この間にもふえているということで大変びっくりしました。亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、けがをされた方のお見舞いをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 本当に最近の日本は安心、安全がどこへ行ったのかということを、こういうことが起きるたびに考えさせられるわけでございますけれども
○田嶋（要）委員 では、こういうことが起きて、次回からはこういうことが起きないようにというので、通常は再発防止ということになると思うのですが、どういうふうにこれが二度と起きないような再発防止策を考えられておるか、あるいはもう既にとられておるのでしたらそれをお話しください。
○田嶋（要）委員 特殊というのは、要するに、御自分の担当というか、麻生大臣がおられるところに大臣としてこちらに来られて御答弁をされる、それは、議員から要請があれば、当然よくあることでございますので、それは決して特殊なことではない。にもかかわらず、なぜかこの郵政の関係の質問をする第一回目という今回に限って、そうした情報収集、伝達の問題が起きてしまったというのが非常に不思議でなりません。 これは偶然こういう
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。 オオクチバスで一息ついた後、またもう一度竹中さんの四月五日の件に戻らせていただきたいと思います。 またかというふうに内心うんざりされておられるかもしれませんが、やはり手続というのは民主主義の基本だと思います。それをいいかげんにするということだとやはり民主主義の根幹が揺らいでしまう。昨年の通常国会でも年金の強行採決というのがありました。
○田嶋（要）委員 やはり一般の住民から見て、この間民主党のどなたかがいい例えをされたと思うのですが、将軍と大名の間の権限争いみたいに見えて、一般の町民から見ると何のことやらさっぱりわからないというような御指摘がありましたけれども、全くそのとおり。地方分権といっても、何か官の中での権限、財源のとり合いみたいなところがクローズアップされて、それが一般住民にどういうメリットがあるのかということはなかなか伝
○田嶋（要）委員 そうですね。私もそれほどまでにと思ったんですが、実際に新聞等の結果を見ますと、最も国民の目から見て優先度の低いというか、国が一生懸命取り組むべき政策で一番低い優先度になってくるのが分権改革だと出ております。かなりはっきり出ておるわけですけれども、では、なぜそういうような国民の感覚だというふうに、大臣、お思いでしょうか。
○田嶋（要）委員 民主党・無所属クラブの田嶋要です。どうぞよろしくお願いします。 きょうは、補助金、交付税を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、最近のあるマスコミのアンケート結果をちょっと見ていて、いろいろ政府の重要な政策課題がございますけれども、小泉さんが一番力を入れたがっておられる郵政民営化というのはわずか九％程度の、重要政策だと思っている方が非常に少ないわけでございますが
○田嶋（要）委員 その三兆円の話、税源移譲に対して補助金削減の話が一方で財務大臣の方から発言がございました。税源の移譲が三兆円であるならば、補助金の削減はそれ以上行わないと地方財政のスリム化は進まないというようなコメントが財務大臣の方から出ておりますけれども、この点に関しましてはいかがですか。
○田嶋（要）委員 私も同じように思っておりますので、お伺いできて安心をいたしました。ありがとうございます。 その公平性ということよりも、私も、余りにも被害者が本当に何とも言えないお気の毒な状況なのに、何であんなふうにしなきゃいけないのかなという、今のマスコミのやり方は非常に私には不思議というか、ちょっと行き過ぎじゃないかなというふうに思っております。 本題に入りたいと思うんですが、分権改革全般、
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 私も、国政第一年目、いよいよきょうが通常国会最後の質問ということで、気合いを入れていきたいと思います。よろしくお願いします。 冒頭、ちょっと恐縮ですが、事前通告していない件で一点、おとといの長崎の件がございまして、きのう、けさの報道にも出ておりましたので、長崎の痛ましい事件の件で大臣の御意見を伺いたいというふうに思うんです。 このケース、もちろん、本当に
○田嶋（要）委員 ありがとうございます。 私もほぼ同じような認識を持っておりますけれども、やはりインターネットの世界というのは、中央が存在しない。それで、基本的には、先ほどカメの甲みたいに言われましたけれども、それぞれが自発的に増殖していくネットワーク、その中にあるのはルーター、シスコという会社が爆発的に成長したと思うんですが、そういった世界で、まさしく組織のいわゆるヒエラルキーというものを壊していく
○田嶋（要）委員 今回、三人の閣僚、まさに身をもって今の制度がいかに問題の多い制度かということを証明していただいた、私はそのように思っております。本当に、大臣ですら三人も払っていないということは、世の中にいかに同じようにうっかりしている人が多くいるか、もうそういう制度だということですね。本当にこれは、それを改めて国民の皆様が実感をしたいい機会になったんじゃないかと私は思っております。抜本的な改革をよろしくお
○田嶋（要）委員 おはようございます。民主党の田嶋要です。先週に続きまして、民主党が続いておりますけれども、どうぞよろしくお願いします。 まず冒頭、先週、私は所沢に二度ほどおりまして、私ども民主党にとっては大変残念な結果だったんですが、所沢は、土曜日、麻生総務大臣来るという大きな看板が駅前にございまして、楽しみにしておりましたけれども、お会いできませんでした。大変残念でございます。 余り年金の件