2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○玉城委員 期限を定めずに当分の間、しかも、安定的にこの補償給付を行うためということですが、では、ここで少し視点を変えて、その車のユーザーなどについていろいろと私も資料を調べてみましたので、少し紹介をしながら、次の質問、国交省に質問したいと思います。 これは日経ＭＪの二〇〇七年の資料に基づくものなんですが、私たちが若いころは、十八歳になったら免許を取る、そして自分の車を持つ。これはもう最高の夢でした
○玉城委員 期限を定めずに当分の間、しかも、安定的にこの補償給付を行うためということですが、では、ここで少し視点を変えて、その車のユーザーなどについていろいろと私も資料を調べてみましたので、少し紹介をしながら、次の質問、国交省に質問したいと思います。 これは日経ＭＪの二〇〇七年の資料に基づくものなんですが、私たちが若いころは、十八歳になったら免許を取る、そして自分の車を持つ。これはもう最高の夢でした
○玉城委員 昭和四十八年の答申それからその後の公害健康被害補償法、さらには、四十八年、四十九年、四十九年からは公害健康被害補償法が本格施行されますが、その前の、四十九年、五十年度に対して、四十八年度では法改正によって交付金に係る規定を導入され、五十年以降、十回にわたってこの負担の延長が行われてきております。 制度発足以来、十回延長されてきた自動車重量税の収入見込み額の一部相当額充当ですが、平成二十九年度
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 私が最後の質疑者、質問者になりますが、重複する答弁もあろうかと思いますが、どうぞ、その点、また真摯にお願いをしたいと思います。 さて、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案ですが、この概要を見ますと、公害健康被害者の迅速かつ公正な保護等を図るため、汚染原因者等の負担により補償の給付を行う、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付等に要する
○玉城委員 確かに、よく重油流出事故というと、真っ黒い、厚い原油の層が何百キロにもわたって流れているというふうな印象がありますが、今回漏れました油は、どちらかというと、もともと気体であるものを凝縮して液状にしてあるという点から、揮発性が高いということも言われております。さりとて、流出したこの油についてさまざまな懸念が、先ほども各委員からの質問にもありました。 この漂着する油汚染への対応についての環境省
○玉城委員 ありがとうございます。 沖縄には、灯台もと暗しという意味合いの表現で、慶良間は見えるけれども、まつげは見えないという表現があります。あんなに遠くてすばらしい島はよく見えるのに、自分の目の前にあるものが見えないというふうに言われておりまして、この慶良間諸島は昔から、沖縄県民にとりましても非常に豊かな海、そして、那覇からフェリーで一時間半ぐらいですか、非常に近いところにあるということで、観光
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうの質問、私が最後になります。質問の内容についてはそれぞれの委員からの質問と重複する点もあろうかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 さて、きょう、実は、お昼の理事会のときに、サンゴの話になりまして、理事のメンバーと少しサンゴの件について話をさせていただきました。 きのうが三月五日、サンゴの日ということで、実は、これは環境省からは
○玉城委員 島嶼国は、エネルギーあるいはインフラなど、やはりまだ基盤整備そのものが脆弱であるという現実的な課題もあると思います。 その一方で、きょうは、環境の基本施策のうちの気候変動についての御質問をさせていただきますが、実は、ツバルなどを含め、海面上昇の危機によって、今、住民の移動が余儀なくされている島嶼国もあるというふうに言われております。 例えば、私の住んでいます沖縄でも、夏場の引力との関係
○玉城委員 今回は、ドイツのボンで、十一月六日から十七日に開催されまして、議長国をフィジーが務められました。 今も大臣の発言の中にもありましたが、では、この議長国フィジーを含む島嶼国に対する支援ですね、本邦、日本も島嶼国家ですが、それよりさらに脆弱な環境の状況にあると言われているフィジーを含む島嶼国に対する支援などについては、どのような取り組みをするものでしょうか。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、環境の基本施策に関する件、まず、松島委員長、北川、生方両筆頭を初め委員の皆さんに、三十分という質問の時間を与えていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 ふだんなら、非常に短い時間ですので、本当に、肝心な点といいますか、非常にテーマが限られてしまうということもありますが、きょうは三十分いただいたということで、ふだんお話しできないこと、特に環境
○玉城委員 このような制度改革が行われますと、見直しが行われますと、今度は、中央と地方とのバランスということについて、当然、官民の賃金較差というものが現実にあるわけですね。 中央と地方、官民の賃金較差、この給与配分については、どのような判断、見直しを行うものでしょうか。
○玉城委員 二七・四％の企業がベースアップをした、引き下げはわずか〇・一％程度だという御報告がありました。 先ほども挙げましたとおり、五十人以上の企業の規模からすると、やはり、かなり企業の総合力によって、それぞれの分野で企業成績を上げていくということもこのベースアップに反映されているであろうということと、加えて、政労使間の交渉あるいは政府からの要請、もろもろのベースアップの希望がその中に反映されているのではないかと
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 今国会から内閣委員会に配属になりました。何分初めての質問で、しかも十分という時間ではありますが、精いっぱい、午後の採決の考え方にも、私も少し、この質問でいろいろ反映をさせていただければと思います。 きょうは、八月に出されました人事院勧告についての、今般、公務員の制度及び給与並びに人事院勧告に関する質問を幾つか、私自身も整理をする意味で人事院に質問をしたいと思
○玉城委員 海洋の権益については、このように幅広いそれぞれの国々との関係が構築されているということですが、この海洋政策で私が個人的に非常に重要視するのは、やはり、領土、領海の問題と、それからそこに含まれる生物の多様性の点があるかと思います。 私は環境委員会にも所属をしておりまして、日本の山、川、里山、里海など、幅広い観点から、この自然の恵沢をいかにして後世に残していくか、伝えていくか、あるいは、世界
○玉城委員 ありがとうございます。 この海洋政策は非常に多岐にわたるものでして、言わずもがなではありますが、当然そこには我々の領土、領海、領空という区域も含まれるわけでございます。私たちの本邦の領海内には、当然、北方四島、それから竹島、与那国の隣の尖閣などなど、島国であるがゆえに、私たちの本邦の国境はいずれも、海を隔てて隣国や関係国とそのような海洋の国際的な法のもとでの保全、保護、それからもちろんですが
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 私は、今回、初めて内閣委員会に希望して配置をしていただきましたので、もろもろ、沖縄や我が国の問題に関連することを少し結びつけながら、整理して質問をさせていただきたいと思います。 まず、江崎大臣に先にお話を伺いたいと思います。 大臣は、食品安全、海洋政策、領土問題の担当をしていらっしゃいますが、特に海洋政策についてまずお聞きをしたいと思います。 所信演説でも
○玉城委員 ありがとうございます。 実は、この北朝鮮は、二〇一六年現在、百九十カ国余りの国連加盟国で国交のない国は二十六カ国、二十カ国余り、つまり、残りの百六十カ国以上の国々とは国交があるというふうに認識をしております。 さらには、これは相手国の国内の情報を得るためには必要なことではありますが、在外公館、北朝鮮が外国に在外公館を置いている、自国内に大使館を置いている国が四十カ国余りあります。当然
○玉城委員 対話と圧力、これはどちらも当然大切であると思いますし、北朝鮮のこの暴挙は断固として許せないということは国際社会とも共通の認識に立てるものと思います。 かつてといいますか、前の岸田外務大臣は、常に、安倍総理大臣の地球儀を俯瞰する外交というそのポリシーに基づいて、積極的に諸外国と連携を深めていくということで外交協力、外交関係を築いていくというふうにおっしゃっていらっしゃいました。その点については
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 北朝鮮をめぐる問題について、きょうは、外務大臣、それから防衛省にも質問をさせていただきます。 まず、先般、九月四日に河野外務大臣が臨時の会見を持たれまして、いろいろ発言をなさっていらっしゃいます。そこでは、中国の臨時大使あるいはイギリスのマデン大使などと、国際社会としてこれに対応するための圧力をかけていくというふうなことを申し入れをしておりますが、改めて外務大臣
○玉城委員 ありがとうございます。ぜひ今後とも、鋭意努力して取り組んでいただければというふうに思います。 では、続いて、希少種保護に関する件について質問をさせていただきます。 平成二十八年九月二十八日、そして平成二十九年三月二十四日、二度にわたって沖縄県名護市の名護市議会から、二十八年の九月は「四度のＩＵＣＮ勧告・決議を踏まえ、辺野古新基地建設にかかわる日本政府が行った環境アセスの検証をＩＵＣＮ
○玉城委員 本邦が提案して、この環境の日、環境月間が世界的にも注目され、認められているということですね。 では、本年度、環境省が進める、環境に関する、環境の日、月間の啓発等に関する取り組みの内容や規模、予算などについてお聞かせください。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 来週から本会議も、かりゆしに上着を着ることなく本会議場に入ることが可能になりました。ひとえに各党各会派、委員の皆さんの御協力のたまものと、心から感謝申し上げます。 ちょうどクールビズの期間、五月から十月、そしてスーパークールビズが六月から九月ですが、この期間、沖縄ではもちろんかりゆしウエアがいわゆる公用のユニホーム、上着として、官公庁、銀行、それからさまざまな
○玉城委員 衆参正副議長による議論の取りまとめで、各党の共通認識というものをお示しいただいております。三点あります。 昨年八月八日の今上天皇のお言葉を重く受けとめていること。今上天皇が、現行憲法にふさわしい象徴天皇のあり方として、積極的に国民の声に耳を傾け、思いに寄り添うことが必要であると考えて行ってこられた象徴としての行為は、国民の幅広い共感を受けていること。このことを踏まえ、かつ、今上天皇が御高齢
○玉城委員 陛下の御発言の中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのようなときにも国民とともにあり、相携えてこの国の未来を築いていけるようとおっしゃられました。相携えてこの国の未来を築く。象徴天皇の務めが途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じとおっしゃっていらっしゃいます。 今上陛下の退位に即したこの特例法の内容では、このお言葉から察するに不十分
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうの質問、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について質問をさせていただきます前に、私から一つぜひお伝えしておきたい陛下に関するエピソードを皆さんと共有させていただきたいと思います。 一九七五年七月十七日、沖縄海洋博覧会開会式出席のために初めて沖縄を訪れた当時の皇太子殿下と妃殿下が向かわれたのが、戦後最も早く住民の手でつくられ、約三万五千柱の遺骨が納められた
○玉城委員 沖縄の二〇一六年二月の報道資料によりますと、米軍は二〇一一年を最後に米軍人軍属、家族の人数を公表しておりません、ですから推量で当てるしかないんですが、一一年六月末の統計では、米軍人軍属、家族は計約四万七千三百人が沖縄にいる。年度が違うため単純比較できないんですが、仮にこの人数で一四年度の一般廃棄物の一人一日当たり排出量を計算すると千三百三十五グラム、県民の二〇一三年度相当だと八百三十グラム
○玉城委員 この日本環境管理基準、ＪＥＧＳは、より保護的な、日本、アメリカでより重たい方の適用を厳格に当てるということが言われております。 その中には、さまざまありますけれども、チャプター１、第一章が概要、それから、ごみの問題に関しては、例えば、第七章、チャプター７が廃棄物、それから、その前のチャプター６が有害廃棄物、チャプター８が医療廃棄物管理、チャプター９が石油、油脂、潤滑油等々、それから、実
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは、廃掃法、バーゼル法の法案審議ですが、それに関連して、いわゆる廃棄物の問題について、少し委員の皆さんと認識を共有しておきたいと思います。 今、冒頭資料を配らせておりますのは、これは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、略称を渉外知事会と申します。私は、このパンフレット、Ａ４の各ページで、見開きでこうありますけれども、きょうは、その中から簡単に、表表紙
○玉城委員 この二国間の交渉の戦略的な活用ということで、外務省の「二国間投資協定（ＢＩＴ）の戦略的活用について ニーズに応えた積極的推進のために」ということで、二〇〇八年六月に、抜粋の資料があります。 この中にも、今後、ＢＩＴ、二国間の協定をこれまで以上に戦略的に活用し積極的に推進していくために、実際のニーズを踏まえつつ、ＢＩＴ締結相手国・地域をより戦略的な優先順位をもって検討していくと記されていますので
○玉城委員 今御説明にありましたとおり、イスラエルはこれまでは三十カ国以上と投資協定を締結済みなんですが、我が国以外との投資協定は全て保護型、自由化型は今回が初ということで、いわゆるこの自由化型の締結をこれからも日本としては目指していきたいという方向での第一歩かなというふうに思います。 さて、平成二十八年五月、外務省を含む七省庁間で策定した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 本日は、日・ケニア投資協定、日・イスラエル投資協定、それから日・スロバキア社会保障協定、日・チェコ社会保障協定の改正議定書の質疑ですが、協定の質疑ですので質問も重複する点もあるかと思いますが、どうぞ御答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。 さて、早速質問に入らせていただきます。 まず、投資協定についての質問をさせていただきます。 これは少し前の資料なんですが
○玉城委員 産業廃棄物の再利用については、まさにこれから建築物等のインフラ更新等によって、それ以外の解体事業もそうですが、コンクリート塊や建設汚泥など、発生量の増大が予想されています。この産業廃棄物について、最終処分場の減量化や不適正処理の防止などを踏まえ、再生利用の促進と広域的な流通の実現が必要という指摘もなされているところです。 そこで、お伺いいたします。 国交省にお伺いいたしますが、建設汚泥
○玉城委員 廃棄物の適正処理等に貢献するなどの取り組みを事業所として積極的に行っている優良認定業者へは、例えば、さらにその優良認定業者を取得したいという意味でのインセンティブを高めていく意味で、その取り組みもまた他方、必要であるかというふうに思います。 そのインセンティブを高める等の優遇措置についてはどのような検討が行われているのか、御紹介ください。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 廃掃法の一部を改正する法律案、バーゼル法の法案について質問をさせていただきます。 さて、今週から私もかりゆしウエアに着がえさせていただきました。環境委員会では、このシーズンはこれがかりゆしデビューでございますけれども、せんだっては大臣からも、環境省も一生懸命みんなで環境対策に力を入れているというお話もありました。 できるところから環境について考えるというのは
○玉城委員 ＮＰＴ未加盟、ＣＴＢＴ未署名国、あるいは拒否国と言っても過言ではないと思いますが、そのインドにとって、そのような未加盟、否定的な態度をとっている状況であっても、核兵器保有の体制に国際社会から変更を求められることもなく、逆に、日本からの協力を得て、原子力政策を、この協定を締結することによって強力に堂々と進めていくことのメリットが与えられることになるのではないかという懸念があります。 そうなった
○玉城委員 私も、実は、きょうの朝日新聞の朝刊を、少しコピーを見せていただいて、安保法制が成立した直後の二〇一五年十月の派閥の研修会で、当面九条自体は改正することを考えないのが私たちの立場ではないかと発言していた、この日の会合では、今日現在まで考えは変わっていないと明言しているということとともに、総理の発言と私の考え方はどこが違うのかあるいは同じなのか一度よく確認をしてみたいとも語っていらっしゃいます
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 日本・インド原子力協定締結について承認を求めるの件、私が最後の質疑者となりました。 質問に入る前に、今、足立委員が最後に岸田大臣に聞きました、安倍総理の憲法九条発言について、派閥の領袖としての意見だ、発言だということがありましたが、では、外務大臣としてはどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○玉城委員 さて、廃掃法とそれからバーゼル法の国内担保法関係においては、廃掃法では廃棄物の輸出入を規制し、バーゼル法では特定有害廃棄物等の輸出入を規制しています。 このバーゼル法において、では、この雑品スクラップと特定有害廃棄物を区別するための手段は今後どのようにとられるのか、お伺いいたします。
○玉城委員 使用家電の四品目に係る地方自治体に対する通知についてお伺いいたします。 環境省は、平成二十四年三月十九日に、使用済み家電四品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などに係る廃棄物該当性の判断基準を可能な範囲で明確化した通知、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」、これは一二〇三一九〇〇一号、通称三一九号を地方自治体に発出しています。 発出して、無料で引き取られる
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 廃掃法並びにバーゼル法に関連する質問をさせていただきますが、大臣、私は、有価物になるのか廃棄物になるのか、非常に曖昧な扱いになっている雑品スクラップの問題、この問題をきょうは十分間という時間ですが少し質問をさせていただきたいと思います。 資料によりますと、先ほど来各委員からもお話がありますが、鉛などの有害物質を含む可能性のある使用済みの電気電子機器等が無許可
○玉城委員 このＮＰＴ未加盟であるインド、あるいは、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に署名せず、過去には二回の核実験を行い、およそ百二十の核兵器を保有していると推定されているのがインドです。 大臣、これは通告していませんが、核兵器を保有しているということは日本国も認めるという立場でよろしいですか。
○玉城委員 きのうきょうのことですので、まだ十分な、日本としての態度を表明するという段階ではないというのは、私も十分承知をしております。ただ、この資料の、例えば読売新聞の朝刊の中では、同じ弁護士事務所で活動したことのある鄭宰星弁護士は、韓国人は日本に二重の感情を持っている、植民地として支配されて被害を受けた一方で、最も近い先進国、そして、この新大統領もそうした感情を持っているということがあります。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 日印原子力協定締結について承認を求めるの件を質問させていただきますが、質問の前に、きょう、各外務委員の先生方のお手元に、衆議院調査局外務調査室からの「国際情勢の動き」ということで、韓国大統領選挙に関する本十日の朝刊の記事の写しが配られております。 韓国の大統領に、九年ぶりに革新政権が誕生、文在寅氏が誕生したということで、朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選挙が
○玉城委員 この検証結果では、つまり、今まで普天間飛行場があった部分からその基地が移設されれば、当然、そこにおける被害は解消されるであろうということを述べております。しかし、その一方で、普天間飛行場があったがゆえに起こる騒音被害あるいは人的被害は、それはそのまま移るだけなんだということを明らかにしています。 ですから、この福岡高裁の判決も、実は自然環境に関する件についてはほとんど触れておりません。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 環境の施策に関する件、きょうは辺野古新基地建設の埋立工事に関する件で質問をさせていただきたいと思います。 さて、この普天間飛行場の代替施設、いわゆる辺野古新基地建設についての公有水面埋め立ての承認の経緯から少したどってみたいと思います。 公有水面埋立承認願書の提出が平成二十五年三月二十二日。その補正の求めが四月十二日。補正資料を沖縄県に提出いたしましたのが
○玉城委員 ありがとうございます。 やはり、それぞれの条約において国と関係を取り決めている日本が、何か一つ、核不拡散あるいは核軍縮に対して積極的な姿勢を示すということの方向性が、この協定で非常に不安定な要素を非常に多くはらんでいるのではないかというのが私の個人的な見解でもあります。それは、この委員会でまた後日、改めて政府の考えをただしていきたいというふうに思います。 この協定の十四条によって、例
○玉城委員 次にお伺いいたします。 やはりインドに関しては、いわばＮＰＴやＣＴＢＴに加わっていないということ、先ほどの意見の中では六番目の核保有国として認めよという強気な態度をとっているということもありますが、いわば核軍縮の義務を負わないインドに対して、では、この協定で濃縮や再処理を認めた場合、他の国がそれを求めてきた場合、日本はどのように対応するか、あるいは条約上拒否できるのかというふうなことについて
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうの参考人への質問の最後のバッターになります。この間、本当に貴重な御意見をありがとうございます。質問も重複することもあるかと思いますので、ぜひそこは御容赦をいただきたいと思いますが、また、つけ加えたいことあるいはさらに踏み込んで発言をしていただきたいことは、どうぞ忌憚のない御意見を賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、全体的な
○玉城委員 非常にありがたい御意見だと思います。 つまり、開発か環境かということを語る場合に、開発できることによってやはり経済が循環していくという利点と、環境を守っていくことによって環境がさまざまな社会的な公益性を保っていくという利益の部分と私は二つあるべきだと思います。 ですが、今の例えば環境アセスメントなどは、事業をする前にとりあえず全体的に調べてみて、そこに何か問題があれば、例えば、済みません
○玉城委員 では、石井参考人にお伺いいたします。 実は、日本蝶類学会の宮城研究員という方がリュウキュウシジミ……（石井参考人「ウラボシシジミ」と呼ぶ）はい。ウラボシシジミの研究に非常に熱心でいらっしゃって、そのウラボシシジミの個体群が生息する区域がまさに、今米軍のヘリパッド建設で問題になっている国頭村や東村のうっそうとした森と少し開けた場所、そして、近くには水脈、沢が流れているそういう場所があるということで
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 きょうは両参考人に、この機会ですので、ぜひ私の地元の件について少しお話を伺えればと思います。 私の地元は沖縄県の、住んでいるところは沖縄市なんですが、その選挙区の中には、大浦湾というジュゴンの生息域を含めた非常に自然豊かな地域がありまして、先日はやんばる国立公園に指定を受けまして、これからまた世界自然遺産に登録を目指そうということで、地域の皆さんや行政が一生懸命取
○玉城委員 基本的なことだと思いますが、世界的な取り組みについて日本も取り組もうという場合に、基本的な施設、及び、そこで行われるであろう調査研究、ひいては専門的技術を持った方々の取り組みについて、拠点となる施設をいわゆる設置する、あるいは、理念としてそういうことを持つ、どういうふうにして運営するのか、誰が責任を持つのかというふうな基本的な法律がないというのは、非常に重要な、かつ、重大な問題だと私は思
○玉城委員 動物園という定義について少し調べてみましたら、動物園とは、生きた動物を飼育、研究し、一般に公開する施設であり、法令上は博物館、場合によっては動物愛護管理法上の第一種動物取扱業の一種とされています。 動植物園及び水族館等の管理及び運営等を規定する明確な基本法というものはあるんでしょうか。お伺いします。
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律について審議をさせていただきます。 さて、一昨日、十九日に、環境委員会の理事、有志で多摩動物園に視察をさせていただきました。この多摩動物園では、非常に広範に、動物たち、鳥類、それからチョウ類など、幅広い研究と、そして社会教育の規範をしっかり務めていらっしゃるということで感銘を受けましたし、また、絶滅危惧種トキ
○玉城委員 質問には通告していませんが、国交省はこのヘリの運航の件について何か、フライトプランやそういうものも米軍から提出を受けているわけですか。
○玉城委員 これはネットの情報なんですけれども、単なるヘリポートと宿泊施設があるというだけではなく、アメリカ陸海空軍の最先端技術を探る研究所のアジア出張事務所、勤務する研究者の中には日本人もおり、アジア各国の学会に参加したり、軍用に利用できそうな民間の研究に対して資金を提供したりするなど、情報収集のアジアの拠点であるということがネットでは語られています。つまり、どういうふうな場所なのかということは、
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 国の外交施策に関する件で、きょうは一般質疑で質問させていただきます。 前半は、防衛省と国交省にちょっと質問をさせていただきたいのですが、その前に、少し地元の話をさせていただければと思います。 私の出身は、沖縄県の、今、うるま市というところに本籍がありますが、もともと、母は伊江島という島の出身でした。美ら海水族館から見えるちょっととんがった山、地元では城山と
○玉城委員 さて、今回は、日・スロベニア第十五号、日・ベルギー第十六号、この条約二つではＡＯＡを導入し、日・ラトビア十七号、日・オーストリア十八号については導入しないとなっていますね。その理由について御説明をお願いしたいと思います。
○玉城委員 原則的なことではありますけれども、やはり投資の積極的な参加、そして、お互いの二国間の積極的な経済交流が行われるということがこの条約の最も意義ということで、今大臣に確認をさせていただいた次第ですが、それぞれの条約においては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本店、支店間の内部取引に関して独立企業原則を厳格適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して恒久的施設に帰属する利益を
○玉城委員 自由党の玉城デニーです。 日・スロベニア、日・ベルギー、日・ラトビア、日・オーストリア租税条約、そして日・バハマ租税情報交換協定改正議定書、各十五号から十九号について、総括の上で質問をさせていただきます。 まず、租税条約の意義についてですが、この租税条約の意義については、国境を越えた経済活動によって生じる二重課税を排除するためには、あらかじめ租税条約において、一方の締約国の居住者、個人