2011-06-10 第177回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○田名部大臣政務官 水産物の調査に関しては、三月の二十四日から行っております。それで、農林水産省といたしましては、五月二日、水産物の検査に関する基本方針を策定いたしました。その中で、調査の対象をスズキやカレイなどの沿岸性の魚からカツオやイワシといった広域回遊性の魚に広げまして、原則、週に一回調査をするということになっています。関係県であるとか関係業界としっかりと連携をして、水産物の放射性物質調査の強化
○田名部大臣政務官 水産物の調査に関しては、三月の二十四日から行っております。それで、農林水産省といたしましては、五月二日、水産物の検査に関する基本方針を策定いたしました。その中で、調査の対象をスズキやカレイなどの沿岸性の魚からカツオやイワシといった広域回遊性の魚に広げまして、原則、週に一回調査をするということになっています。関係県であるとか関係業界としっかりと連携をして、水産物の放射性物質調査の強化
○田名部大臣政務官 早く復旧復興に取り組めるように全力を挙げること、先生御指摘のとおり大変重要だと思っております。 どのような地域でどのような土地利用を行うか、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域ごとにいろいろ事情が違います。また、復興構想会議の中でもさまざまな議論が行われているわけですけれども、自治体の意向もさまざまであります。 そこで、地域の意向を踏まえながらいかに早く復旧復興を
○田名部大臣政務官 土地利用計画を含む地域の復興構想づくりには、国も、しっかりとしたその方向性、考え方を示すことが非常に重要だと思っていますし、また、必要な手続を簡素化していくということも大変重要だと考えています。 先生が御指摘されましたように、今、それぞれの地域で、特に、漁港、漁業、水産関係の皆様は、次の漁期に向けて一日も早く漁に出られるよう、また、加工施設を含めた全体の一体的な復興を目指して頑張
○田名部大臣政務官 まず一点、風評被害についてもしっかりと取り組みをしていかなければならないと思っています。諸外国に農水省の職員が直接出向いて、規制緩和をしていただけるように、しっかりとした情報公開を行っているところであります。 さらには、検査の件でありますけれども、水産物の検査は三月二十四日から行っていますが、その後、五月二日付で水産物の放射性物質検査に関する基本方針を策定いたしました。 調査対象
○大臣政務官（田名部匡代君） 先ほど委員もお話しになっておられました、食は生きることの全てであり、まさに命の源であります。まさに生命の維持に欠くことのできないものでありますから、食料の安定供給を将来にわたってしっかりと確保していくというのは国民に対する国家の責務であろうと思います。このことは鹿野大臣も常日ごろから私たちにそういった指示をしていただいているわけですが、食また食料に関することには農林水産省
○大臣政務官（田名部匡代君） 委員御指摘のとおり、まさに食の安心、安全というのは何よりも大事でございまして、最初にこの十のプロジェクトを取りまとめたときに、食の安全、安心というのは当然もう全ての大前提になるということで、これをあえて加えるか加えないかというような話があったんです。しかし、改めてこの視点四というところに書き加えて、食の安全、安心というものをしっかりとまた国民の皆さんにも、私たちもそれを
○大臣政務官（田名部匡代君） 大河原委員におかれましては、食と農林水産業で日本を変えると、その思いで今日まで取り組まれてこられましたことに敬意を表したいと思います。また、今日は、私、このプロジェクトの副本部長でありまして、御質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 これは、平成二十一年十二月に閣議決定されました新成長戦略（基本方針）を受けて、昨年十二月、「食」に関する将来ビジョンとして
○田名部大臣政務官 先生もよく御存じのことと思いますけれども、諸外国においては、この福島原発の事故を受けて、大変厳しい規制また検査というものがなされるようになりました。そのことを受けてどういう対応をとってきたのかということでありますけれども、まずは、しっかりとした正確な情報をお伝えする努力をしてまいりました。 例えば、在外公館であるとか在京大使館の皆様からも御協力をいただきながら、国内においてはどういう
○大臣政務官（田名部匡代君） 大変重要な御指摘、ありがとうございます。 長崎を始めとする、やはり我が国で捕れたすばらしい農水産物をしっかりと輸出を進めていかなければならないと思っておりまして、諸外国に対する風評被害の対策も現在も行っているところであります。在外公館であるとか在日の大使館の皆様にも御協力いただきながら、関係省庁とも連携して取組を進めているんですが、あわせて、農林水産省でも各国に直接出向
○大臣政務官（田名部匡代君） 今先生から御指摘、お話ございましたように、本当に漁業者が早い段階で漁業を再開していただけるように私たちも全力で取り組んでいきたいと。特に鹿野大臣の方からは、これだけの大きな被害を受けてももう一度漁業をやるんだという漁業者の思いを何よりも大事にしなければならないというお話がございまして、その指示の下、今様々な取組をしているところでございます。 そこで、各自治体のお考えであるとか
○田名部大臣政務官 今回の大地震によりまして、太平洋沿岸部では三百十九の漁港が大きな被害を受けました。特に、中でも、先生は御視察をされてよく御存じだと思いますが、岩手、宮城、福島、こういったところは壊滅的な被害を受けているところであります。 先生御指摘いただきましたように、この瓦れきの撤去というものは大変重要でございまして、漁業をやられている皆様が少しでも早く漁業を再開していただけるように私たちも
○大臣政務官（田名部匡代君） この事業は農水、総務、文科の三省で行っている事業でありますけれども、平成二十年度から二十二年までの二年間、全国で百十五地域の受入れモデル地域を整備してきたところでありまして、そのうち東北六県では二十八地域、北海道では五地域となっています。
○大臣政務官（田名部匡代君） まず、藤沼湖についてでありますけれども、もう先生、現地を御視察されておりますのでよく状況は御存じなんだろうと思いますけれども、現在、決壊によって貯水が流出いたしまして、その受益地への用水量が不足している状況であります。それで、地域内の河川水を活用することによって、決して十分ではないんですけれども、一部農地では営農を行うことができていると、そのように聞いています。ただ、藤沼湖
○大臣政務官（田名部匡代君） 食品の輸出については近年回復傾向にありまして、例えば平成二十二年ですと、前年に比べて一〇・五％増、約五千億円の輸出になっています。あわせて、鹿野大臣が、攻めの農林水産業ということで農林水産省一体となってこの輸出ということにも取り組んでまいりました。しかしながら、そういった中で原発の事故が起こったわけで、先生が御指摘のように、各国では様々な輸出規制であるとか検査の強化というものが
○田名部大臣政務官 牛を連れ出すためには、人が入らなければ……（長島（忠）委員「いやいや、牛を外に出しても人に危害とか何かはないんですね」と呼ぶ） 牛を外に出しても、いや、牛を外に出すために、人が中に入らなければなりません。（長島（忠）委員「いや、それじゃなくて」と呼ぶ）牛がどうかというよりも……
○田名部大臣政務官 当然、二十キロ圏内は大変原発の近くでありまして、放射性物質を受ける量も高いわけですけれども、まずは、二十キロ圏内については人が入ることができないという危険な区域として指定をされておりますので、その中に立ち入って動物を連れ出すことができないということであります。
○田名部大臣政務官 二十キロ圏内につきましては、人も出入りができないという状況の中で、その圏内にいる家畜を外に出すことができない、そういった状況になっています。
○田名部大臣政務官 これまでも鹿野大臣の方から、検査をしっかりと強化していくようにという指示がございました。やはり、風評被害も含めて、正確な情報をしっかりと国民の皆さんに提供していくということは大変重要なことだと考えています。 それで、コウナゴの件なんですけれども、この検査については、これまで、いわき市周辺、それと茨城県の北茨城市等、沿岸部においてその検査をしてきたわけなんですが、検査の場所、これは
○田名部大臣政務官 まず、農地・水のことについて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今回の大震災に伴って、農地・水保全管理支払交付金、これが、活動の継続等が困難になる、そういうケースも発生をしていると聞いております。このため、被災した活動組織について、計画している基礎部分の活動と農地・水向上活動等をすべて行わなくても、地域の活動として取り組もうとしている、例えば破損施設の応急補修、
○田名部大臣政務官 津波によって壊滅的な被害を受けた農地の回復、この復旧、復興に向けての取り組みというのは大変急がれるものでありますし、また、それを迅速かつ効果的に行っていかなければならないと考えています。 それで、今先生御指摘の、まず農地の回復についてお答えいたしますけれども、除塩を土地改良事業として位置づけまして、高い国庫補助率、これは十分の九となっておりますが、これで実施をするための措置を行
○田名部大臣政務官 つなぎ融資の状況でありますけれども、先ほど先生がお話しなされましたように、先月の二十一日、一回目の出荷制限がかかった。その後すぐに、やはり日々の生活にお困りになっておられる農家の皆さんへ何とか支援ができないかというようなことを私どもの中でも議論してまいりました。そういった取り組みの中で、ＪＡグループの皆さんが自主的につなぎ融資をしてくださったということでございます。 その状況でありますけれども
○田名部大臣政務官 本当に、漁港、漁村におきましては、大変広域的、そして壊滅的な被害があるわけであります。鹿野大臣もいつも、漁業者であるとかまた農業者、こういった皆さんが、もう一度漁業をやりたい、農業をやりたい、こういう思いを持たれていることを大変重要に考えて、地域の皆さんのその思いを踏まえながら復旧復興をしていかなければならないということを話しているわけです。 まずは、漁業を再開したいという皆さんに
○大臣政務官（田名部匡代君） 本当に先生の御指摘のとおりでありまして、農家の皆さん、本当に苦しんでいらっしゃると思います。 一番最初の出荷制限が行われたのが先月の二十一日でした。その後すぐに農林水産省の中では、こうした農家の皆さんへの仮払い的な何らかの形で応援ができないだろうかということが議論をされました。 当然、まずは東京電力にしっかりと損害賠償請求をして、そのお金が支払われるということが基本
○大臣政務官（田名部匡代君） まず、今回の津波の被害でありますけれども、現在分かっている段階で被災した農地の面積というものは二万四千ヘクタールであります。非常に大きな被害があった。そういう中で、まず一つは排水、水田にまで水がたまっているものを、これ現在も災害応急ポンプを集中的に投入をして水を抜く作業をしています。さらには排水路、この機能回復に向けた工事というものにも着手をしています。 そして、先生今御指摘
○大臣政務官（田名部匡代君） 先ほど小宮山副大臣の方からお話がございましたけれども、現段階でその検査をする機器がなかなか確保ができないという現状の中で、しかしながら、先生から御指摘があったように、多くのその近隣の地域住民の皆様も御不安を抱えているだろうということから、しっかりとこの機器も確保しつつ、必要な検査をしていくことを考えています。
○大臣政務官（田名部匡代君） 多くの地域住民の方々が不安を抱えていらっしゃる中で、一つ大事なことは、科学的また客観的、そういう根拠に基づいてしっかりと情報提供していくことが重要だと思っています。 それに加えて、今先生から御指摘のあるように、まだこの原発の問題が収束をしていませんので、風の流れによってはどういうところに影響が出るのかというようなことも踏まえ、必要な検査をしっかり行っていくことを取り組
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生が御心配されているように、価格の動向についてはしっかりと注視をしていく必要があると思いますし、また、供給に対してもどういう流れになっているのかということも、しっかりとそのことを把握していく必要があると思っています。加えて、何度も同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、正確な情報発信ということをしていかなければならないと考えています。 ただ、先生が今お話しされた買占
○大臣政務官（田名部匡代君） 今の先生の仮需について、私たちもそういった情報も聞いております。 それで、今の売惜しみですとかまた買占めというようなこと、確かに震災後、過剰に買占めをするというような状況もありまして、そのことも、先ほど申し上げましたように、しっかりと四月から新たな新規の生産がなされていると、そのことが、まだ今すぐというわけにはいかないけれども、ゴールデンウイーク明け、また五月、六月の
○大臣政務官（田名部匡代君） 今先生から御指摘いただいたような声、私どもも認識をいたしております。 もう御承知だと思いますけれども、東日本大震災の後、大きな合板工場がまた大きな被害を受けたと、そのことによって全国の三割程度の生産ができない状況にあるというのが実態でございます。しかしながら、震災後、林野庁と、また関係の業界団体との意見交換をさせていただく中で、被害の遭っていない、残された生産工場の中
○田名部大臣政務官 福島委員におかれましては、いつも農林水産の部門会議の中でも熱心に地域の被害者の皆さん方の声を代弁されていること、心から敬意を表したいと思います。 先生がお話しされたように、出荷制限、出荷自粛、風評被害、すべての被害を受けている方々にしっかりと補償がなされるべきだと考えていますし、そのことを政府としてもしっかりと後押しをしていく、支援をしていくことが重要だと考えています。 この
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生の御指摘、大変重要な点だと思っております。今後のこの集約化、そして間伐、それを搬出、そしてそれを利用していくと、一体的な事業をしっかりと実行していくためには人材の育成が大変重要であると私たちも認識をしております。 それで、農林水産省内に設置した有識者の皆さんの会議においても、人材育成検討委員会、この中で取りまとめをいただきまして、まさに現場を知っているということは
○大臣政務官（田名部匡代君） もう一つ、市町村の森林整備計画についてでありますが、先生が御指摘なされましたように、今の県や市町村の体制で大丈夫なのかというその御心配であります。 今まではこの計画というものは国であったり、また都道府県が作ると、それを市町村が受けてやってきたわけですけれども、今回、市町村自体がその計画を作れるということで、まさに実情に見合ったプランが立てられるということになります。
○大臣政務官（田名部匡代君） 今先生のお話しなされました施業集約化促進対策事業でありますけれども、先生のお話しになったそのとおりなんですが、集約化に必要な活動に対して支援をしていくわけであります。 ただ、この事業でありますけれども、最終的にはしっかりと間伐等の施業を行っていただくわけなんですが、その施業実施前の森林経営計画の作成であるとか、そして集約化施業実施の合意形成がなされた時点で交付金が支払
○田名部大臣政務官 まず、諸外国がいろいろと対応を日本側に求めていることに対して、一つは、放射能の検査証明について、国内では検査機器が、台数に限りがあるということで、現在、水道水、食品等の公益目的による使用が優先されているため、輸出用の放射性検査というものは当面、事実上困難というのが現状であります。ただ、輸出先の国において放射能検査を受けられるケースなどもありますので、そういった具体的な情報というものはしっかりと
○田名部大臣政務官 先生と思いは同じであります。 しかしながら、原発の事故がまだ収拾に向かっていない中、各国が規制を強化するということは今後も考えられることでありまして、そういった中においても、やはり、日本の安全で安心な農産物というもの、そのことを証明しながら、輸入がこれからも引き続き行われていくようにしっかりと体制を強化していきたいと思います。いろいろ、先生の御提案もありますので、どういった対応
○田名部大臣政務官 お答えをいたします。 今先生から御指摘があったように、諸外国のとっている対応というのはさまざまあります。食品全体に規制をかけているところ、また、特定の地域、特定の産品に対しての規制をかけているところがあるわけですけれども、農林水産省といたしましては、諸外国に対して、在外公館であるとか、また在京の大使館を通じて情報の発信をしたり、またＷＴＯなどの国際会議を通じて我が国のとっている
○大臣政務官（田名部匡代君） 農家の皆さんの実態というものをしっかりと今後も把握をするということに努めながら、やはりそういった、先ほどお話にあったような賠償が行われるまで時間が掛かるということも含めて、仮払いということも含め、今後しっかりと検討をしていくべきだと考えております。
○大臣政務官（田名部匡代君） 本当に農家の皆さんが日々の生活にお困りであるということを私たちも認識をいたしております。現段階では、先生御承知かと思いますけれども、ＪＡグループが独自の取組として、資金を調達するであるとか、また借り入れたお金の返済期限を延ばすだとか、そういった取組もしていただいているところであります。 ＪＡグループと私たち農林水産省も一緒になってその支援であるとか助言ということを今行
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生の御指摘のとおりだと思います。 例えば、検査の強化ということもしっかりと行っていかなければならないと思っていますし、何よりも正確な情報をしっかりと消費者の皆さんやそれぞれの業界団体の皆さんへ発信していくということが重要だと思っています。暫定基準値の考え方であるとか、また人体への影響がどの程度あるのかというようなことも含めて、これまでもそういう取組はしてきたわけですけれども
○大臣政務官（田名部匡代君） 佐藤先生の御指摘のとおりだと思います。 これまでも文部科学省そして厚生労働省等と連携をしながら調査にもかかわってきたわけですけれども、まず大事なことは、消費者の皆さんにいかに迅速に正確な情報を発信するかということだろうと思っています。 それについては、今日までもその取組をしてきましたし、先生が御指摘のありました、加工また流通そして小売、こういった業界団体の皆さんにもその
○大臣政務官（田名部匡代君） はい、分かりました。 藤原先生におかれましては、御地元の被災地をくまなく歩かれて、住民の皆さんの思いというものを受け止められてこられたということに心から敬意を表したいと思います。 今お話にありましたように、まさにチリ地震の津波の被害の復旧の真っ最中であったところにこれだけ壊滅的な被害を被ったということであります。 これまで農林水産省といたしましては、まずは真っ先に