2017-01-27 第193回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○玉木委員 ちょっと、今のはひどくないですか。その人を知っているかどうかも答えられないんですか。それも調査を待たないと答えられないんですか。 委員長、この嶋貫氏を知っているかどうか、そのことは答えさせてください。
○玉木委員 ちょっと、今のはひどくないですか。その人を知っているかどうかも答えられないんですか。それも調査を待たないと答えられないんですか。 委員長、この嶋貫氏を知っているかどうか、そのことは答えさせてください。
○玉木委員 では、個人の御認識をお伺いしますが、今回問題になっている文教フォーラムの理事長である嶋貫氏については、この方を知っていますか。
○玉木委員 玉木雄一郎です。 締めくくり総括をやらせていただく予定でありましたが、今のような状況ではとても締めくくれません。 まず、小川議員からも指摘がありました天下り問題の件について、改めて常盤高等教育局長に伺いますが、人事課長だった時代に、今回指摘をされているような、ＯＢを経由したあっせん行為に何らかの形でかかわった、あるいはそういうことが過去も含めて行われていた、その認識はございましたか。
○玉木委員 適切に判断した結果、日米ＦＴＡをやる可能性は排除し切れないということですね。 日豪ＥＰＡの話がありました。日豪ＥＰＡが結ばれた結果、対日本市場に対するオーストラリアの牛肉と対日本市場に対するアメリカの牛肉を比べたときに、今のままだと圧倒的にオーストラリアの牛肉の輸入は対日市場に対しては有利になります。そうすると、アメリカは何かをしない限り、これは日本との関係というよりもオーストラリアとの
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。 先ほど、小野寺委員とのやりとりで、少し確認したいことが一点ありましたので、通告はありませんけれども、総理にお伺いしたいと思います。 トランプ大統領になって、ＴＰＰが永久離脱ということになりましたけれども、二国間ＦＴＡについてどういう態度で臨むのか、いま一度、総理のお考えを聞きたいと思います。 報道によると、二月十日にも日米首脳会談が行われるやにも聞いておりますが
○玉木委員 二つ大事なことを教えてもらいました。 一つは、非担い手から担い手に集積するのが大体八万ヘクタールできましたということなんですが、そのうち機構でやったものは二万七千ヘクタールですね。ということは、機構経由のものの方が、実は新規に担い手に集積したルートとしては機構以外のルートの方が大きいんですよね。でも、今農水省は、機構を使って成績が上がったもののところにだけ予算を重点配分しようとしているんですけれども
○玉木委員 今、さらっと二つの大切な数字をお答えになられたんですね。 前者の七万七千ヘクタール、これは結構なものだと思いますね。 後段で言った新規の二万七千ヘクタール、これは皆さん聞いておられて何のこっちゃと思うと思いますが、実は、政府の目標は、担い手に対して農地の集積を進めていって、これからおおむね十年で八割の農地を担い手に集積させていくというのが大きな政府の目標であります。そのために機構をつくり
○玉木委員 玉木雄一郎です。 まず、中間管理機構の予算についてお伺いします。 私自身、制度設計にも携わりましたので、この予算の執行については、予算委員会初めさまざまなところで質問をしてまいりました。二十五年度補正予算で最初に予算がついて、二十六年度、七年度、八年度、そして二十九年度の概算要求にも出ております。 地域を回っていますと、北海道から鹿児島までいろいろ回っておりますが、中間管理機構の農地
○玉木委員 正確にお答えをいただいていませんね。前半は正しいと思います。 今回、よくお示しをした、何度も出しましたけれども、この二つのパターンが加わることによって、物価以上に賃金が下落したときには、今までは物価まででしたけれども、賃金下落まで深掘りして年金を引き下げる、もう一つは、物価が上がって賃金が下がったときに、これまでは据え置いていましたけれども、賃金下落に合わせて、大臣がおっしゃったとおり
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。 年金の質問をさせていただきます。 この間いろいろ議論させていただいて、二つのことがわかりました。一つは、まず、今の高齢者の年金に対する影響については、減ることはあってもふえることはないということです、この法案で。もう一つ、マクロ経済スライドの徹底で、将来の高齢者、今の若者ですね、彼らの年金も、減ることはあってもふえることはないと思います。 改めて確認します
○玉木委員 平成二十一年度には、政府も、明確に可処分所得の減少を加味して計算をしていました。過去にさかのぼって仮に適用したとするということを求めた以上、そこはやはり〇・二％の可処分所得の減は入れて計算するのが、もし仮に過去に当てはめられたとしたらということでは、私はより正確な数字だと思います。ここは最後まで見解が分かれると思いますが。 ただ、確認したかったのは、我々が計算したやり方も、これはあながち
○玉木委員 では、それ以外にはないという理解でよろしいですね。 そこで、一つだけ、これも再度確認なんですが、過去十年のうち、我々の計算だと六回、新ルールが適用されるんですね。これはこの前答弁もいただきました。政府は五回ですね。平成二十八年度は〇・二のかさ上げがありますから、旧ルールでも適用可能だということになるので、我々は六回、政府は五回ということになりました。 その中で、平成二十一年度は、我々
○玉木委員 玉木雄一郎です。 引き続き、年金の質問をしたいと思います。 いろいろなことをこの間議論してまいりましたけれども、世代間の公平を図っていこうというのは、これは別に与野党を超えて共通だと思います。ただ、私は二つ問題があると思うので、冒頭申し上げたいと思います。 それは、前も申し上げましたけれども、我が国の賦課方式をベースとする年金制度は、一つのようかんをどの世代で分け合っていくのかということなんだと
○玉木委員 そこまでおっしゃるなら、もう一つ宿題というか委員長にお願いしたいのは、タリフエリミネーション、直訳すれば関税の撤廃ということをタリフコミットメンツという形に訳されました。それは理解をしました。しかしながら、第二の四条の見出しについては、関税の撤廃、英語でいうとエリミネーション・オブ・カスタム・デューティー、このエリミネーションという言葉は変えずに残しています。 なぜ、これだけ、エリミネーション
○玉木委員 違うんです。ニュージーランドのホームページに今も書いていますが、昨年の十月五日に大筋合意した後、いろいろリーガルなチェックをした後、ことしの一月二十六日にアップデートしましたよと書いているところが間違っているんです。だから聞いているんです。 委員長にお願いしたいのは、大筋合意、我々がこれだと思ってまとまった文章の後、そういったチェックの中で変わったところ、これは役人の皆さんは全部御存じだと
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。 早速、岸田大臣にまずお伺いします。 冒頭、前回の私の質問に対して、タリフエリミネーションという協定文の訳が関税に係る約束、どう考えてもそれはおかしいんじゃないかといって質問したら、いろいろなお答えをいただきましたけれども、結局、寄託国のニュージーランドのホームページが間違っていたという、私はニュージーランド政府から感謝されるかなと思うんですが、ただ、大丈夫かなと
○玉木委員 総理、今時点で、今の現在の時点で国民の皆さんが全員納得をいただけているのかどうか。総理としては、今、どの程度このＴＰＰに関して国民の皆さんの理解、納得がいただけていると認識されていますか。
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。 まず、三笠宮崇仁親王殿下の薨去に対し、心から哀悼の意をささげたいと思います。 さて、山本大臣、例の強行採決の発言があって、陳謝をされました。十月十九日のＴＰＰ特別委員会での御発言でありますが、このようにおっしゃっています。私は、これはすばらしいことをおっしゃっていると思います。国民の皆さんにこのＴＰＰの合意内容について丁寧に説明し、国民の皆さんが全員納得をいただけるまで
○玉木委員 一千億を超えるような大きなお金でありますけれども、消費税増税を延期したために、この安定財源をどう確保していくのかというのが大きな課題だと思っております。 この二年半分の安定財源をどのように確保する方針なのか、決まっているものがあれば教えていただければと思います。
○玉木委員 次の消費税一〇％増税で安定財源が確保されるまでにトータルで必要な財源というのはわかりますか。もしわかれば。わからなければ結構ですが。
○玉木委員 玉木雄一郎です。 まず、無年金者対策について質問いたします。 二十五年から十年に年金受給資格を緩和するということは、我々も民主党政権下から、これは重要な課題だということで取り組んでまいりました。三党合意の大きな柱でもあり、そして、消費税の税率アップが予定どおり行われていれば来年四月から実施されるということでありましたし、非常に大事なことだと思っております。 まず、改めて確認しますけれども
○玉木委員 少し議論を深めていきたいと思います。 ちょっと細かいんですが、資料の六をごらんいただきたいと思います。 一番上に、これは厚生労働省からいただいた資料をもとに、単に機械的に置いているだけです。平成十九年度から二十八年度の十年間の物価の改定率と賃金改定率をずっと書いております。 その下に「現行ルール」という欄がありますけれども、これは、こうした物価と賃金のパターンがあったときに、今回の
○玉木委員 では、もう一度シンプルに確認します。 この厚生労働省の四の資料の一番最後の丸のところで、一行目の最後、赤線を引いています、「今回の見直しが、仮に平成十七年度から実施されていたとしたならば」、一行飛んで、「累積の影響で三％低下していた」、これは正しいですか。
○玉木委員 年金の話はよくようかんの話に例えられます。 世代間公平の話は、これはどの党であっても非常に年金を考える際に重要かつ難しい問題だと思っております。給付を削るという話はどの政権も非常にやりにくい話ではありますが、ただ、そのことが将来世代の給付の原資になるとすれば、現役の今の高齢者の皆さんにどれだけ我慢していただくのか。これが将来の財源になるからこそ、一体幾ら減るのかという議論については、やはり
○玉木委員 通常国会の少しおさらいをしたいと思います。 何度も出てきていますけれども、この真っ黒に塗られた文書でありますが、我々も、外交交渉過程を全部出せと要求したことは実はありません。我々が問題にしたのは、もちろん結果はしっかり分析をしています、あわせて、その結果の分析、解釈を正確にするに当たっては交渉過程の情報も極めて重要だということで、まずお願いしたのが一つであります。 もう一つは、国会あるいは
○玉木委員 玉木雄一郎です。 同僚議員に引き続きまして、議論を進めたいと思います。 まず、総理にお伺いします。 新潟県知事選挙の結果が出ましたけれども、原発再稼働とあわせて、このＴＰＰの議論、特に、何度も指摘がありましたけれども、情報が十分出てきていないこと、一体どのようなことになるのかという不安感が選挙結果に一定の影響を与えたと思いますけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
○玉木委員 総理、平成三十三年の施行だと知らないと断言された理由を教えてください。私の頭の中が総理はのぞけるんでしょうか。 二つの部分で成り立っていて、賃金スライドの下落については平成三十三年からの施行、マクロ経済スライドの強化については平成三十年からの施行、この二つがセットになって世代間のバランスをとる年金の抑制を行っていく、こういう法案になっていることは当然知った上で質問しました。 加えて、
○玉木委員 玉木雄一郎です。 前回に引き続き、年金の給付を抑制する法案について、いわゆる年金カット法案について質問いたします。 冒頭、総理の前回の私に対する発言及び同僚議員の井坂議員とのやりとりの中での発言について、まずお伺いしたいと思います。 この年金カット法案、よほど都合が悪いんでしょう、せっかく私、建設的な提案を申し上げたと思っているんですが、どうもそれを都合よく曲解し、しかも、衆議院だけではなくて
○玉木委員 済みません。一つだけちょっと訂正します。 実質で見たときのパフォーマンスが下回ったのはこの一年だけです、二〇一五年度、まさに問題になった。ここが、でも実質で見ても下回っているんです。それまでは、民主党政権も含めて下回っていないんですね、二〇〇九年。ですから、ここはぜひ総理にも御認識いただきたいと思います。 もう午後に回しますけれども、今、塩崎大臣がおっしゃったのは、一つごまかしがあるというか
○玉木委員 よくわかりました。全く問題ないということですね。 平成二十五年十二月二十四日、安倍政権において閣議決定された独法改革等に関する基本的な方針というものがあります。皆さん守っておられる内容だと思いますが、この中には、独法の長の報酬についてこういうふうに書いています。毎年度の長の報酬額を法人が決定する際には、法人の業績評価を十分勘案するものとするとなっています。加えて、主務大臣は、国民の納得
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。 この間、審議をやってまいりましたけれども、例えば、ＳＢＳの価格偽装の問題についての調査結果も出ていません。きょう私は質問しますけれども、そんな中であすにも採決という話が出ておりますけれども、きちんと出す資料は出していただいて、慎重審議をやるべきだと思いますので、冒頭、このことを申し上げたいと思います。 きょうは、まず年金について伺います。 まず、資料一をごらんください
○玉木委員 この前の予算委員会でもこれは政府に対してお願いしたんですが、弁護士を入れた第三者調査チーム、これを立ち上げるということは評価をしたいと思います。ぜひしっかりとこれはやっていただきたいなと思います。 ペーパーカンパニーではないかということなんですけれども、二〇一五年の北京での世界陸上、こういったものが一つ実績であるから大丈夫だということなんですが、そもそも、なぜペーパーカンパニーというふうに
○玉木委員 私も、みんなが楽しみにしている、特にアスリートの皆さんはこれに向けて、子供たちも含めて一生懸命頑張っている中で、返上なんということは夢にも思っていませんけれども、ただ、こういうことが国際的にさまざまな報道がなされていることも事実であります。これは我が国の名誉にもかかわることであるので、疑念については、払拭できるところは、これは官民挙げて払拭をしていかなければならない、そう思っています。
○玉木委員 おはようございます。民進党の玉木雄一郎です。 私は、きょう、先般の予算委員会に引き続きまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる疑惑について質問したいと思います。 私も、スポーツが好きな人間として、また、これは馳大臣とも議論させてもらったこともありますが、オリンピック応援団の一人として、この間の報道や、さまざまな疑惑と言われるものが取り沙汰されて、大変残念であります
○玉木委員 電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社だということはわかりましたけれども、今大臣からもありました、きょうは、竹田会長、招致委員会の前理事長にもお越しをいただいておりますので、お伺いしたいと思います。 最初の振り込みが七月です。招致決定が九月です。二カ月間、実質働いたのは二カ月間だと思いますが、そこで二億円を超えるお金。具体的に、どういう情報収集をいただいて、どういう
○玉木委員 資料一をごらんください。 総理、これは危機感と緊張感が少し少ないのかなと思うので、改めてこれを見ていただきたいんです。 フランス検察当局も文書の中に書いていますが、これはなぜ問題かということは、フランス当局が、短いステートメントですけれども、その中に幾つかの要素を書いています。 一番大事なポイントは何かというと、金銭の送金、授受が、皆さんも、全国の皆さんも大変感動したと思いますが、
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。 まず、熊本を中心とした地震で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災されている多くの方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、我が国の名誉と尊厳に関する重大な問題が先週から報道または発表されておりますので、きょうはその点について質問したいと思います。 二〇二〇年東京オリンピックの招致をめぐる買収疑惑であります
○玉木委員 森山大臣は、私はよく御尊敬申し上げる大臣なので、いろいろ畜産対策も一緒にやってきた、そういう思いがあります。 政府としては今の答弁なのかもしれませんけれども、よくわかっておられる方はわかっているのであえて申し上げますが、中身は、これは別にＴＰＰ対策でも何でもありません。今やっていることを法制化するだけですから、急いで法的根拠をきちんとつくってさしあげるということは、ＴＰＰの発効のいかんにかかわらず
○玉木委員 大臣、ありがとうございます。 全国で千七百八十七、そして、熊本県で十四カ所、大分県で三カ所ということであります。これは、例えばマンションで考えていただくとわかるんですけれども、住んでいても耐震不足ですよということが既にわかっているわけです。もちろん、予算制約とかいろいろなことがあって、すぐに全部対応できないのもわかります。 ただ、今おっしゃっていただいた熊本県の十四カ所、大分県の三カ
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。 まず冒頭、先般の熊本を中心とする地震の災害、亡くなられた方にお悔やみと、そして、今なお多くの方が被災されて苦しんでおられます、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それと、先般、南阿蘇で、山荘で亡くなられた方が発見をされましたけれども、私の地元の東かがわ市の四十二歳の大変若い方であります。他人事ではないということで、改めて心が痛みます。 そういう中でこうした
○玉木委員 午前中からありました、秘密交渉の書簡、それを約束した書簡があるので出せないということなんですが、その秘密契約の書簡なんですが、どういう秘密の義務が課せられているのか、我々わかりません。 大臣、情報が出せない、合意後も出せない根拠となっている秘密文書の公開はしていただけますか。
○玉木委員 ぜひ、それはお願いしたいと思います。 午前の質問の中でトップバッターを務められました宮腰先生、いつも大変御指導いただいておりますけれども、国会決議がこの交渉において重要な役割を果たした、そういうお話がありましたが、私もそうだと思います。 手前みそになりますけれども、実は二〇一三年の三月、国会において決議をして院としての意思を明確に示した方が交渉上も有利になるのではないかということで、
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。よろしくお願いいたします。 私、もう与党時代から含めて五年間以上このＴＰＰにかかわってまいりましたので、きょうこうしてＴＰＰの関連法案を議論できること、感慨深いものがあります。 ただ、午前中の与党の先生方のやりとりを聞いていて思ったことは、ＴＰＰがバラ色のようなお話もされるし、食の安全も全く問題はない、そういう話がありましたが、私は、正直、確信が持てません。なぜなら
○玉木委員 国民の皆さん、今聞いていてわかりましたか。 私は三世代同居なんです。両親と私と妻と息子で住んでいますけれども、三世代同居をしたいなと思ったら、キッチンは一つでいいですよ。一つでいいけれども直したいんです。なぜ二つを求めるのか。しかも、この四つの項目のうち二つ以上を二カ所、三カ所つけなきゃいけないんです。多世帯で住むんだったら、そのことを確認したらいいじゃないですか。おじさんでもおばさんでも
○玉木委員 総理、一国の総理として見苦しい。別にそんな反論とか答弁を国民の皆さんは聞きたいとは思っていないと思いますよ。 もう一つ、子ども手当に対する反論で書いていますけれども、子ども手当、では、全部これはやめていますか。四Ｋばらまきと言って、やりましたけれども、所得制限は入れました、名前も変えました。当時、我々は与党だったけれども議論して、いろいろなことを譲ったけれども、ただ、きちんといわゆる我々
○玉木委員 玉木雄一郎です。 総理にまずお伺いします。 きょう緒方委員も質問しましたけれども、昨日の我が党の岡田代表に対する発言、これを改めて見ますと、子ども手当について発言をされていて、民主党の中でこういう発言をした方もおられたんだと思いますが、つまり、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費が払われるということではなくて、まさに国家から直接子供たちに養育費が行くことによって、自分たちは
○玉木分科員 ありがとうございます。 ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、設計に一、二年、実際の工事に着工してから数年ということかもしれませんので、オリンピックが二〇二〇年にあるので、今は二〇一六年ですから、ひとつオリンピックを目指してぜひやっていくということで、国土交通省としても応援をいただきたいと思います。 次に、土器川の中方橋の復旧について伺いたいと思います。 これは、去年の台風十一号
○玉木分科員 ありがとうございます。 一点教えてもらいたいんですが、スマートインターチェンジを幾つか全国で競合してやっていかなきゃいけないんですが、一般的に、スマートインターチェンジも含めて、準備会を立ち上げてからできるまでに、通常、一般的に大体どれぐらいかかるのか、大体の年数のめどを教えていただければと思います。
○玉木分科員 民主党の玉木雄一郎です。 香川県が連続しますけれども、おつき合いをよろしくお願いいたしたいと思います。 まず、坂出北インターチェンジのフル化についてお伺いしたいと思います。 これは、私は太田前国土交通大臣にも大変お世話になりまして、今回、四年連続、五回目の質問になります。なかなか進まなかったものを太田前大臣のリーダーシップで大変前に進めていただきまして、今年度から四者、県と市と道路会社
○玉木委員 ありがとうございます。 次に、白石公述人にお伺いしたいんですが、私、お伺いしたいことは、そのとおりだと思うんですね。資料にあったように、一兆円の財源をかけてこれからやる、消費税で一応〇・七兆円確保したんだけれども、残り〇・三をどうするんだと。ここがまさに質的な充実とかにかかわってくるんですが、軽減税率を導入するということになったので、六千億、財源をさらに見つけていかなきゃいけないというようなことになって
○玉木委員 ありがとうございます。 法人税に関して言うと、私もこれはまだ確信が持てないんですけれども、アメリカは法人税が高いですよね。でも、どんどんイノベーションが出てくるというのは、一体何があれを支えているのかなということについては、イメージ論ではなくて、しっかりと分析していかなきゃいけないなと。 十億円以上の資本金、もっと言うと百億円以上の資本金の企業が受けている、さっき言ったＲアンドＤの租特
○玉木委員 民主党の玉木雄一郎です。 四人の公述人の皆さん、本当に貴重な意見、ありがとうございました。大変参考になりました。 短い時間ですので端的に質問をしていきたいと思います。 熊谷公述人にまずはお伺いしたいと思うんですが、私は、成長をどうしていくのか、小幡先生は、成長というのはどうかなという話もありましたけれども、定義のいかんにかかわらず、成長をどう考えるのかということは大事だと思うんですが
○玉木委員 速やかに公表してもらいたいと思います。 これはあわせて、同じような情報漏えいケースがＦＲＢのところであるのかというふうに日銀に聞いたら、そんなことはありませんという答えなんですが、有名な話、二〇一二年のＦＯＭＣの議事録が公表前日にアナリストに出たという話がありますけれども、そういったことは日銀は把握されていないんですか。
○玉木委員 民主党の玉木雄一郎です。 きょうは、予算委員会に引き続きまして、財務金融委員会で時間をいただきまして質疑をさせていただきたいと思います。しっかりとした骨太の議論を少しさせてもらいたいと思っています。 予算委員会に引き続きでまずお伺いしたいのは、黒田総裁、マイナス金利の情報漏えいの問題、何度も予算委員会でも質問しましたけれども、この調査の現状、そして、まとまったら公開して報告するというふうに