2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○田嶋（要）分科員 そういうことでございまして、やはりかなりこれは国民、市民が一人一人覚悟をしておかないといけない。そしてまた、日本に起きる可能性というのも、これはもう、時間は来年か五年後かわからないけれども、起きると思っていた方がいいんですよね。どうですか。
○田嶋（要）分科員 そういうことでございまして、やはりかなりこれは国民、市民が一人一人覚悟をしておかないといけない。そしてまた、日本に起きる可能性というのも、これはもう、時間は来年か五年後かわからないけれども、起きると思っていた方がいいんですよね。どうですか。
○田嶋（要）分科員 今の数字ですと、先ほど私が申し上げた二十世紀初頭の関東大震災、それとスペイン風邪ということでいえば、まさに、大分時間もたってしまいましたけれども、神戸の大震災に比較をしても、恐らくその百倍ぐらいの方が亡くなる可能性もある、そういうことですよね。ただ、どうもやはり世の中そういう認識は全くゼロじゃないかなと思うんですね。 私、専門家のいろいろな話を聞いていても、ある専門家は、これは
○田嶋（要）分科員 民主党の田嶋要です。どうぞよろしくお願いします。 私は千葉県の方が選挙区でございまして、地元に成田空港がある関係で、昨年は前任の厚生労働大臣にＢＳＥの関係、いろいろ質問させていただきました。成田空港で違反ケースが見つかったということでございますが、若干類似のケースとして、私、当時から、ＢＳＥよりさらに将来深刻になるのかなと思っていた鳥インフルエンザの関係がございました。これは、
○田嶋（要）委員 どういう仕組みにせよ、いろいろメリット、デメリットはあるわけでございますから、それは一つの判断であるというふうに私も思います。 そこで重要になってくるのが、今まさにおっしゃった、分散型のデメリットをどのように小さくできるかという、工夫としての司令塔機能ということになってくるわけでございます。そうすると、統計委員会ということで、昨日も御答弁を聞いていて意外な感じが私もしました。
○田嶋（要）委員 意義はあると思います。ただ、憲法と比較をしても、まさに今憲法もそういう段階にあるわけでございますが、法律でございますから、もっと機動的に改正をしないと、まさに今回、基本計画をつくる中で、五年ごとの見直しというようなことを入れられておりますけれども、もっとそのときそのときの社会情勢の変化に応じた改正が本来必要であったんだろうというふうに思います。 それで、今回、一つの決断といたしましては
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。引き続き、統計法の質問をさせていただきます。 この統計法は、六十年ぶりとかいう改正のようでございます。実際、成立したのが憲法が公布された直後ということで、こういう化石のような法律があるんだな、それを六十年ぶりに改正するということで、何かそういう、何十年ぶりの改正というのが本当に多いなという印象を受けるわけなのでございます。 今回、かなり抜本的な改革ということを
○田嶋（要）委員 民間セクターのいのちの電話にそういった支援が平成十三年から毎年行われているということが確認されたわけでございます。 イギリスに、このいのちの電話ももとの発祥があるわけでございますけれども、その同じイギリスで、先ほど申し上げたチャイルドラインというのも十五年ぐらい後にスタートいたしました。一九八六年からイギリスにおいてのチャイルドラインというのがスタートしたわけでございますが、チャイルドライン
○田嶋（要）委員 だから、補正で、二カ月弱で七億で始められ、ことしは三分の一で九億、そういうことですね、二十七億円ということです。私は、安倍総理がどこかの小学校を視察されたときに発表されて、それ自体は迅速に立ち上がったということで、もちろんそれは大変重要な施策だというふうに評価をしております。 日本の場合、同じようなこういう電話サービスというのは、いのちの電話というのが大変有名でございまして、これは
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。三十分です。 今回の国会の間は、私も児童虐待防止法の改正に参加をさせていただきまして、やはり多くの子供たちが犠牲になっている中で、大変重要な活動だというふうに思って取り組んでまいりました。 きょうは所信に対する質疑でございますので、私自身、今思っているのは、これで家庭内における非常に不幸な事件がぜひ減ってくれたらいいなと思うわけですが
○田嶋（要）委員 さっき、現場の地方の声も賛成しているということを、なぜ引き返さないかという一つの理由としておっしゃられましたけれども、私は、そういう方々が、総務省がヒアリングをしたときに、それをあたかも賛成するような意見を言うときに、やはり非常に慎重にそのレスポンスを分析しなきゃいけないと思うんですね。 要するに、それは何かよりすぐれた政策との比較においてのことではなくて、こういうことをやろうとした
○田嶋（要）委員 これは昨年の臨時国会の総理大臣の所信に入っていたというようなことなわけですけれども、やはりそういうところで出ちゃうとだめですか、やめちゃうことは。やはりこれは難しいですか。
○田嶋（要）委員 田嶋要です。よろしくお願いします。 今、寺田委員の方からしつこく、ねちねち頑張るプログラムがあったので、僕はもちろん評価しているんですけれどもね、ちょっとその続きで、私も大体同じ意見なんですね。これは寺田さんと私だけじゃなくて、これまでも再三いろいろな方から言われているとだんだん大臣も心配になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほど話に出たふるさと創生のああいうのと同じで
○田嶋（要）委員 どういう懇談会だったか。一説によると「頑張る地方応援プログラム」の関係の懇談会だったという話もありますが、現地の首長さんを大勢集めた懇談会を持たれたということでございますが、そのことに関しまして、告示後に御自身の現職閣僚のお立場を利用して無言の圧力をかけているというようなことが、御存じかどうか、ネット上では相当批判されておるということは御存じですか、大臣。
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。四十五分、よろしくお願いいたします。 きょうは、質問の冒頭、二テーマ、質問通告にないことを大臣にお伺いしたいと思います。 きょうは十三カ所の知事選挙の告示がなされました。だんだん忙しくなってくるわけでございますが、それと同時に、昨今、公務員の天下りの関係の新聞報道があちこちで見られております。天下りの問題、私もいろいろ思うところはございますが、地位、立場を利用
○田嶋（要）委員 何もしなくともとは言いませんけれども、民間の企業に比べれば、やはりある程度予定された収入が毎年立つような組織なわけです。そういうところに関しまして、そういったトップが、どこから見てもよくやっている、ぎりぎりのところで頑張っている、そういう姿勢を見せることが大変重要だというふうに私は思いますが、大臣、御意見がありましたら一言お願いいたします。
○田嶋（要）委員 その数字だけ聞いて、多いとか少ないとかいろいろな意見があると思うんです。 財政破綻をした夕張市は、せんだって話を聞きましても、七割カットという状況。まあ、ＮＨＫがそこと同じにするべきだということは意見としてはありませんけれども、ちょっとさかのぼってみますと、過去には四千万ぐらいの水準だったわけで、大体内閣総理大臣と同じぐらいだったという状況があったわけでございます。それが、二段階
○田嶋（要）委員 田嶋要です。 私からも、まず冒頭、職権の濫用ということに関して一言申し上げておきたいというふうに思います。 国会が正常化いたしまして、しかし、その前に、私も含めまして、野党の質問権がかなりの部分に関しまして奪われたわけでございますが、ようやく正常化したと思いきや、また改めて同じようなことが憲法特で行われてしまった、公聴会の設定ということに関しまして、やはり大変残念であるということを
○田嶋（要）分科員 正直なところだと思うんですが、まさに勇気は要ると思うんですね。私も同じです。やはり、いろいろな問題が出てくるのは承知の上で踏み込む。 しかし問題は、片っ方はそういう勇気が要る選択肢なんですが、片っ方は内在している無駄が大変多い選択肢だと思うんですよ。私は、そこの比較考量ではないかと。 要するに、若干勇気が要るということは、選んだ結果後悔するような事態も起きるかもしれない。しかし
○田嶋（要）分科員 今、大臣、民間の力をかりるというふうな言葉を使われましたけれども、もちろん、官の側に立てばかりるという発想になると思うんですが、私が申し上げているのは、やはりもうそろそろ、さらにもう一歩踏み出す必要もあるのではないかということ。 私などはよく、地元へ帰っても、自助、公助、共助というようなことも言うんですが、例えば地域の活動を見ていても、消防団の活動なんかが典型でございますね。あるいは
○田嶋（要）分科員 民主党の田嶋要です。どうぞよろしくお願いいたします。 文部科学大臣、教育基本法やらいじめの関係、あるいはやらせタウンミーティング等でいろいろ質問させていただきました。 きょうは、同じく、子供に関する二つの具体的な事例に関しましてお伺いをさせていただきます。 私の、まず大きなところでの基本的な問題意識でございますけれども、やはり地方分権という大きな流れがある。そういう中で、行政
○田嶋（要）委員 特にこの情報通信の世界では、やはりイノベーションというか、規制当局の想像力の先を行っていろいろなビジネスモデルが出てくるわけでございますので、資産規模が小さい事業者であっても我が国の電気通信ネットワークに大きな影響を及ぼす、そういうことは十分考えられるわけでございまして、そういう意味では、私は、既に今のようなこういった枠組みが、一つはかなり限界があるのではないかなというふうな印象を
○田嶋（要）委員 通信事業というのは、設備産業というふうに言われたように、もともとそういった意味では設備を自前で持つというところが当たり前の事業形態であったわけではございますけれども、昨今は軽量経営とかなるべく資産を持たない経営ということがよく言われておりますが、私は、今ここでおっしゃったような、電気通信の回線を持たないから今おっしゃられたようなおそれが考えにくい、そこに直結をしていくことが今後も本当
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 既にほかの委員からもいろいろ出ておりますが、きょうは近未來通信に関する質問を二十五分間させていただきたいと思います。 まず、この近未來通信という会社が、一万四千社ほどのさまざまある通信会社の一社であるということで、登録ではなくて届け出の対象企業であったということでございますが、今の電気通信事業法の中で、どういう場合に登録であり、どういう場合に届け出であるかということに
○田嶋（要）委員 背に腹はかえられない現状に関しての御認識は私と一緒でございますが、最後の方の御答弁で、とはいっても分けてやるということは難しいというお話、これも理解はできます。 そうなってきますと、児童相談所自体にも、そういったなかなか難しい課題を抱えながら今後も拡充の方向を進めていくしかない。現に、最近の法律改正で、お役所、児童相談所とそれから市町村の窓口の拡充、そして虐待防止ネットワークという
○田嶋（要）委員 ありがとうございます。 残念ながら、京都長岡京市の場合には、そういった行政の中でのハイリスク家庭の認識があるにもかかわらず、長岡京市のケースは、むしろ、お姉さんに虐待が起きていたがゆえに弟の虐待の認識が足りなかったという、片っ方の虐待に目を奪われてしまっていたような、大変皮肉な結果になったというような話もお伺いをいたしました。本当に、本来、より注意をしなければいけないケースが逆になってしまっているということで
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。二十五分、よろしくお願いいたします。 先ほど参考人のお話をお伺いしておりまして、警察庁ですね、おっしゃった点、家庭内においては警察は今まで大変慎重であったというお話を伺って、本当に、まさにそれができなくなってきた時代なんだなということを痛感いたしております。家庭であれ学校であれ、そういった気持ちをずっと当たり前というふうに持っていたし、まさに昨今のような異常事態
○田嶋（要）議員 お答えをいたします。 先ほどもございましたが、まず人数に関しましては、十一万人というのが昨年の十月時点での御存命の方々でございますので、その方々全員が申請をするという前提に立ちますと、先ほど申し上げた約三百九十億ということでございます。 今、谷口委員からのお尋ねは、さらに長短という点がございますが、まず申し上げておかなければいけないことは、今回のこの特別給付金の法的性格でございます
○田嶋（要）議員 お答えいたします。 今お出しになった御数字は遺族の方をお含みになった数字でございまして、御本人様だけということでございますと、徐々に数字は小さくなっておるところでございますが、昨年の十月時点では十一万人ということでございます。
○田嶋（要）議員 お答えいたします。 三百九十億円の積算根拠でございますが、平成十七年の十月時点におきますところの戦後強制抑留者の推計の人数が十一万人、そのように見込まれておるところでございます。したがいまして、その十一万人全員が一人残らず特別給付金を申請するという想定のもとに算出した数字が、約三百九十億円ということでございます。
○田嶋（要）委員 ありがとうございます。 続きまして、清川参考人の方にお伺いいたします。 チャイルドライン、きのうも勉強会に参加をさせていただきまして、大変すばらしい活動というふうに、しかし、今直面しているチャイルドラインの問題、何とか私も微力ながら解決できるように頑張りたいなというふうに思ったところでございます。 電話件数の一割ぐらいしか、この一週間のフリーダイヤルの期間も対応できていないということですね
○田嶋（要）委員 一方的にどちらが劣っているとかすぐれているということではないというような御意見だったと思うんです。私、個人的には、小学校の中にも教科担任制をもう少しふやしていく時期に来ているんじゃないかなというふうな思いがありましたが、一方で、そういう小学校のクラス担任制のよさも、特に自殺件数が一番多いのは中学校、高校だと思いますので、そういったところに取り入れていかなければいけないかなというふうに
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、どうぞよろしくお願いいたします。 それぞれのお立場から、大変貴重なお話をお伺いいたしました。きょうは二十五分ちょうだいいたしましたので、まず、お一人ずつに各論、個別の質問を一つずつさせていただきまして、そして最後に全員共通の質問を二つさせていただきたいというふうに思います。 まず、個別の質問でございますが、森参考人の方にお伺いをいたします。
○田嶋（要）委員 ぜひ、今おっしゃったような方向で調査を進めていただきたいというふうに思います。 ただ一点、私が気になるのは、前回金曜日の大臣等の御答弁でも、期限を余り明確にされておらないような印象を受けました。一方で、今回の八回にわたる教育改革に関するタウンミーティングは、二日あるいは三日ぐらいで回答が、八回のうち五回はやらせらしきものがあったという内部調査の結果が出てきたわけでございます。
○田嶋（要）委員 大変いい一歩だと思うんですが、もう一つ確認は、そのときに、内部監査と外部監査というようなことも文部大臣の方からも表現としてございましたが、その外部の方々も入る調査というのは、これまで内閣府が行われている調査に外部の方も加わって一体として行われる調査なのか、それとも、内部監査のようなものがこれまでのものだとすれば、それとはまた別に外部監査として外部の方々の調査も行われるという意味でしょうか
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、地方分権改革推進法案、四十分ちょうだいをいたしました。法案に入る前に、二つほどお伺いをしたい分野がございまして、武正委員に引き続き、林副大臣にお越しをいただいておりますので、まずその関係からさせていただきたいと思います。 先週金曜日、教育特の方でも、林副大臣に対しましては、いわゆるタウンミーティングのやらせの問題に関して三十分ほどいろいろと質問させていただきましたが
○田嶋（要）委員 私もタウンミーティングをやり直すべきだと思いますが、私が今申し上げたのは、タウンミーティングそれ自体をやり直すかどうかということよりも、今回出てきたこのタウンミーティングに関係する話が、まさにこの教育基本法に絡む八回のタウンミーティングにとどまっているのか、底なしの状況なのか、その辺をはっきりさせないと、これは、まさに間接民主主義の中で、もちろん国会が最高の国権機関ではあったとしても
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 ふだんは総務委員会でございますが、きょうは初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり） ルールを守らなきゃいけないということで、本当に、今までの議論をいろいろ聞いてまいりまして、私は、怒りを通り過ぎて、非常に悲しい気分でございます。まさに教育基本法の議論の中で、これまで大臣も、安倍総理のおっしゃるところの規範意識ということを
○田嶋（要）委員 次の質問に移りますけれども、地方自治体をめぐるさまざまな事件というのが今出てきております。きょうの新聞でも、福島の方と和歌山の方に関しまして、収賄を認めた、それから起訴をされたという話が出ておりました。そういったことに関連をいたしましての質問でございます。 前回の委員会でも出ました多選にかかわる問題でございますが、これはかつて何度も法案ということで試みがあり、憲法との関係とかでなかなか
○田嶋（要）委員 いろいろなそういう有識者会議、性格が異なるものもあるかと思うんですが、しかし、そこで議論される中身が政府の方針に直結をするような大変重要な会議、そしてメンバーも非常に限られている中でどういったことが議論をされているのかということは、議員それぞれ、あるいは国民の皆様がやはり大変関心のあるところだと私は思うんですね。 したがって、特にオープンなということを強調された大臣でございますから
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。菅大臣、よろしくお願いいたします。 大臣、もう二年も前ですか、大臣とは一緒に、おれおれ詐欺の関係で他人名義の携帯電話の防止の法律をつくらせていただきました。それまでは、自民党にも菅（かん）さんがいるのかなというぐらいの知識しかなかったんですが、法案を一緒につくらせていただいて、大変誠実な、まじめな人柄に接することができました。ぜひ、大臣になられてからも、まさにそういったお
○田嶋（要）委員 この間も申しました、私と一緒に留学した仲間も帰国早々やめた役所の方も何人かいるわけで、やはり自分が本当に公務員に向くのかということを見きわめる冷却期間も必要ではないかな。だから、試験にパスするのはいいんですが、例えば省に入るのは二十五歳以上とか、そういう若干のタイムラグを設けた方がいいのかなという感じもいたしております。 次に、大きなもう一つの御質問でございますが、地方自治体に対
○田嶋（要）委員 退職後の高額な、数年いただけでもらえる高額な退職金とか、そういうものに対しての何かインセンティブが働いたり、あるいは先回審議がありました留学なんかも、留学の二年間を骨休めみたいにみなすようなそういう風潮は必ずしもなきにしもあらずだと私もいろいろ聞いておるわけでございますが、やはりそれは全体としての構造がいびつなところから出てくるマインドが生まれてしまっているのではないかなと。だから
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、本国会最後の質問でございます。と同時に、竹中総務大臣にひょっとしたら最後の質問かもしれませんので、一抹の寂しさを感じながら質問させていただきます。 十五分でございますけれども、まず前半、公務員の制度に関して質問をさせていただきます。 この国会でも、天下りの問題やら、あるいは天下りが繰り返される問題、早期の勧奨退職制度とか、いろいろな問題に関して
○田嶋（要）委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に対し、反対の立場より討論を行います。 本決算は、ＮＨＫに対する視聴者の信頼を著しく損ね、受信料制度を揺るがす危機的な事態を引き起こすきっかけをつくった平成十六年度のものであり、問題が山積しています。 平成十六年七月にＮＨＫのプロデューサーによる制作費着服という
○田嶋（要）委員 私どもは、急いでいないとしても、今のような状況でアメリカの牛肉を再開することは、日本にとってもアメリカにとっても、長い目で見たらマイナスだろう、私はそう思っております。 そういった中で、今まさに状況が非常に緊迫をしてきていると思いますが、そこで大臣にちょっとお伺いしますけれども、大臣は牛肉は食べられるんですか。
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。四十分、よろしくお願いいたします。 主に、農水大臣を中心として、米国産牛肉の問題に関してお伺いをいたします。 農水大臣、いろいろと農林委員会の方でも質問されておるわけでございますが、私、非常に大変な時期に大変な職責で、そういうような状況に今あるなというふうに大臣のことを思っておるわけでございますが、このＢＳＥの問題、昨年の十二月に解禁をしたときも、いろいろな
○田嶋（要）委員 つまり、国の法律とは別個に、地方自治体に関してはそれぞれ条例でやってください、まずそういう基本構造だということでございますね。それと、しかしながら、現場がいろいろ混乱をしているので、その部分に関しては、マニュアルというかガイドラインをおつくりになって、これを参考にしてください、そういうやり方をとっておるということでございます。 そういう理解はしておるんですけれども、そういう説明をしても
○田嶋（要）委員 いろいろな議論が巻き起こるきっかけとして、ぜひこの教育という課題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それからもう一つ。最近は国会でもエレベーターに乗るときにメーカーを見てしまうというようなことが、多くの方はやられるんじゃないかなと思うんですが、きょうもテレビを見ていましたら、日本だけじゃなかった、アメリカで三百ぐらいの訴訟が起きているとか、香港や中国でも死亡事故
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋です。三十分、よろしくお願いいたします。 きょうは、住民基本台帳でございます。昨年も一度質問をさせていただきましたが、その後検討が進み、今般の改正ということになったと思うんですけれども、ちょっと法案の前に、せんだって教育委員会の関係の質問もさせていただきまして、先日、私、文科委員会の方でも、教育基本法の一環として、教育委員会制度の必置義務の話に関しても指摘をさせていただきました
○田嶋（要）委員 総理御自身の、実際に条文を読んでいただく、あるいは御理解を深めていただくことすら大変時間がかかるわけでございますが、しかし、今回の審議のプロセスというのは、このスピードというか、今回、通常国会の終わりに特別委員会という形で審議がされている状況を、非常に違和感を持って受けとめられている方も大変多くおると思います。 そこで、お伺いしたいわけでございますが、通常であれば文部科学の委員会
○田嶋（要）委員 私も冒頭申し上げたとおり、あらゆる法律改正について、その条文すべてをということは現実問題として難しいだろうということは、私も無理もないという部分もあると思います。ただしかし、今回、さまざま出てきている法律の中でも、特にこの教育基本法の国の中での重要性を考えますと、この間の党首討論の答弁は大変、国民の目から見て違和感を感じる、驚くような中身ではなかったかなというふうに思います。 もちろんそれは
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。どうぞよろしく願いいたします。 ふだんは総務委員会でございますけれども、一時間ちょうだいをいたしましたこと、感謝を申し上げます。 まず、一番最初に、せんだって、私、総務委員会の方である法案の審議をさせていただいたときに、竹中大臣がその法案をしっかり読んでいなかったということをお認めになったことがございました。法案によっては膨大な量になって、私たちが役所の方から
○田嶋（要）委員 きょうは、国土交通省の方からもお越しいただいております。 国土交通省は、四十名の交流派遣の中で二十六名、交流採用の方でも百七十九名のうちの三分の一以上が国土交通省でございますので、逆に、ある意味では非常に一生懸命やっていらっしゃる省庁を代表いたしまして、この制度に対する取り組み、今までどういうようなお気持ちでやってこられたか、そこら辺を副大臣の方からお伺いしたいと思います。
○田嶋（要）委員 特に総務大臣にお伺いしたいんですけれども、これは法律を提出されたのは総務省なわけでございますが、総務省の交流派遣、交流採用はほとんどないと言ってもいいのではないでしょうか。交流派遣は今日まで五年間の実績ゼロというふうに書いてありますし、交流採用に関しては、わずかに百七十九名中二名でございます。旗振り役の役所としては極めて数字が問題だろうと私は思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。二十分よろしくお願いします。 きょうのこの法律改正でございますが、まず、今の国と民間企業の人事交流の実態、現状に関しての御質問をさせていただきます。 私、きょうはお手元に資料を配っておらなくて恐縮でございますが、交流派遣と交流採用に関して、先ほど四十と百七十九という数字がございました。この今の人事交流の実態、制度開始から五年間たちましたけれども、その状況を今