2011-03-30 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○田名部大臣政務官 先生の御指摘のとおりだと思っておりますし、また、大変重要な課題だと考えています。 森林・林業再生プランの実現に向けて、いよいよ予算もまた中身も一歩踏み出していく、そういう状況にあるわけですけれども、林業の分野においても、若い皆さんが生きがいややりがいを持ってその場に定住をしながら仕事に励んでいけるような、そんな支援体制をしっかりとつくり上げてまいりたい、そのように考えております
○田名部大臣政務官 先生の御指摘のとおりだと思っておりますし、また、大変重要な課題だと考えています。 森林・林業再生プランの実現に向けて、いよいよ予算もまた中身も一歩踏み出していく、そういう状況にあるわけですけれども、林業の分野においても、若い皆さんが生きがいややりがいを持ってその場に定住をしながら仕事に励んでいけるような、そんな支援体制をしっかりとつくり上げてまいりたい、そのように考えております
○田名部大臣政務官 林業事業体の、今後、林業就業者を安定的に雇用していくということもこれからはしっかりと考えていかなければならないと思っておりますし、この事業体がしっかりと事業を行っていくためには、間伐等の事業量というものをしっかりと確保していかなければならないというふうに考えております。また、林業事業体が施業の集約化に取り組みやすい、そういった環境づくりも行っていく必要があると考えています。 また
○田名部大臣政務官 森林組合には、これから施業集約化の中心的な役割を担っていただけるものと期待をしております。ただ一方で、やはり、森林の整備への取り組みがおろそかになっているのではないかというような一部指摘があるのも事実です。 昨年の十月ですけれども、森林組合系統において大会が開かれました。その中で、目的、使命というところに、施業集約化と国産材安定供給体制づくりを最優先の課題として取り組むということが
○田名部大臣政務官 同じような答弁になって申しわけございませんけれども、まさに今、天災融資法の発動については検討しているところでございます。 それで、まさにこれは、本制度そのものが市町村が中心となったスキームであることから、市町村から要望をしっかりと受けながら、被災地の実情というものにしっかりと対応できるように検討してまいりたいと考えています。
○田名部大臣政務官 先生御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。私どもといたしましても、この天災融資法発動についても今検討しているところであります。 地震発生してすぐに、貸付金の償還の猶予等を関係金融機関に依頼をしたり、農林漁業のセーフティーネット資金を供給したりと、さまざまな、すぐにできる手を打ってきたと思っておりますが、先ほど来いろいろ御指摘があるとおり、まさに今、一次産業の農家の皆
○田名部大臣政務官 お答えをいたします。 今も答弁があったとおり、出荷制限を受けた農作物については、一義的には東京電力が補償していくということであります。原子力損害賠償法に基づく適切な補償がなされるものと考えておりますけれども、先生からお話がありましたとおり、農家の皆さんだけではないですが、本当に汗をかいて苦労して育ててきた農作物が出荷できなくなった、この出荷制限に対する補償がなされるまでには一定
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生御指摘のとおりでありまして、本当に壊滅的な被害が発生しているということで、できるだけ早くその被害状況を把握をしつつ、また速やかな漁船の再建に向けて、昨日も委員会で申し上げましたが、船があれば何とかなるんだという、そういった思いにこたえられるようにこれから検討してまいりたいと考えています。
○大臣政務官（田名部匡代君） 漁船保険でありますけれども、今回の震災のように漁船が不慮の事故により壊れたとか沈没してしまっただとか、そういう場合に損害補填するわけでありますけれども、その補償というのはあくまでも漁船の残存価格を補償するものであるということでありまして、漁船保険に加入している漁船が大変今長年使われているような状況にありますので、そういう場合にはまたそれに応じた保険金が支払われるということになっていきます
○大臣政務官（田名部匡代君） 長谷川委員におかれましては、御地元北海道のみならず他県の被害地の御視察、本当に御苦労さまでございました。 この太平洋沿岸を中心とした被害ですけれども、大変広範囲にわたっております。特に震源地に近い岩手、宮城、福島の三県においてはなかなかどれだけの被害があるかという詳細を把握し切れていない状況です。ただ、そんな中でも、約二万隻の漁船、二百六十三の漁港が壊滅的な被害を受けているということでありますし
○大臣政務官（田名部匡代君） これまでは、この津波発生後、大臣の陣頭指揮の下、まずは、寒い中で食べるものも食べられず苦しんでいる人たちがいる、何としても食料を確保してしっかりと届けてほしいということで食料の確保にも努めてまいりました。今ここに来て、委員御指摘のとおり、今後どうやって復興していくのか、このことをしっかりとビジョンを示して、地域の皆さんに希望を持って漁業を再開していただけるように取り組んでいかなければならないと
○大臣政務官（田名部匡代君） 海岸保全施設に関しては、過去に起こった最大の津波、また今後起こり得る、考えられる最大の津波を想定して様々設計がされてきているわけでありますけれども、今、横山委員お話しのとおり、今回はそれでもこの大きな津波を防ぐことができなかった。 これから関係する国土交通省ともしっかりと連携をして、被害要因であるとか、またその被害の状況というものを把握しっかりとしながら、より安全な海岸保全施設
○大臣政務官（田名部匡代君） お答えいたします。 今、横山委員がおっしゃったように、本当に甚大な被害を受けていまして、私も岩手県宮古、また重茂漁協の組合長さんであるとか、山田町にも行ってきました。水産業、まさに漁業は船がなければ成り立たないわけで、今委員がお話しになったように、共同利用の小型漁船の建造補助というものもありますし、融資さらには漁船保険というものもあるわけですが、これに関して、本当に極
○大臣政務官（田名部匡代君） 防波堤について、防波堤の設計でありますけれども、多くは風によって起こる波を想定して設計がされていて、また海岸保全施設に関しては、過去の最大の津波、また今後起こり得る最大の津波というものを想定して設計がなされているわけであります。 これもまた、今回のその被害状況というものをしっかりと把握する中で、どういう要因があったのか、そういうことも実態をしっかり踏まえて今後安全対策
○大臣政務官（田名部匡代君） 今お話にあったように、製氷、また冷凍施設、そしてさらには加工施設も大変大きな被害を受けています。今こちらからも各企業にも連絡しながら確認をしているところなんですが、三分の二ほどまだ連絡を取れない状況、ただ、被害が大きいことは間違いないというふうに考えています。 地域の復旧復興ということを考えたときに、漁業ということだけではなくて、漁業に絡む加工業、流通業、また製氷も含
○大臣政務官（田名部匡代君） 今先生御指摘のとおりに、漁業者の皆さんや被災された皆さんがどうやったら希望を見出していただけるのか、そのことをしっかり私たちは考えて支援を行っていかなければならないと、そう思っています。 今回、被害が大変広範囲であるということ、そして大規模であるということ、まずは被害の状況をしっかりと把握をしていかなければならないということで、その把握に今努めているところであります。
○田名部大臣政務官 今お話にあった霞ケ浦用水の地区のパイプラインでありますが、破損状況は、今判明しているだけでも大変規模も大きく箇所数も多い、今わかっているだけでも百二十カ所の破損があるということです。ただ、全体的な被害状況というものをまだ把握できておりませんで、今、国の職員が現地に入って調査を続けているところであります。調査結果を踏まえて、直ちに取り組めると判断するような場合には、県、市町村としっかりと
○田名部大臣政務官 お答えをいたします。 初めに、今回大きな被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、私の地元青森県も津波の被害を受けました。多くの皆様から御心配をいただきました。そのお気持ちに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。 それで、今の先生の御指摘は大変重要な指摘だと思っておりまして、適正な取引がきちんと行われるような措置をとってほしいということであります。 私たちも
○田名部大臣政務官 先生から今お話あったように、検証委員会の報告書の中に、飼養衛生管理基準の内容をより具体化させるということ、そして、農場の所在地であるとか飼っている頭数、こういったものを日常的に把握しておくべきではないかというような提言がありました。 それを踏まえて、今回の改正案においては、家畜の所有者は、毎年、これは定期的に飼養状況、衛生管理、この状況に関して、都道府県知事に報告をしなければならないということになっていますし
○田名部大臣政務官 先生おっしゃるとおりだと思います。シイタケに灰がたまることによって、そのことが農家の皆さんにとっては大きな被害になるというふうに考えられています。三月四日十二時現在でありますけれども、宮崎県と鹿児島県を合わせて、シイタケの被害額一千四百万円というふうになっております。 そこで、今回の被害に対して、緊急的に施設の復旧であるとか降灰の防護を行うために必要な資材費及び長期運転資金として
○田名部大臣政務官 噴火によって鳥獣被害がふえたかどうかという事実関係は明らかになっていないわけですけれども、先生のお話にあるように、鹿児島や宮崎の地域での鳥獣被害というのは大変深刻な状況にあるというふうに認識をいたしております。 地元の方にも、噴火後に鳥獣被害がふえているようなケースがあるのかというようなことも確認させていただいておりますけれども、ぜひとも、地域の実情をしっかりと把握しながら、関係市町村
○田名部大臣政務官 今の国内の対策が韓国並みであるかどうかというのはちょっとお答えしにくいですけれども、しかし、国内のみならず、韓国を初め諸外国のこういった発生状況を踏まえて、より体制を強化していく必要はあるというふうに考えています。
○田名部大臣政務官 まだまだ予断を許さない状況にあると考えています。谷委員がさっき、韓国での法改正のことを少し触れられました。韓国では本年一月、水際や農場での侵入防止対策の強化、早期通報の推進など、体制強化のための法律が成立をしたところであります。 我が国では、口蹄疫の検証委員会の報告書において、特に重要だと考えられることは、発生の予防、早期の発見、通報、円滑な初動対応、これらが大変重要だと報告書
○田名部大臣政務官 今、谷委員の方からお話がありましたとおり、韓国では、韓国全土で口蹄疫が広がっているということで、簡単にと言われましたので少し短目にお答えをいたしますが、三月六日時点で、殺処分の対象は計三百四十七万頭になっています。韓国政府は、患畜等の殺処分を進めるとともに、全国のすべての牛及び豚を対象としたワクチンの接種を実施しているということであります。 このような中、我が国にそのウイルスが
○田名部大臣政務官 だれが削除したのかということは、まさにこれは農水省でつくっている基本方針でありますので、農林水産省がということになると思います。 ただ、川内先生御指摘のとおり、食の安全、安心というのは食料政策の基本中の基本だと私も考えております。冒頭お話しになっておられましたように、築地の市場は日本の台所であって、食というのはまさに命の源だ、その中で食の安全、安心というものはしっかりと確保していかなければならないという
○田名部大臣政務官 東京都からいろいろと確認をさせていただいておりますけれども、土壌汚染対策工事を行うことにより、豊洲新市場の予定地のすべての地域において汚染土壌と汚染地下水を環境基準以下にするということを聞いています。東京都によれば、その上で、二年間モニタリングと並行して、市場の施設建設に着手をしていくというふうに聞いております。
○田名部大臣政務官 委員御指摘のとおりだと思います。データはできるだけ新しいもの、つまり、しっかりと情報を把握する、実態を把握しながら適切な対応をしていくということは大変重要だと思いますので、委員御指摘のように、それらの努力にも努めてまいりたい、そのように考えております。 それで、今おっしゃっていた下草、下層植生、これは、間伐をしっかりすることによって下草がまた広がっていき、保水力も高まるであるとか
○田名部大臣政務官 今お話にありました、兵庫県のあの災害、まさに立ち木が根こそぎ流されたという大きな被害であったと伺っております。 そういうことも踏まえて、これからのしっかりとした対策というのは必要となってくると思いますが、例えば一部、放置人工林があるとか、また間伐が十分に行われていないようなケース、こういったことを、しっかりとその実態というものを把握していかなければならないと考えています。 今申
○田名部大臣政務官 おはようございます。 石井委員、今お話しされました、日本の持つすばらしい森を次世代へつないでいきたいと、その思いは私たちも一緒でございます。石井委員におかれましては、日ごろから森林政策にも御熱心に取り組まれているということで、これからもぜひ御協力をお願いしたいと思います。 それで、今お話のありました、過去の拡大造林に対してでございますけれども、これというのはまさに、戦後荒廃した
○田名部大臣政務官 藤田委員にお答えをいたします。 先生御指摘のとおりに、この鳥インフルエンザ、早期の発見、そして通報、迅速な対応というものが非常に重要なわけであります。今お話をしていただきましたけれども、前松木政務官があちこちの、各県で発生した鳥インフルエンザの対応に当たってくださったわけですけれども、やはり、現場の状況もしっかりと見きわめながら、県との連携、また市町村との連携をとって、国としても
○田名部大臣政務官 森山委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、これが一括交付金になると。交付金になることでのメリットというのは、まさに、地域の自主性が生かされて、地域にとって優先度の高いものにそのお金が使われていくということでありますけれども、先生が御心配をされているお気持ちは十分理解できます。 それで、現在、内閣府において、二十三年度の各都道府県の事業見込み額を調査しているところであります
○田名部大臣政務官 近藤委員にお答えをいたします。 農林水産関係の被害状況でありますけれども、二月十六日現在の状況であります。漁船の転覆また沈没等は五百二隻、またパイプハウス等の損壊等は七千二百三十三、額にして、全体で約百四十八億円の被害が生じているという報告を受けているところであります。 実は、これは、全体的に見ますと、水産関係が六割で、大雪によって船が転覆したという、また強風によっての被害というのがあります
○田名部大臣政務官 皆吉先生の御質問にお答えをいたします。 冒頭、皆吉先生の方から、地域の皆さんの生活の状況であるとか、また農林水産業への被害の状況など、詳しくお話しをいただいたところでございますが、私どもといたしましても、その被害の状況の把握にはさらに全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 幾つかまとめて御質問がありましたので、ちょっと答弁が長くなるかもしれませんが、できるだけ
○田名部大臣政務官 お答えいたします。 農地に復元可能な土地というのが、今先生がおっしゃっていただいたように十五・一万ヘクタールあるわけなんですが、そのうち農用地区域内が八・四万ヘクタール。それで、この八・四万ヘクタールだけではなくて、その周辺の区域も入れまして十万ヘクタールにつきまして再生利用の取り組みを支援していくということであります。 それ以外に、農地に復元不可能な土地というものが五万ヘクタール
○田名部大臣政務官 おはようございます。御質問ありがとうございます。 耕作放棄地でありますけれども、高齢化であるとか労働力不足によりまして、現在、全国で四十万ヘクタールございます。 そのうち、耕作可能な状況にある不作付地、これが約半分、二十万ヘクタールございます。これにつきましては、私どももすべてについての作付の再開を推進していく考えであります。 一方、荒廃した耕作放棄地でありますけれども、これが
○大臣政務官（田名部匡代君） 国防や警備といった観点からも、先生が御心配されることはよく分かります。 ただ、先ほど申し上げたとおり、これは森林だけの問題ではなくて、ほかの宅地であるとか原野等も含めた国全体の問題であろうというふうに考えています。 ですから、今の森林法の中で、それは所有者がだれであっても、森林の保全であるとかまた公益的機能を維持するといったことが行われるようになっていますので、この
○大臣政務官（田名部匡代君） 国土の管理の上で、これは森林だけにかかわることじゃないと思うんですね。それは宅地であるとか原野等の問題もあろうと思います。そういうことを踏まえて、どういうことが検討できるのか、これから各関係省庁とも連携しながらそのことを検討していきたいと考えています。
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生御指摘のとおりだと思います。 これまでというのは、それぞれの都道府県が市町村であるとかまた森林組合等からそれぞれの地域のつながりを生かして情報収集を行ってきたわけですけれども、先生御指摘のとおり、それだけではなかなか正確な情報が収集できないと。相続等の問題もあったり山村からの人口流出ということもあって、なかなかその状況が把握できないという中で、今、登記簿情報であるとか
○田名部大臣政務官 先生の御心配はそのとおりだと思います。 それで、公募をするというだけではなくて、今回、二十二年度の補正予算においても、農林水産物の生産の技術であるとか、また安全の管理であるとか、またマーケティング、加工の技術、こういったこともしっかり学んでいただけるように実務の研修を行うこと、また、先進的な農林漁業者や民間企業での実習ということにも今回補正予算で要求をしているところでありまして
○田名部大臣政務官 これは各都道府県に置くということになっているんですが、その場合、公募をさせていただきます。 その中で、例えば、食品企業みたいなところでこれまで営業をされてきた方であるとか、またバイヤーだとか、コンサルタントだとか、そういうノウハウを持った方々もいらっしゃるでしょうし、また、生産ということに非常に専門的な知識を持っていらっしゃる方もいる。そういう人材を集めていただくというか、そういう
○田名部大臣政務官 今先生おっしゃったとおり、農家の皆さんが、自分たちでつくったすばらしい農林水産物をどうやって加工して、付加価値をつけて、そしてどういう売り先をつくっていくのか、つまり販路を開拓していくのか、こういうことは非常に重要だと思いますし、そのための人材を育成する必要があると考えています。 そのために本法案では、人材の育成等を総合的に推進するということをしっかりと規定した上で、取り組みの
○大臣政務官（田名部匡代君） ええ、現場の方に伺ったということでありますが、その報告は改めてしっかりと受けたいと思っています。
○大臣政務官（田名部匡代君） お答えをいたします。 まず、各方面からいろいろ御指摘があったことを踏まえて、平成二十年六月から調査を開始をいたしました。現在もその調査を続けているところでありますけれども、先生御指摘の北海道の件について、これは平成二十一年にその報告を受けているところであります。
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生が昨年三月に御指摘をされた農畜産業振興機構の件についてでよろしいでしょうか。 これに関しては、交付金を抑制したということと、あと、畜産業に対する経営安定、これに対しての資金、その実施が必要であったということ、そしてまた、四月に発生をした口蹄疫の対策、こういうことがあったので、先生の御指摘をされている保有金はどうなっているんだということだと思うんですけれど、二十二年度末
○田名部大臣政務官 突然の御指名、ありがとうございました。 今の御質問でありますけれども、恥ずかしながら、なかなか親子の会話をする時間がございませんで、そういう意味ではゆっくりと、これまでのそういう農業への取り組みというのは余り聞いたことがないというのが正直なところでございます。
○田名部大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘のとおり、概算金についてでありますけれども、二十二年産米の概算金が昨年に比べて大幅に引き下げられている、そのことによって農家の皆さんが非常に不安を感じていらっしゃいますし、また、そのことがマスコミなどで大きく報じられているところであります。 そのことを受けて、私たち、先般、ＪＡであるとかまた生産者に対して、概算金に関する調査を実施いたしました。その
○田名部大臣政務官 石田委員にお答えいたします。 石田委員には環境委員会でも以前お世話になりました。またよろしくお願いいたします。 今、委員から御指摘ありましたけれども、鳥獣被害が減っていないということ。一つの取り組みとして、やはり市町村の区域を越えて被害というものがありますので、広域的な被害対策というか、広域的に取り組みをするところに優先的に予算をつける、支援をするということを一つ行っております
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生お話しになられたようにオーストラリアであるとかアメリカでは、過去一定の期間に農場に立ち入ったかどうか、その有無を申告するというような取組をしているところもございます。 私たちも、今後、そういった諸外国の取組も踏まえ、さっき申し上げた検証委員会のそういった御意見も踏まえて、更なる措置というものを強化していく必要があると思っておりまして、もう一つは、検疫探知犬というのが
○大臣政務官（田名部匡代君） 今委員がおっしゃったように、本年に入って中国や韓国また台湾でも口蹄疫が発生しているということで、これだけ人や物が行き来する中で、非常に我が国においても口蹄疫の危険性というのは高い状況にあるというふうに認識をしております。 まず一つ、取組としては当然発生した国からの牛肉等の輸入を禁止をするということ。そして、今空港なんかで靴底の消毒をするということで、この消毒によってウイルス
○大臣政務官（田名部匡代君） 先生今お話しになられたように、今月の十八日に韓国で鳥インフルエンザが発生をいたしました。その日付けで、我が国といたしましても、韓国からの家禽及び家禽肉の輸入は禁止をしたところであります。 先生御指摘のその情報提供ということ、今の取組に関してでありますけれども、一つは農林水産省のホームページに情報の提供をしております。ただ、なかなかホームページで情報提供しても御覧いただけないということもございますので
○田名部大臣政務官 おはようございます。 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました田名部匡代でございます。 鹿野大臣のもと、筒井副大臣、そして篠原副大臣、松木政務官から御指導いただきながら、しっかりと農林水産業の振興、発展のために力を尽くしてまいりたいと思います。 今農林水産業が抱える課題の解決と、そして次の時代を生きる子供たちの未来のために、しっかりと責任を果たしたいと思っておりますので