2018-06-08 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○玉城委員 成立する前の審議が必要であって、キャラバンで説明できるとは、国民誰も思わないわけですよ。 委員長、理事会で諮ってください。さらなる慎重審議、地方公聴会、中央公聴会の開催などなど、理事会で諮っていただくようお願い申し上げ、質問とさせていただきます。
○玉城委員 成立する前の審議が必要であって、キャラバンで説明できるとは、国民誰も思わないわけですよ。 委員長、理事会で諮ってください。さらなる慎重審議、地方公聴会、中央公聴会の開催などなど、理事会で諮っていただくようお願い申し上げ、質問とさせていただきます。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 ＩＲ整備法案、きょうは五分間のお時間をいただいておりますが、私たち野党はそろって、カジノを含むＩＲ整備法案審議に当たっての要求事項を都度、上げさせていただきました。これまでに二度、上げさせていただいております。ですから、地方公聴会、中央公聴会、さらなる参考人質疑を行うことを含め、十分な審議時間の確保をずっと求めてまいりました。 きょうまでの時間でも、まだ二十時間
○玉城委員 そして、北部訓練場は、返還区域と、まだこれからも訓練場として使う非返還区域がつながっています。つまり、フェンスは仕切られていても、自然環境は一体となっているわけですね。 ところが、そこで、オスプレイの飛行訓練や、さまざまなジャングルでの戦闘訓練、特にゲリラ戦によるそういう厳しい訓練なども行われておりますし、ＣＶ22、空軍仕様のオスプレイが先日嘉手納に飛んできましたけれども、そのオスプレイ
○玉城委員 今大臣が答弁していただいたとおり、二〇一六年十二月に四千十ヘクタールが返還された北部訓練場は、これまでに大規模な森林の伐採などがなくて、良好な自然環境がそのまま残されていたということになっております。それを、ＩＵＣＮがぜひ遺産登録の中に、細切れにせずに全体を一体的に入れるようにという勧告を出したのは、私は非常に、妥当性と、それから将来への期待が持てると思います。 さて、実はこの返還されました
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょう最後のバッターですが、重複する質問の内容等ありましたら、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。 まず、世界自然遺産について、大臣にお伺いしたいと思います。 世界自然遺産候補の奄美大島、徳之島、沖縄の沖縄本島北部及び西表島について、国連教育科学文化機関、ユネスコへの推薦を一旦取り下げるということを六月一日に閣議決定しております。 この世界自然遺産、地元でも
○玉城委員 私、冒頭で紹介をさせていただきました来日外客数は、ＪＮＴＯが一九六四年に統計をとってから過去最多、更にこの数は伸びていくというふうに思われます。これは、別にＩＲもカジノも利用しているわけじゃないんですね。しかし、伸びを見せているというこの数字はしっかりと把握するべきで、これだけ日本に魅力があって、しかも、近い外国の方々、アジアが、七〇％の方々が日本に来ているということは、非常に親和性が高
○玉城委員 具体的な、やはり数字で見る財政に寄与する規模そのものが地方にとっても魅力的であれば、それをやはり政府の方で積極的に調査をし、明らかにしていく、そのための準備も必要であろうというふうに思うわけですね。 では、続いてお伺いいたします。 国際会議施設、展示施設、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等の観光魅力増進施設、旅客機能施設、先ほど大臣がおっしゃった、いろいろな地域に運んでいくであろうというのがこの
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 特定複合観光施設区域整備法案、ＩＲ整備法案について質問させていただきますが、冒頭、委員長にお願いを申し上げたいと思います。 この法案は、非常に大法律といいますか大法案でして、本則で二百五十一条、附則で十六条、要綱に目を通すだけでも百五ページあるんですね。ですから、ぜひ、しっかり時間をとっていただいて慎重な審議をさせていただき、きょうは私どもも御配慮をいただいて
○玉城委員 確かに、鎌倉高校前の江ノ電ですか、若い世代の皆さんがそこに集まってくるというお話もしていらっしゃいました。何か、例えば映画であれストーリーであれ、それが国民に広く知られていくとそこが聖地になるということは、こういう事例からもはっきりしているわけだと思います。 ですから、私は、決してＩＲを含む大きな投資を呼び込むビジネス型ではない、地域発案型の、地域から発していく、そういう、地域のことは
○玉城委員 美ら海水族館に、かつてユニバーサル・スタジオ・ジャパンがＩＲの考えを持ってきました。ところが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの親会社がアメリカのケーブルネットワークに吸収されるということで、計画は頓挫したんですね。そのときも、やはり最初に出てきたのはカジノでした。 なぜ美ら海水族館なのかというと、附帯設備がそこにあるからです。既に集客がある。年間それこそ三百万人ぐらいが必ずそこに行くという
○玉城委員 自由党の玉城デニーと申します。 きょう最後の質問者ですが、どうぞ、重複する質問、内容もあるかと思いますが、参考人の皆様には忌憚のない御意見を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、私は実は沖縄に住んでおりまして、沖縄も、昨今、非常に観光客の数が伸びている場所でもあります。 二〇一七年の統計で、沖縄とハワイを比べたら、ハワイが九百三十八万人、沖縄が九百三十九万人と、
○玉城委員 私は、今の大臣の答弁にあったように、きちんと全ての調査を行い、事の経緯を明らかにして、やはり公文書に残しておいたことは正しかったということをしっかりお示しいただかないと、役所で仕事をする職員の皆さんが、自分がやっている仕事が、本当にこれが道理が通っているのか、倫理に沿っているのか、そういうこと、個人が行っている仕事そのものに対する捉え方が全く違ってくると思うんですね。ですから、そこはしっかりしていただきたいです
○玉城委員 この場合、私が問題として捉えているのは、片方には公文書が残っている、しかし片方にはそれを証明する公文書が残っていない。残っていないということが正しいのか、公文書を残しているのが正しいのか、これについて明確な御答弁がないんですよ。 どっちも正しいのであれば、では、どちらがより整理として正しい、論理として成り立つのかということを、その整合性を問わないといけないわけですね。これがずっとこの国会
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 国の施策に関する件、きょうは、公文書管理について、これまでもたびたびお伺いしておりますが、重ねてお伺いしたいと思います。 といいますのは、財務省は二十三日、学校法人森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた昨年二月以降、交渉記録を意図的に廃棄していたと衆議院予算委員会の理事懇談会で明らかにしています。記録が残っていないとした佐川宣寿当時の理財局長の答弁に
○玉城委員 ありがとうございます。 次に、西村参考人にお伺いいたします。 西村先生はお医者様でもいらっしゃいますので、私の地元の病院で勤務もしていらっしゃるということで、非常に近しいものを感じますが、沖縄は、戦後、パチンコより早くいわゆるスロットマシンが入りました。今でも恐らく全国で一番台数が多いのではないかというふうに思います。 そういうなれ親しんでいる感覚でいうと、私が小さいころは映画館の
○玉城委員 三上参考人に続けてお伺いいたします。 資料の中にもありますが、ギャンブル依存症の特徴の一つである否認の病気、認めないという否認の病気、客観的には病態があらわれていても容易に治療等に結びつくことができないということで、自分は依存症ではないという人に対して、いや、あなたは何がしかの手だてを必要としていますよということを、どのようにしてそういう方々に、いわゆる手を差し伸べる側は救いかもしれないけれども
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、参考人お三方から貴重な御意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、順にいろいろとお話を伺いたいと思いますが、まずは、三上参考人にお話を伺いたいと思います。 きょうお持ちいただいた資料からも、非常に多岐にわたる御指摘をいただいております。それから、日本弁護士連合会の会長声明も添えていただきまして、非常に、カジノを導入することについて
○玉城委員 私は、ＴＰＰ12も11も反対です。決議すべきではありません。 以上を表明して、質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○玉城委員 鈴木参考人は、この資料の中で、どのような影響が出るのかということを質問したときに、影響が出るようなところに対策をとるから影響はないというふうにおっしゃったそうなんですね。 ですから、きょうの理事会で、農林水産省から、農林水産物の生産額への影響について、ＴＰＰ11というところに出ていますのは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 昨日は、茂木大臣の不信任決議の趣旨を弁明させていただきましたので、きょうは特に大臣にお伺いすることはございません。政府参考人から私が懸念していることについての御見解をお伺いできればというふうに思います。 まず一点目、五月十七日の参考人として、東京大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘先生が、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」と題した資料をお出しいただきました
○玉城デニー君 ハイサイグスーヨーチューウガナビラ。皆様、こんにちは。自由党の玉城デニーです。 きょうは貴重な機会をいただきまして、非常に光栄です。どうぞ、真摯に思いを述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 経済再生担当大臣茂木敏充君解任決議案につきまして、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党及び自由党の提出者を代表して、提案の趣旨を説明いたします。 その
○玉城委員 続けてお伺いいたします。 気候変動の適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応計画を策定、できるだけ手戻りを回避し、適時的確に適応を進めていけるよう、ＰＤＣＡサイクルを徹底して進めるとされています。 ＰＤＣＡサイクルというのは、プラン、方針と計画ですね、そしてドゥー、実施、チェック、点検、それからアクト、是正、見直しという、このプロセス、方針、計画を立て、実施をし
○玉城委員 気候変動は、地域によっても、気候、季節によっても、それから期間、スパンによっても非常に、どれをとっても確実ということはないと思います。気候変動は不確実性を伴う長期な課題があるということは、もう言うまでもありません。そのための、最新の科学的知見による継続的な状況の把握と、それからその進捗に関する管理が必要とされています。 ここで必要とされている評価手法など、そのような開発にはどのようなものが
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 気候変動適応法案、いよいよきょうが最後の、私が最後のバッターになりますが、重複する質問もあろうかと思いますが、どうぞその点は御了解いただき、御答弁をお願いしたいと思います。 さて、今回の気候変動適応法案ですが、現行の政府の適応計画は法律に基づかない国の施策が中心の行動計画になっていますが、今回の法案の成立により、今までの国の施策、地方公共団体、事業者、国民を
○玉城委員 次は、消費者庁に伺います。 遺伝子組み換え食品の表示義務、遺伝子組み換え農作物の規制等についての取組について、お聞かせください。
○玉城委員 今度は、続いて、厚生労働省に伺います。 厚生労働省には、この附帯決議の第四の項目、「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 ＴＰＰ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、きょうは農林水産委員会との連合審査ということで、やはり、今ありましたとおり、幅広い委員会が所掌しているＴＰＰの関連法案ですから、更にもっと審査の時間をかけて、国民に丁寧に一つ一つをつまびらかにしていくという姿勢をぜひ政府には求めたいものであります。 さて、きょう私は、第百九十二回国会での
○玉城委員 このＴＰＰ11の参考資料、これは政府が出してきた参考資料ですが、ＴＰＰ11協定の法整備内容は、ＴＰＰ12協定の場合と実質的に同一であることを踏まえ、ＴＰＰ12協定の国内担保法である環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律、ＴＰＰ整備法、平成二十八年十二月成立を、ＴＰＰ11協定にも対応できるよう一部改正を行うことで対応しているということで、つまり、二十二項目、この
○玉城委員 既にＴＰＰに参加している国々にとって、例えば中国は、ＲＣＥＰの協議はもっと慎重でいい、ＴＰＰの方向性を見てからでいいと。つまり、アジアの経済全体を中国がこれから一路一帯政策で更に拡充していこうという中にあっては、ＴＰＰの様子は十分見る余裕があるというふうに受け取れる発言をしています。 さらには、例えば、ＲＣＥＰに参加する予定でもありますオーストラリアは、このＴＰＰによって、日豪ＥＰＡよりも
○玉城委員 おはようございます。自由党の玉城デニーと申します。 きょうは、四人の参考人の方々に御参加をいただき、御礼申し上げます。ありがとうございます。 では、早速ですが、先ほどお話を伺った、それぞれの参考人のお話の内容、それから、お持ちいただいた貴重な資料をもとに、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 その前に、昨日から、このＴＰＰ11に関する関係法令の整備に関する議論が始まっています
○玉城委員 確かに、アジアを経済圏に取り込むという意味では、フランチャイズチェーンそれからサプライチェーンの拡大は非常に、グローバル化を目指す企業にとってはその方向性は歓迎であるというふうに思います。 他方で、やはり経済力、購買力の大きなアメリカが今までは相手であるという考えがありました。アメリカと日本が大部分を占める一大経済圏をアジア太平洋に構築して、経済的、その目的を果たしていくという。 ということは
○玉城委員 今大臣がおっしゃったように、確かに、輸出を支える工業製品について、十一カ国全体で九九・九％の品目の関税撤廃が実現し、さらには、高いレベルの自由化が全体的に図れるというのがＴＰＰ協定の効果であるというふうに書かれております。 他方、私が思いますのは、やはりそれは、環太平洋という考え方を当初その構想の中に入れてあった米国がいてこその、このＴＰＰ12の考え方だったと思います。 さらに、本法案
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、質問をさせていただきます。 実質、特別委員会ではなく常任委員会、この内閣委員会での審議はきょうから始まったばかりといいますか、いよいよ、前のＴＰＰ十二カ国ではなく、アメリカ抜きのＴＰＰ11については、しっかりとその経緯ももう一度再確認をしつつ、では、我が国にとってこのＴＰＰ11
○玉城委員 電力の自由化になってからはこの接続の問題が非常に大きな問題となっています。我々は常に、電力の自由化とは、小型化であり、地域化であり、分散化である、ですから、地域で賄える電力を小規模で、例えばバイオマスで発電をしたとして、発電と熱の利用にもっとコストをかけていけば、十分、大型の火力発電に頼らずとも地域の分散化は可能である、しかも、そのエネルギー源をしっかり接続していくということについてもっと
○玉城委員 ありがとうございます。 再稼働や新設が抑制されている原発の実は代替エネルギー源として、石炭火力発電などがベースロード電源とされています。 二〇一三年、これは長期エネルギー需給見通しの、参考人の資料からですが、二〇一三年で、原子力が二〇三〇年になると二〇から二二％、石炭が二六％というふうに、依然として、原子力にも頼り石炭にも頼る、しかし、再エネ、再生可能エネルギーの割合も非常に低いということが
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、お二方の参考人の貴重な御意見を本当にありがとうございます。質問が少し重なるところがあるかもしれませんが、どうぞ、その点は御了解をいただければと思います。 さて、ごらんになって、見てわかると思いますが、私は沖縄の出身で、環境委員会の中でこのかりゆしウエアを普及しようということで、議員の皆さんにも御理解をいただいて、このように、クールビズの期間になったらできるだけこのかりゆし
○玉城委員 いわゆるこの法律による運営権者と、そして地方自治法で定められている指定管理者の新たな管理者の指定という手続、これは、再指定の場合にはあらかじめ議会の議決を経る必要があるというふうにされていますが、そこで二重基準が生じるということはないんですか。
○玉城委員 そのように、条例で定めれば事後報告でいいということになっているわけですが、しかし、地方公共団体にチェック機能を持たせることは現行の指定管理者制度の最も基盤的な要素、つまり、十分住民に説明をし、議会が納得をし、結果的にそれで認めていくということなんですが、この改正における運営権者へのチェックはどのような方式でとられるのでしょうか。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 ＰＦＩ法に関するきょうの質疑、この最後のバッターになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、きょうは、さまざまなＰＦＩのいわゆる活用、導入についての質問がありますが、政府は、ＰＰＰ、ＰＦＩ推進のために、これまでにも、平成二十五年のアクションプランの策定、これによって、二十五年度から三十四年度までの十年間、十兆から十二兆の事業規模の達成目標、さらには
○玉城委員 働く者にとっては、働いているという観念がある以上、そこがやはり職場であるということですから、そこが非常に重要なポイントになる。つまり、監督責任、責任の所在というものも同時にそこに明確に置かれていると思います。 それから、先ほど紹介しております資料の中には、自主点検という項目があります。あなたの会社のセクシュアルハラスメント対策は万全ですかということがあるんですが、これは、公務員でありますと
○玉城委員 ハラスメントという言葉は、もっと簡単に言うと嫌がらせです。ですから、性的な嫌がらせ、職場の地位による嫌がらせ、言葉による嫌がらせ、さまざまな嫌がらせがあります。これはある意味でいうと子供の世界のいじめにもつながるところでありますから、何がいじめになり、何が嫌がらせになるのかということは、やはり受けた当事者でないと、なかなかその敏感な部分は感じ取れないと思います。行われる場所がどこであれ、
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、午前のこの時間、内閣の重要政策に関する件、特にセクハラ問題に関する集中的な質疑ということで立たせていただいています。 きょうは、ずっと各委員からも、この間の、特に麻生財務大臣のさまざまなコメントが非常に波紋を広げている。それが前財務事務次官の不可解なといいますか、本人がお認めにならずに、これ以上仕事ができないからやめざるを得ないんだというふうな発言
○玉城委員 では、もう一点お聞かせください。 古物商の在り方に関する有識者会議において、フリマアプリの運営業者や業界に対する規制などに関して、今自主規制を行ってもらっているということがありましたが、有識者会議ではこの規制に関してはどのような意見が上がったものでしょうか。
○玉城委員 確かに、フリーマーケットは、値段をつり上げていって、できるだけ高価な段階で落札をしてほしいという出品者側の思いがあります。他方、フリマアプリを使ったものは、例えばエレキギターだとしますと、ギターの部品を外していって、それを個別で売れば、単体で売るよりもはるかに細かい値段がつくし、五百円とか七百円という単位で部品をばらしていって、それを並べていくという手法もあるわけですね。逆に言うとそういうふうに
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 古物営業法の一部を改正する法律案、閣法四二号について質問させていただきます。 昨今では、インターネットですぐ手軽に商品を購入するということの選択肢が限りなくふえております。本人も実は、なかなか買物に行く時間がないときには、本であれ、あるいは飲物をケース買いする場合、炭酸飲料とか炭酸水とか買う場合にも、すぐネットで購入して届けてもらうということをよく使っておりますので
○玉城委員 例えば、森友学園における公有地の売却等の公文書は保存期間三十年です。ですから、三十年先にわたって、国民にちゃんといつでも説明ができるように残しておかなければならない非常に重要な資料なんですね。 では、次にお伺いいたしますが、法の目的を踏まえ、規定に基づく行政文書の管理に関する規則が設けられる必要があると記されているガイドラインでは、各行政機関の業務内容や取り扱う文書の性格は多岐にわたっており
○玉城委員 すなわち、公文書とは、国民の知的資源、共有の財産であるということがここでしっかりと書かれているわけですね。ですから、文書を保管する年限はそれぞれ決められておりますけれども、やはり国民の求めに応じて、明確に国あるいは行政機関がその職責を果たしているということの足跡として記すべきものでもあります。 では、現在及び将来の国民に説明する責務の全うとはどのようなことを指していらっしゃいますか。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、内閣の重要政策に関する件の中で、公文書管理について、十五分という時間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。 昨日、質問のレクを受けました際に、内閣府大臣官房公文書管理課から、公文書管理に関する制度の体系と、そして公文書管理制度の全体像というポンチ絵を頂戴いたしました。 行政文書の作成、保存は、後に同様の案件があった際にその参考にするもの、それから
○玉城委員 いわゆる経営支援、経営者支援という観点からは、そのようなことも考えられるというか、それがメーンになるというふうに思いますが。 なお、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構が、日本航空、ＪＡＬの再建のため、被雇用者の不当解雇問題を引き起こし、裁判闘争にまでなったにもかかわらず、現在においても、機構支援案件について、業績回復後の優先的な再雇用措置等を行うなど、労働者救済の仕組みが盛り込まれていないのではないかと
○玉城委員 ありがとうございます。 確かに、民間ではできない部分として、ＲＥＶＩＣの主な機能の説明では、保証つき債権等の買取りや整理、再チャレンジ支援などの事業を実施しております。 他方、地域に対する専門人材派遣業の部分を見てみますと、業務を担っている子会社である日本人材機構は民間の人材派遣会社とも連携しておりまして、官の事業としてあえてＲＥＶＩＣがこれを行うべきなのか、懸念される側面があります
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、質問といいますか、私の意見が中心になるかと思いますが、一言お話をさせていただければと思います。 前回も、実は国会運営について少しお話をさせていただいたんですが、今回も、一義的には私の質問に対する準備不足ということで、自分の反省も含めましてお話をさせていただきたい点がございます。 それは、昨日まで、与野党の国会対策の現場で、その協議が調っていなかったという
○玉城委員 今答弁にありました、平成三十四年度末の計画を前倒しして平成三十二年度までに三十二万人分の受皿づくりをされています。 他方、就業率八〇％を想定する平成三十四年度には、更に、いわゆる預け先がふえるということで、保育需要が膨らんでいくということが予想されます。それまでのいわゆる潜在的な立場、潜在的待機児童であった御家庭やお子さんたちが、今度は、より、もっと申込みをしようということで積極的に変
○玉城委員 二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が年々上昇するとともに、当然、働きに出るということは、その分、家庭にいる子供たちの保育を希望し申し込む数もふえてきているわけです。平成二十九年度四月時点申込者数は、昨年と比べると約九・一万人ふえた二百六十五万人となっていますが、平成二十九年度四月時点での待機児童数は二万六千八十一人となっています。 当然、女性の就業率がさらなる上昇の推移を見るというふうにすると
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、内閣の重要政策であります少子化対策についての質問をさせていただきますが、冒頭申し上げておきたいことは、やはりこの法律案については、国会が不正常な形の中で、審議することなく委員会で採決され、本会議でも採決をされたという、このゆゆしき事態については非常に重く受けとめねばならないというふうに思っております。 なぜなら、これまで
○玉城委員 この模擬弾の爆破処理についても、村民の皆さんには正確な時間は連絡されていません。村内には各家庭に親子ラジオがつながっていて、役場の各連絡などは、この親子ラジオを通じて、きちんと情報が伝わることになっています。 ところが、何時に行われるのかということがわからないので、いきなり爆破作業が始まって、子供たちが恐れおののくというか驚いていた、そういう報告も上がってきております。通報については、
○玉城委員 通報がなされないということが非常に、私は、危険性に対する対応の遅さを懸念するものであります。 沖縄本島北部、本部半島のすぐ目の前に位置する伊江島では、村当局及び周辺住民などへの十分な事前の説明がないままに、既存基地の強化と思えるＬＨＤ滑走路、デッキなどの機能拡張工事が進められ、その際に見つかった模擬爆弾の爆破破壊措置なども行われています。 当然、それらについては、所管する米軍が全ての
○玉城委員 おはようございます。自由党の玉城デニーです。 この時間、最初の質問者として登壇させていただきますが、きょうは三月三十日です。本来であれば、三月の上旬でこの大臣所信に対する質疑は行われている運びでしたが、森友学園の公文書改ざん問題に端を発する国会運営のさまざまな状況により、きょう、大臣所信に対する質疑に立たせていただきます。非常に遺憾ではありますが、これからは国民生活に影響を与えないような