2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○玉木委員 それは、もともとの提案がそうなっているからそうなんですが、これはちゃんと答えてもらいたいのは、経営者の側からしたら、実習制度で雇った、非常に日本語もしゃべれるようになったり、ノウハウを持っている人を、そのままこの新しい制度に使いたいと思うのは当然だと思います。 しかし、今おっしゃったように、一旦帰国してもらうということが条件だということになれば、どれぐらいの期間、帰国してもらうんですか
○玉木委員 それは、もともとの提案がそうなっているからそうなんですが、これはちゃんと答えてもらいたいのは、経営者の側からしたら、実習制度で雇った、非常に日本語もしゃべれるようになったり、ノウハウを持っている人を、そのままこの新しい制度に使いたいと思うのは当然だと思います。 しかし、今おっしゃったように、一旦帰国してもらうということが条件だということになれば、どれぐらいの期間、帰国してもらうんですか
○玉木委員 移民との関係の整理をきちんとしておく必要があると思うんですね。 私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが
○玉木委員 玉木雄一郎です。 農業外国人の就労解禁についてまず伺います。 政令事項が多いので、法案を読んだだけでは、どういう外国人がどういう農業分野に入ってくるかが皆目わからないので、与党の先生方の審議の中にもありましたけれども、もう一回、ちょっと整理して教えてください。 在留期間はどれぐらいを考えていて、帰国も可能なのか、家族帯同が可能なのか、そして、どのような農作業、つまり、全ての農作業に
○玉木委員 ありがとうございます。明確にお答えをいただきました。 改めて、五条一項に書いてあるような報告書等、それ以外にはないということであります。 この六条には、これらが実は有益費を計算する上での、ここに列記する埋設物が対象物だということが出てくるわけであります。 では、伺いたいんですけれども、この五条一項に、今、局長も四つ読み上げられましたけれども、私、これを全部読んでみました、この四つの
○玉木委員 ぜひ国としても最大限のサポートをお願いしたいと思います。 それでは、きょうも森友学園の件について伺いたいと思います。 会計検査院が検査をしているということでありますが、立法府としても、行政監視の観点から、一体、特に国有地の売却について適正な対価で行われたのかどうか、財政法九条を何度も出していますが、適正な対価をもって国の財産は処分または貸し付けなければならないという規定がございます、
○玉木委員 玉木雄一郎です。 まず冒頭、地元案件を一件、質問したいと思います。 二日前に坂出市長が三選をいたしまして、それで、今月中にも坂出北インターチェンジのフル化の申請を国に上げるということであります。これは、太田前大臣にも大変御尽力をいただきまして、法律改正も伴いながら、フル化の予算にスマートインターチェンジの予算が使えるようにするなど、いろいろ工夫をしながらこの間進めてきた案件であります
○玉木委員 先ほど紹介があった、人工衛星と称するものを南方向に撃った際には、Ｊアラートは鳴りましたね。具体的には、では、あのときは航空機や船舶に対する連絡はいつやりましたか。
○玉木委員 発射して、破片も含めた着弾まで十分から十一分ですね。今の例でいうと、Ｊアラートが鳴り始めるのが発射から四分後。こういうことからすると、仮にＪアラートが鳴って国民が備えるために許される時間は、五分から六分ですね。 私、これはもちろん、建物、どこかかたいところに入ればいいんですが、冒頭申し上げたように、今回も、発射したということは、韓国のメディア、公開情報から知っているわけですね。 例えば
○玉木委員 玉木雄一郎です。 本村委員に引き続きまして、冒頭、北朝鮮の緊迫した状況に対する対応について伺います。 先般、四月十六日にミサイルが発射されました。結果として失敗ということだったんですが、私が問題だと思うのは、この第一報を日本国民が知ったのは、朝八時前後、韓国聯合ニュースが発したニュースを日本のメディアが報じたこと、多分、これが一番最初だったと思います。 後に、同日午後三時ぐらいに、
○玉木委員 懐かしいですね。ＴＰＰの交渉が始まったときに、当時、林大臣に同じような質問をしました。お手元に資料一があります。これは、平成二十五年三月十九日の農林水産委員会の私の質問、林大臣の答えです。 私はこのときに何を提言したかというと、守るべきものを明確にして、それを立法府で決めて、交渉材料に使う、あるいは、少なくともこれが国益なんだということを明示しながらしっかり交渉に向き合うべきだということを
○玉木委員 不思議ですね。何で答えられないんですか。 仮になった場合でも、ＴＰＰの水準、これは国会でも決めたわけじゃないですか。我々は反対しましたけれども、立法府を通っています、衆参。そのレベルをまず農水大臣としては死守する、それはほかの担当大臣はいますよ、ただ、農産物を守る、農業を守る農水大臣が、まず、私としては少なくともこのＴＰＰの水準を守ると言わないで誰が守るんですか。明言してください。
○玉木委員 玉木雄一郎です。久しぶりの農林水産委員会で、懐かしい思いがいたします。 きょうは、幾つか、この間、農政に関して気になること、また、土地改良法を中心とした閣法の内容についてお伺いしたいと思います。 農政は与野党ないと私は思っております。現場に適応した農政をどうやっていくのか、これが与野党を超えて問われることだと思いますが、若干、政局的な対立が少し目立つのが残念だなと思うこともありますので
○玉木委員 では、もっと端的に聞きますね。 ギャンブルをすることは、節度を守り節制に心がける生活ではないという理解でよろしいですか。
○玉木委員 保健体育と道徳と家庭の時間ですか、これがギャンブル対策。 ちょっと一つ伺いますが、小学校、中学校の学習指導要領、道徳のところを持ってきましたが、節度ある生活をするとありますね。今後、道徳というのが評価の対象になるということなんでしょうが、ギャンブルをすると道徳の点数は悪くなるんですか。
○玉木委員 玉木雄一郎です。 今の教育勅語なんですが、教育勅語の一部には真理性があるんですよ。いいことを書いているんです。 このことは、昭和二十三年の六月二十日、衆議院会議録第六十七号に、これは松本さんが趣旨弁明で言っていますね、「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。」と。親孝行とか兄弟仲よく、これは普遍性、真理性があるでしょう。しかし、「それを教育勅語
○玉木分科員 お答えいただいていないんですが、契約上、原状、つまり更地に戻すことなく転売することも可能ですね。これだけ答えてください。
○玉木分科員 質問にお答えいただいていないんですが、更地に戻すことなく転売することも、つまり上の建物を壊すことなく転売することも、契約上は可能ですか。
○玉木分科員 玉木雄一郎です。 決算行政監視委員会ですので、きょうは、特に森友学園に対する一億三千二百万円の有益費の支払いの根拠について、少し焦点を絞って質問したいと思います。 その前に、まず冒頭お伺いしたいのは、年度がかわりました。年度がかわったことによって、三月三十一日までに小学校の用途に供することができない場合については原則更地にしてこの国有地を戻すという約束だったと思いますが、もう三月三十一日
○玉木分科員 ちょっとよくわからなかったんですけれども、自動的に消去されるんですか、やはり。
○玉木分科員 冷たいですね。皆さんがお願いしている有識者の、しかも委員長代理ですよね。その方がおっしゃっている言葉はやはりもっと真摯に受けとめるべきだと思いますよ。 こうもおっしゃっていますね。意思形成過程の文書をちゃんと残そうという認識が政府全体で欠けていると思いますと。私もそう思いますね。その後、厳しいことをおっしゃっていますよ。はっきり言って、理財局長なんかは首飛ぶ問題だと思いますよ、僕はということもおっしゃっているんですね
○玉木分科員 玉木雄一郎です。 先ほども同僚議員の今井雅人議員とのやりとりを聞いていまして、今回、学校法人森友学園への国有地の売却の問題について、なぜこれほど時間がかかって、そして時間をかけてもすっきりしない、国民の多くも納得しないと言っている一つの理由は、やはり情報が適正に出てこないことではないかと思います。特に、折衝記録、先ほどもありました政治家等とのそうした折衝記録について、もう破棄されていて
○玉木委員 歴史の史料として使ったりすることは当然あり得ると思いますね。 ただ、これまで、我々の先輩方が衆参で決議をして、排除決議、失効決議、それぞれ衆参でやっていますけれども、そこでさまざまな議論がなされた上でこの決議があり、それを戦後、我々は守り続けてきたということがあります。 これは改めて、昭和二十三年六月二十日の衆議院ですけれども、この決議の際の提出者の趣旨弁明がなされています。ここにこういうことが
○玉木委員 玉木雄一郎です。 冒頭、大臣、通告しておりませんけれども、教育勅語について伺います。 大臣の発言で、教育勅語を道徳教材に用いることもできる、否定しないという発言があったやに思いますが、事実関係はいかがでしょうか。
○玉木委員 こういった内容でありました。 事ほどさように、こういったことは古今東西あるわけでありまして、よってもって、財政法九条というものがあります。これは、国の財産は適正な対価なくして譲渡または貸し付けてはならないという規定であります。国民共有の財産である国の財産、とりわけ国有地については、しっかりと公平、平等な形で処分されなければならないということで、財政法九条に定められているわけです。 今回
○玉木委員 当時、北海道開拓使の長官であった黒田清隆、彼が、同郷薩摩の政商五代友厚らがつくった関西貿易商会に安値、無利子でさまざまな官有物を払い下げて、世論の大きな批判を浴びて、これが中止となります。そのことがまた明治十四年の政変につながっていくという事件でありますけれども、当時、千四百万円の官有物を三十九万円で払い下げる……（発言する者あり）
○玉木委員 玉木雄一郎です。 森友学園の問題を中心にお伺いしたいと思います。 まず、石井大臣、明治時代の北海道開拓使官有物払い下げ事件というのを御存じですか。
○玉木委員 元大臣から応援のやじをいただきましたので、私も気持ちが大きくなりましたけれども。 私は、単に借金をふやせと言っているんじゃなくて、例えば、高齢者向け福祉には多額の赤字国債が当たっています。これは申しわけないですけれども、やはり高齢者向け福祉のお金というのは、そこで費消されてしまって終わってしまいます。ただ、将来のある子供たち、あるいは子供をふやす、高等教育を施すような予算というのは、ある
○玉木委員 一学年二万人ぐらいですね。 そうすると、これは文科省に数字をいただいたんですけれども、公立学校だけなんですが、高校というのは大体何クラスあるのと聞いたら、何クラスぐらいだと思いますか、皆さん。一年生、二年生、三年生、大体十五・七とか、それぐらいなんですよね。だから、もう今は一学年五、六クラスぐらいですか、それぐらいだと思うんです。 そうすると、一学年五クラス、六クラスぐらいで、五千校
○玉木委員 民進党の玉木雄一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、給付型奨学金について伺います。 画期的な第一歩だと評価をしております。 まず、この対象人数と財源について伺いたいと思うんですが、本格実施するのが平成三十年だと思いますけれども、そのときに何人を対象にするのか。そして、高校の数は全国に公私合わせて五千ぐらいと思いますけれども、大体一クラス一人ぐらいが対象になるのか。このイメージ
○玉木委員 ということは、本日ですね。本日、報告が上がってきて、それが速やかに文科省にも出てくるということだと理解していますけれども、それでよろしいですか。
○玉木委員 玉木雄一郎です。 森友学園への国有地の売却の問題について質問したいと思います。 財政法九条では、国の財産は適正な対価をもって譲渡または貸し付けられなければならないという規定があります。ですから、今議論になっている大阪の豊中市の国有地の、当初貸し付け、後に売却に変わりますけれども、いずれにしても、貸し付けの値段が正しかったのか、売却の価格が正しいのか。とりわけ、八億円を超えるとも言われている
○玉木委員 やり直しを明言していただきました。しっかりとやっていただきたい、真相究明に万全を期していただきたいと思います。 それでは、今回の森友学園への国有地の売却の話をしたいと思います。 まず、資料の三を見てください。工事が今なお続行しております。かなり、私も現地に行って見てきましたけれども、相当立派な校舎が建って、着々と工事は進んでおるわけですね。 これはなぜこの予算委員会で取り上げているかというと
○玉木委員 玉木雄一郎です。 まず、天下りについて一問伺います。 私が以前の予算委員会で指摘を申し上げました文科省の省内調査、何かあれば自己申告しろ、あるいは他の職員が法令違反になるようなことをやっていればそれをきちんと報告しなさいという中で、ただしその場合には証拠をつけないといけないということが調査票に入っていて、こんなことを書いていたら誰も正直に言ってこないというふうに指摘を申し上げました。
○玉木委員 これは明確な補正事由なのに補正予算に計上しなかったら、補正はやり直しじゃないですか。 それで、二千七百三十万円が賃料として二十八年度には計上されていますが、売買契約に変わりましたので、頭金が二千七百八十七万円に変わります。その後、約一千百万程度を十年間にわたって払うということになっていますけれども、この頭金二千七百八十七は、保証金として払った二千七百三十万円を差し引いて、プラス五十七万円
○玉木委員 二千七百三十万円が二十八年度はきちんと計上されていますね。それが、年度の途中の六月二十日に売買契約に変わったので、今年度は補正予算を三回組んでいますが、その六月二十日以降、補正事由として賃貸借契約に基づく二千七百三十万円を外して、売買契約に基づく頭金の計上等を補正事由として補正予算にきちんと、特別会計は修正した上で補正予算を組んでいますか。
○玉木委員 玉木雄一郎です。 その続きをやります。特別会計の予算についてお伺いします。 これは時系列からいうと、もともと賃貸借契約だったものが売買契約に昨年の六月二十日に変わっているわけですね。ということは、昨年度は売買契約を前提に保証金と、あるいは賃料の予算が計上されていたと思いますけれども、空整勘定ですね、これは事実関係はいかがですか。
○玉木分科員 ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、森友学園に対する国有地の売却の問題について伺いたいと思います。 国有地という国民の財産を財政法上も正しく処理するということが求められていると思いますので、今これが非常に、不当に安いのではないかという疑念が上がっていますので、ここについては、財政当局としても、また、これを所有している国土交通省航空局としても、しっかりとした
○玉木分科員 大臣、ありがとうございます。趣旨は共有していると思うので。 今大臣からいい答弁をいただいたのは、三一・九なんですね。いろいろ、過去ちょっと三〇％を超えて留保していたので、足したら何とかなっていますと。これは大臣、究極の後出しじゃんけん。やはりそれぞれごとに三〇％を満たしましょうということだったので、何か今回、ばあんと使ってぐうっと戻って、足し合わせたら何とか三割超えていたのでよかったということなんですが
○玉木分科員 おはようございます。玉木雄一郎です。 まず、二十九年度予算案のフレームについて聞きたいと思います。大枠です。 本来、来年度の予算案というのは、消費税増税を前提に、さまざまな歳出歳入にわたった事業を組み合わせてつくるということだったんですが、消費税増税が新しい判断で延びてしまいましたから、新しい考えのもとでつくっていかなきゃいけないということで編成されているんだと思います。 私、今回
○玉木分科員 下からいろいろな情報が上がってくると思うんですね。ただ、時に、できるだけ隠そうという思いで大臣に説明することもあると思うんです。ですから、大臣、ここはしっかり掌握をして、この際、本当にうみを出し切るという観点で、厳しく省内のリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 そこで、今回新たに違法と認定されたのが、これまで出されたものに加えて二十六件ありますけれども、そのうち九件
○玉木分科員 組織的な違法あるいは脱法あっせんだったということをお認めになられたわけであります。 そこで、今回私は、幾つか具体的な事例が出ている中で、二つ注目しているんですね。 一つは、生命保険会社、具体的に言うと日本生命に対する天下りのあっせんについても記述をされております。 そこで、文科省から民進党への会議の回答の中に、これは二〇一七年一月二十四日ですけれども、嶋貫氏の収入について、保険会社
○玉木分科員 玉木雄一郎です。 まず、天下りについてお伺いをいたします。 二月二十一日に、文科省から中間まとめという形で調査報告が発表されました。衝撃の内容だと思います。これまで言われてきたいわゆる組織的な違法あるいは脱法天下りが、明確に、公式に文科省において認定された報告だったと私は思います。その意味では一定の評価をしております。 この報告書の中に出てきますが、天下りの引き継ぎ書というものが
○玉木分科員 これは、ずっと私、取り組んできたので、一日も早く実現したいなと思っています。 太田前大臣は現地に来てくれました。ここがそうなんだねということで、私も一緒に視察をさせていただいたんですけれども、機会があれば、石井大臣、ぜひ一度香川県に、飛行機じゃなくて、後で飛行機の話もしますけれども、橋を渡ってくると見えますので、瀬戸大橋を通りながら香川県に来ていただきたいなと思っております。 次に
○玉木分科員 三カ所ぐらい、候補地、どこになるのかということで検討が進められたと伺っておりますが、大体一カ所に絞られてきたという認識なんです。前回、十一月に私は同じ質問をしましたが、同じような答弁ですね。もう少し前にぜひ進めていただきたいなと思います。 前回、御答弁いただいた際に、完成までに平均的には五年程度かかるということでありましたけれども、経済的な効果あるいは防災面の観点からも有益でありますので
○玉木分科員 玉木雄一郎です。 まず、地元案件二件について質問します。 今回で七回目の質問ですけれども、坂出北インターチェンジのフル化の進捗状況について伺います。 夏にも実施計画が取りまとめられるというふうに認識をしておりますけれども、現在の状況を教えてください。
○玉木委員 では、報告を受けたということなんですが、誰が削除したのか確認していますか、三カ所において。 ちょっととめてください。
○玉木委員 玉木雄一郎です。 後藤委員に引き続いて少し確認をさせていただきたい、一問、質問を稲田大臣にさせていただきたいと思います。 ちょっと復習ですが、南スーダンの施設隊で日報をつくり、それを陸自指揮システムという掲示板のシステムに上げて、そこからダウンロードできる状態にして、それを陸上自衛隊の中央即応集団、ＣＲＦ、また、後でわかったんですが、統合幕僚監部というところにダウンロードして、都合四
○玉木委員 いや、そういうことは聞いていなくて、最初に大臣が考えた直観はまさに正しいんです。私たちも今思っているのは同じで、本当に消えているのかなと。我々も、確かに、いろいろ文書をつくったり画像データを入れたものなんかは、パソコンが重くなって、削除しないと次が入らないので時々削除しますけれども、ただ、そのすぐ翌日に、今どきデータを削除しながら新しいのをアップデートしていくことはしないと思うんですね。
○玉木委員 では、大臣は確認はされていないんですね。そういう報告があったからそういうふうに言ったと。 実は、これは何回もやりとりをさせてもらっているんですが、全部、システムなので削除ログが残ります。例えば多分、一番最初の末端の現地では、小さいノートパソコンか何かでつくったんでしょう。それでも、個別の、スタンドアローンのパソコンでもきちんと確認できますけれども、システムは、まさに機微な情報を扱う自衛隊
○玉木委員 玉木雄一郎です。 稲田大臣に一問だけ確認をさせていただきたいと思います。 今の後藤委員の続きですけれども、十月三日に開示請求があったんですけれども、当然その前に削除されていたということを後藤委員の前回の質疑のときに大臣は答弁されました。先ほども後藤委員から説明があったように、これは実は、削除しようと思うと、最低三カ所で削除しなければいけませんし、紙とデータの二種類のものを削除しないと
○玉木委員 いや、我々は、予算の充実した審議に資するという目的で提出をお願いしているので。なぜ出せないんですか。 全てを全省調査しろとか、文科省の中でも全部疑いのあるものを調査しろと言っているんじゃありません。監視委員会が法律に違反したと既に認定して、皆さんの処分の前提になった三十七件だけに限定していいです。その中で予算、権限にかかわるものがあったら出してくれとお願いしているんですが、出せませんか
○玉木委員 法務省にもしっかりと言ってください。刑事局の参事官が来てもまともに説明しないというのでは、閣法で出すわけですから、立法府に対してお願いする立場の側はやはり丁寧に説明するのが私は筋だと思いますから、総理、よろしくお願いします。よろしいですね。うなずかないところがなかなか安倍総理らしいんですが。 それでは、天下りの話をしたいと思います。 何回もきょう同僚議員からありましたけれども、なぜ天下
○玉木委員 最近、国会の議論が随分荒れているように思います。 きのうも予算委員会で私は質問しましたけれども、金田大臣と共謀罪の議論をしました。前とは全然違う新しいものをつくるといいながら、どこが新しくなるんですか、どこが違うんですかと聞いたら、法律を出していないから答えられないと言って、全くお答えいただけません。 総理、きょう、金田大臣が我々の議論を封じるような紙をつくって、それをメディアに流して
○玉木委員 もう一回言いますね。航空券の予約の段階では予備罪が成立しないという根拠はこの四十二年判決、ほかに判例がないと聞いたので、この四十二年判決がある種唯一の根拠だということでよろしいですね。
○玉木委員 大臣、端的に伺います。航空券の予約では予備罪が成立しない、その根拠はこの四十二年判決である、それでよろしいですか。
○玉木委員 玉木雄一郎です。 午前中、いわゆる共謀罪のことで少し紛糾しましたので、一点だけ確認させていただいて、文科省の天下りの話に入りたいと思っております。 今、我が党内でもいろいろな検討をしておりますけれども、私は、基本的には、条約は批准すべきだと思っています。そのために、条約上の義務を果たすために国内法で何か対応することがあるのであればそれはきちんと埋めていくというのは民主党政権時代からの