○玉城分科員 さまざまな事件、事故が発生すると、それはもう直接生活の不安という大きなフラストレーションにつながっているということは、もう大臣のおっしゃるとおりであります。 さて、そういう問題が起こったときに、基本的にどのように協議をしているか。ちょっと私も調べてみますと、日米合同委員会というのがありまして、そこでまたさまざまな分科会があり、そこで本当に細かく調査をし、協議をしているということなんですが
○玉城分科員 おはようございます。きょうは、早朝より質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 玄葉大臣には、殊のほか沖縄には足しげくお通いいただき、さまざまな沖縄の状況を、いろいろな方から意見を伺っていらっしゃる、そのお気持ちと行動については本当に敬意を表する次第であります。ありがとうございます。 さて、先ほど和歌山の玉置委員からありましたが、実はペリーの来航は沖縄が大変絡んでいることは
○玉城委員 ありがとうございます。 特に、これからは本当に県民が主体となって計画をつくっていきたいということでまとめた沖縄ビジョンですので、それに沿う形での一括交付金制度の創設、まさに、沖縄のポテンシャルをこの日本という国のために存分に生かしていただきたい、また生かさせていただきたいという思いがこもっていることですので、重ねてお願いをしておきたいと思います。 さて、さらに、これまでの沖縄振興特別措置法
○玉城委員 ありがとうございます。大体、夏ごろの概算要求までには取りまとめていきたいという方向性、大変うれしく思います。 しかし、他方でまた、多岐にわたる沖縄のこれまでの総括と、将来にわたる要望というものは大変多くございまして、その中でも、きょうは特に一括交付金についてさらにお伺いさせていただきたいと思います。 沖縄県から特に強い要望のある沖縄振興一括交付金制度の創設。これは、沖縄県からは、二千三百億円
○玉城委員 民主党の玉城デニーです。 北海道に続いては、沖縄の登場でございます。 まさにこの沖縄北方に関する特別委員会は、国境と国境をまたぐ、日本国全体の、我が国全体に及ぶ主権のあり方、あるいは均衡ある国土の発展、さらには、自由闊達な議論の中で生まれてくる地域からの声を生かしていくためのさまざまな検討をする特別委員会だというふうに思っております。ですから、きょうはその思いで、沖縄に関することを中心
○玉城委員 この海兵隊の抑止力に関しては、常に私たち沖縄県民の中で、どうしても抜けられない一つのからくりみたいなものがあると思うんです。それは、沖縄における海兵隊の存在、抑止力なんですね。つまり、その抑止力が我が国の安全保障にとって大変重要なものであるのであれば、地政学的な理由、あるいはこのアジア全体のさまざまな状況がある中で、本来ならもっと国民的な議論を喚起して、日本全体で安全保障の議論をもっと持
○玉城委員 ありがとうございます。 県民の思いは、きょうもこの沖縄北方問題特別委員会でるる各委員からありますとおり、昨年の八月三十日の政権交代は、これまで沖縄県民が求めていたタイミングの一番最大にして、もしかすると最後のチャンスではないかというふうなのがとても強かった、今でもそれは当然強いと思うんですね。 歴史的な、時系列的な話をさせていただきますと、よく話に出るのは、一六〇九年の薩摩の侵攻という
○玉城委員 沖縄県第三区選出の衆議院議員玉城デニーでございます。 民主党は、昨年の八月三十日の総選挙で県内から二人、私三区の玉城と四区の瑞慶覧長敏という衆議院議員が初めて誕生いたしまして、県民の皆さんからも日々叱咤激励をいただきながら、沖縄のことを一つ一つじっくりやってくれということで大きなお力添えをいただいております。 きょうは、沖縄北方問題に関する特別委員会で、先ほど来、各委員の方々からは、
○玉城委員 今まさに普天間の移設問題で、沖縄における海兵隊、駐留海兵隊の抑止力というものがどういう形であらわれているのかということが最も問われていることだと思います。 さて、せんだって、四月一日の毎日新聞にこういう記事が載っておりましたので、かいつまんで御紹介いたします。 二月十七日の午前、東京・赤坂のアメリカ大使館で、来日していました、アジア太平洋に展開する、ハワイに司令部がありますアメリカ太平洋海兵隊
○玉城委員 今、この三つの拡大抑止の点について答弁をいただきましたが、さらに、日本への具体的な言及の部分で、在日米軍の長期的プレゼンスを確保し、米国領土の最も西の方に位置するグアムを地域の安全保障のための拠点、ハブとする二国間の再編のロードマップ合意の実施を継続するというふうにあります。この長期的プレゼンスが何を意味するのかについて伺いたいと思います。
○玉城委員 よろしくお願いいたします。 私は、今回の質問で、少し駆け足にはなりますが、二〇一〇年の二月一日に公表されたアメリカの四年ごとの国防計画の見直し、二〇一〇ＱＤＲから、アメリカと我が国との関係に関する項目を質問させていただきたいと思います。 まず、この二〇一〇ＱＤＲにおける同盟国との関係性について、実はこれは、一章の序文から十章の結語、今後へという結びまで、十章にわたって書かれておりますが
○玉城分科員 ここまで八名の大使が歴任をなさっていらっしゃるということなんですが、お話を伺いますと、やはり米軍基地が置かれている特殊性があると思います。 そこで、外務省のさまざまな情報の収集と、市町村あるいは県及び団体からのさまざまな住民意見の聴取ということも大きな仕事になっていらっしゃると思うんですが、ただ、私は、正直申し上げまして、まだ八代目の大使の方と面識がありません。沖縄県民は、沖縄にこういう
○玉城分科員 ありがとうございます。 まさにこれが今の沖縄の県民の民意だということで、ぜひともそれを深くお受けとめいただきたいと思います。 さて、きょうは外務省関連の質問を少し述べさせていただきたいと思いますが、実は、在外公館にはいわゆる大使館などがありまして、そこで我が国のさまざまな情報、文化を伝えるとともに、外交の重要な役割を担う大使という職責を担っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。特命全権大使
○玉城分科員 民主党、沖縄県第三区の玉城デニーでございます。 きょうは、武正副大臣に、日ごろから沖縄の案件については外務省という職務以外でもいろいろな御助言をちょうだいしていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 あわせて、お手元に、きょう二月二十五日の沖縄タイムス、琉球新報という地元の新聞二紙の朝刊の記事を資料として提出させていただいておりますが、きのう沖縄県議会におきまして、全会一致で普天間基地