2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○牧委員 ありがとうございます。 私が何を言いたかったかというと、まだまだこの先、道のりは遠いわけでございます。まだ福島は収束をしておりませんからまだまだこれから遠い道のりだと思いますけれども、ぜひ鋭意取り組んでいただけますように、そんな意味を込めてあえて質問をさせていただきました。 さて、今回の法改正で、これも先ほども若干質問にも出てまいりましたけれども、日本原子力研究開発機構から一部の業務が
○牧委員 ありがとうございます。 私が何を言いたかったかというと、まだまだこの先、道のりは遠いわけでございます。まだ福島は収束をしておりませんからまだまだこれから遠い道のりだと思いますけれども、ぜひ鋭意取り組んでいただけますように、そんな意味を込めてあえて質問をさせていただきました。 さて、今回の法改正で、これも先ほども若干質問にも出てまいりましたけれども、日本原子力研究開発機構から一部の業務が
○牧委員 やはり、長期的に調査研究というのは必要だと思います。 ちょっとこれは通告にはないんですけれども、これからも引き続いてというお話ですが、大体どの程度のことを考えていらっしゃるんでしょうか。これから向こう何百年もかかる話なのか、その辺の間隔をお知らせいただきたいと思います。
○牧委員 午前中に引き続き、放射線医学総合研究所法の改正案について質問したいと思います。 午前中の質疑の中にもお話が出てまいりましたけれども、これまでの放医研の活動、一つは、先ほど話にあったように、放射線の医学的利用に関する研究開発、特に重粒子線のがん治療というのが、先進医療として実績がもう既に高い評価を得ているということでございました。もう一つは、放射線による人体への障害、予防、診断及び治療に関
○牧委員 ありがとうございます。 まさにその実態としての実効性を担保しなければ、今までどおりの、この現行法で均等・均衡待遇が明記されていても、実態としては中身が伴っていない、ましてや均衡の配慮義務というだけでは全く実効性がないということで、その辺の実効性をきちっと担保するという意味で、私は、今の答弁をお聞かせいただいて、非常に有意義なお話をお聞かせいただいたと思います。 ただ、いろいろこういった
○牧委員 ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおり、現行法では、パートですとか契約社員には均等・均衡待遇が明記をされておりますけれども、派遣だけが、今おっしゃったように、均衡の配慮義務ということ。非常に低いレベルにとどまっているわけですね。 パートですとか契約社員についても、法律どおり実際に社会で均等・均衡待遇が実現しているとはとても私には思えないんですけれども、その辺の実態の認識についてお
○牧委員 さきに提出されました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法について、提出者の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。 これまで派遣法の議論の中で、短時間労働ですとかあるいは有期雇用等々、さまざまな労働法制のお話も引き合いに出されてまいりました。しかしながら、この日本の労働法制からぽっかり抜けた大きな穴、これが同一労働同一賃金の考え
○牧委員 少年法、あるいは今お話にも出ました民法、この絡みというのは基本中の基本だと思うんですね。 そもそも、日本国憲法の第十五条三項に規定されていることが普通選挙の保障であるわけですね。「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」これが日本国憲法の十五条三項にあります。 これに基づいて公職選挙法があるわけですけれども、同時に、ここで言う成年者というのは一体何なのかというと、民法
○牧委員 ありがとうございます。 一番最初の、初めての選挙には一遍行ってみたいというインセンティブが働くというお話はよくわかるんですけれども、私が申し上げたのは、もう少し、例えば今の若い人とお話ししていると、自分たちはもう将来年金を受け取れないんじゃないかとか、政治そのものへの不信というか諦めというか、そういうものが根源的にあるんじゃないかということで、あえて申し上げさせていただいたわけです。
○牧委員 維新の党の牧義夫と申します。 提出会派の一員でございますから、この法案についてあえてけちをつけるつもりはございませんし、皆様方の御労苦に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 ただ、今回のこの法案の提出の意義について、先ほど来お話がございますけれども、その一つとしては、若い人たちの投票率が極めて低いという現実は、これはもう誰も否めない事実であり、特に昨今ひどいものがあろうかと思います
○牧委員 ありがとうございます。 次に、教員免許のことについても天笠先生にお聞きしたいんです。 今のお話にも絡むんですが、中学の教員免許、小学校の教員免許、これが将来的には一緒になるという前提なんでしょうけれども、先ほどのお話で、四・三・二の仕組みの中で、三の部分がちょうど相互乗り入れというか、すり合わせの部分で、ちょうどいい三年間なのかなと。 つまりは、何も最終的に義務教育学校の免許というのを
○牧委員 ありがとうございます。 私どもは、この法案には一応賛成という立場ですので、もう少しそういう立場を代弁する意味でも、天笠先生にもうちょっと頑張って御発言いただきたいと思う観点から、もう一つ、ちょっと突っ込んでお聞きしたいんです。 私がさっき聞いたのは、制度として九年間くくるというのはよくわかるんです。ただ、私の勝手な理解では、先ほど視察をさせていただいたお台場学園なんかも、四・三・二というような
○牧委員 参考人の皆様方には、お忙しい中お運びをいただきまして、ありがとうございます。また、お話をお伺いさせていただきました。賛成の立場あるいは反対の立場から、それぞれ示唆に富む発言をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 まず質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法改正、学校経営そのものの話と学習指導あるいは生活指導上の問題とに、ある意味、少し切り分けて考える必要もあろうかと
○牧委員 その辺がやはり文科省の行政の限界だと私は思うんですね。せっかくこれは、要は設置義務を履行できる学校として認めるということになるわけで、同時に、従前どおりの小学校あるいは中学校というのも従前どおり認めるわけで、そこに選択の幅ができたわけですね。 ただ、今の話を聞いていると、ただ単に、教育課程も前期、後期とこれまでどおり学習指導要領に準じてやるわけであって、今回こういう新しい学校種をつくることの
○牧委員 その制度化をすることによって、設置者がよりスムーズにこういう取り組みができるということはよくわかります。だから、別に法律化しなくても、スムーズに手続が済む方法もあったでしょうし、その必要性については私もよく理解しているつもりですけれども、せっかく法改正をするんですから、そこに、中に、例えば、九年間の間に飛び級があるのかとか、あるいは、大人の会話の中に、おまえ、小学校から出直せというような会話
○牧委員 きょうは学校教育法の改正ということで、よほど大きな法改正かと思って期待をしておりましたが、果たして、そもそも法改正の必要があるのかないのかというぐらいの、そもそものお話から入らざるを得ないなと思います。特段反対する理由もございませんし、もちろん賛成はさせていただきますけれども、ただ、この法改正の意味というか意義というか、なかなかちょっとわかりづらいところもありますので、そもそものところから
○牧委員 わかりました。 なぜこういうところにこだわるかというと、先ほどの山井さんの話ではありませんけれども、正社員という言葉が世間的にはどういうふうに理解されているかという、その辺のところはやはりきちっと踏まえておかなければいけないなと思うんですよね。 ですから、今回の法改正で、例えば労働契約の申し込みという言葉がありますけれども、この労働契約の申し込みというのは、ひょっとすると、若い人たちから
○牧委員 済みません、ついでなんですが、今ちょっと思い出したものですから。通告にありませんけれども、最近、限定正社員という言葉がありますけれども、これは法律用語ですか。
○牧委員 午前中の質疑に引き続いて質問させていただきたいと思いますが、午前中、最後は山井さんでございました。なぜか私の質問の前は山井さんということが多いんですけれども、静ひつな環境のもとで議論を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 いよいよ、この労働者派遣法、委員会における審議が始まったわけであります。この法案は、私は、情緒的に、あるいはイデオロギー的な、ましてや
○牧委員 ということは、文科省は、これから少子化はまだまだ進んでいくんだ、だから学級数は自然減するんだという考え方でよろしいんでしょうか。
○牧委員 質問通告はここまでなんですけれども、一つ申し上げておくと、平成三十六年までということですよね、二〇二四年まで。まだ生まれていない子供たちが学齢期に達したときにそれだけ自然減を見込んでいるというのは、私はちょっとおかしな話じゃないかと。もうここから先は少子化対策も何もしないんだという前提で考えるのであればそういう計算も成り立つんでしょうけれども、まだ生まれていない子供たちがこれから学齢期に向
○牧委員 おはようございます。 いよいよ昨日から衆議院で労働者派遣法の審議も始まりましたけれども、正規雇用、非正規雇用の問題については厚労委員会で議論するとして、きょうは非正規教員の任用状況について主に議論を進めていきたいと思っております。 その前に、きのうの新聞報道にもありましたけれども、財務省が十一日に財政制度等審議会で示した財政再建案で、現在の公立小中の教職員六十九万三千五百人を二四年度までに
○牧委員 やはり私の頭が悪いのか、何かよくわからないんですけれども。 要するに、担当大臣というのは、これは全省庁にまたがる話なので、そこの連絡調整みたいなことをするのが主な仕事だというふうに理解するんですけれども、これ以上申し上げませんが、それだったら別に、今現在は文科大臣が兼務されているわけで、実際、ここから先、例えば、そういう役割分担であれば、官房長官がそれを兼務しても十分できる仕事じゃないかなと
○牧委員 一応わかりました。これについて、それが適切か、あるいはちょっと手ぬるいのかというような価値判断は、あえて私からは差し控えたいと思いますので、今後もまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、法案の中身について質問させていただきたいんです。 皆様方のお手元に大会の組織図をお配りさせていただきました。非常にわかりづらい組織図で、私の頭が悪いのかもしれないんですけれども、文科大臣と
○牧委員 おはようございます。 この法案の質問に入る前に、先週水曜日に私がさせていただいた質問について、若干整理をさせていただきたいと思います。 私が申し上げたのは、日大の理事長でありＪＯＣの副会長である人物について、海外からのメディアがこういう発信をしていますよということについて指摘をさせていただきました。 これは、あくまでもこういう報道があるということを私が申し上げたのであって、またさらに
○牧委員 しかるべき方向性を出していただければと思いますし、ここで私が方向性を押しつける立場にはございませんけれども、やはり、負担と給付の関係というのは簡素でわかりやすいにこしたことはないと思います。そういった意味で、これからも診療報酬で手当てするというやり方が果たして妥当なのかどうなのかという、そのことについての疑問は呈させていただきたいと思います。 これは、今さっき局長から説明があった医薬品ですとか
○牧委員 今の説明で、すっきりわかったわけではないんですけれども、方向性はわかりました。 今後また消費税が一〇％に引き上げられる、この今後のことも踏まえて、ずっとこういうやり方でいくのかどうか、ちょっと大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○牧委員 この法案については、さきに本会議で質問させていただいて、二度目の質問になりますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 本会議での私の質問の中でも、これはしょせん保険者間の調整だけのびほう策じゃないかというように申し上げました。 今回、この中身を見ると、やはりびほう策だなと思うんです。健保連全体の負担増が千五百億、組合中の六五％が負担増になる。協会けんぽの支払いが二千四百億円軽減
○牧委員 今るる御説明いただきましたが、その役員の人たちの構成というのは、主に東京都とＪＯＣによって構成されるという説明でありますけれども、そうすると、ＪＯＣという組織そのものは公益財団法人ですから、いわば民間なわけですけれども、これがそのまま組織委員会にユニットとしてビルトインされるような、そういうイメージでよろしいんでしょうか。役員及び職員も含めてです。
○牧委員 わかりました。そのことはそのことでいいです。 それと、きょうのこの質疑の後、文科省設置法の改正等について、また、特にオリンピック・パラリンピックの東京二〇二〇年に向けての特措法の審議がいよいよ始まるわけですけれども、その審議そのものは今週金曜日ということですけれども、それに先駆けて、ちょっと確認だけしておきたいことがございますので、お聞かせをいただきたいと思います。 そもそも、オリンピック
○牧委員 おはようございます。 先ほど柚木委員からも大阪桐蔭のお話が出ましたが、私も質問するつもりでおりましたけれども、一定のお話をいただきましたので、あえてこれ以上突っ込んだお話はしたくないんですが、ただ、この桐蔭の場合は、父兄からの教材費ですとか、あるいは模擬試験の受験料ですとか、また最近の報道だと、父兄会の会費の一部も簿外で処理をして裏金をつくってきた、こういうお話がありましたけれども、いわば
○牧義夫君 牧義夫でございます。 維新の党を代表して、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につき質問をいたします。（拍手） この法案は、数多くの改正事項のある法案でありますけれども、その名前のとおりに、本当に持続可能な医療保険制度を構築できるのか、疑問を感じております。 確かに、国民健康保険の財政安定化という点では、一時的には効果があるでしょう。しかし、
○牧委員 概念的には大変いいことをおっしゃっているんですね。 当然なお話なんですけれども、あくまでも概念的な話であって、では、その底上げというのは、具体的にどういうことをされるのか、そこを聞きたいんですよ。それが聞けないと、これは何にもならないですから。そのための質問であったわけですから。もしあれば、ちゃんとお答えください。
○牧委員 私は、先ほど申し上げたように、この問題を情緒的に取り扱うんじゃなくて、ヒューマニズムの問題だとかそういうことじゃなくて、やはり社会政策上の問題としてきちっと捉えるべきだと思っております。 貧困あるいは貧困の連鎖によって、社会的なコスト負担というのがどんどんどんどんこれから増大してくると思うんですよね。今、離婚の話もありましたけれども、まず一つは、犯罪そのものもふえるんじゃないか。あるいは
○牧委員 維新の党の牧義夫でございます。 きょうは、格差の問題について静かに議論したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 格差という言葉が政治のシーンに取り上げられるようになって数年たちますけれども、とりわけ最近、殊さら格差問題としてクローズアップされているわけであります。間違いなく格差が拡大しつつあり、社会問題化しつつある、このトレンドは、私は厳然たる事実だと思います。 だからこそ
○牧義夫君 国民の生活が第一の牧義夫です。 国民の生活が第一・新党きづなを代表して、特例公債法案について質問いたします。（拍手） 本論に入る前に、まず、野田政権の国会に対する、ひいては国民に対する不誠実な対応について、二点、抗議を申し上げなければなりません。 一点目は、この臨時国会が始まり、問責を受けた参議院はともかくとして、衆議院においては代表質問も終わり、既に一週間が経過をいたしておりますが
○牧委員 それでは、多分、一緒に協議をされてきた自民党や公明党の皆さんは、先ほども随分お怒りでございましたけれども、もうこれは怒って当然だと思うんですよね、そんないいかげんなやり方で決めたことを三党協議で諮っていたのかと。 我々は、五十一対四十九でもやるものはやると言ったから、本当に、党内、最終的には民主的な手続でこれを決めて、でなければ、天下の公党である自民党や公明党の皆さんにも私は大変失礼だと
○牧委員 通り一遍の御説明はもう何度も聞いた覚えがありますが、では、もう一度お聞かせいただきたいんですけれども、総理が、自分の、みずからの政治生命までをもかけると言ったこの重要な法案は、大切な意思決定ではないんですか、あるんですか。明確にお答えをいただきたいと思います。
○牧委員 新しい会派が誕生いたしまして、国民の生活が第一という名称でございます。きょう現在、衆議院で三十七名の会派でございますけれども、今後、徐々に院内でも数がふえていくものだと思います。 その新しい会派の最初の質問ということでございます。いきなり戦闘モードでやるのかどうなのかという悩みもありますが、この会派の中でも一番温厚な私が質疑に立ちましたので、まずは礼儀正しく質問をさせていただきたいと思いますが
○副大臣（牧義夫君） 川田委員おっしゃるとおり、民主党のマニフェストで本則国庫負担四分の一に戻すということはしっかりうたわせていただいておりますけれども、実際の問題といたしまして、国庫負担の本則復帰については、昨年の雇用保険制度改正で、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で暫定措置を廃止する旨の規定を設けたところであります。残念ながら、来年度については、厳しい財政状況の中で安定した財源がいまだ
○副大臣（牧義夫君） 広域延長給付の実績とその切れた後の状況について、私からは事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、被災された方々への失業給付の給付日数については、震災特例等による百二十日の延長のほか、被災三県の沿岸部等で昨年十月一日以降、広域延長給付として更に九十日の再延長ができることとしてきたというのは御承知のとおりであろうと思います。 この広域延長給付の三県における受給者は、昨年十月
○副大臣（牧義夫君） 特例支給についてのお尋ねでありますけれども、事実関係を申し上げたいと思います。 被災地三県における失業給付の受給者の実人員は二十四年一月において六万二千五百二十八名でありましたけれども、このうち事業所が被災したことによって、お話の特例支給ですね、一つは休業しながら給付を受けている方が七千二百七十八人、それから再雇用が予定されているが一時的に離職しながら給付を受けている方が千六百三十五名
○副大臣（牧義夫君） はっきりした数字でなくて恐縮なんですけれども、ハローワークの窓口等にヒアリングをしたところ、約六割弱が女性であるというふうに聞いております。
○副大臣（牧義夫君） 全体の。 被災三県における雇用保険の、今お話がございました広域延長給付の実際の受給者の数は九千六百三十件でございます。二月十七日までにこの支給が終了した方が三千五百十名ということになっております。この受給終了時点で就職した方が九百二十一名、求職活動中の、なお求職活動という方が二千百六十三人、求職活動をされていない方が三百七十九人となってございます。
○副大臣（牧義夫君） 厚生労働副大臣の牧でございます。 辻副大臣、津田、藤田両政務官とともに小宮山大臣を支え、小林委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 お手元の資料に基づいて、平成二十四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 まず、平成二十四年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、
○牧副大臣 二十三年度補正予算で、求職者支援訓練で二万四千人の訓練定員を拡充、このうち、被災三県には六千人の訓練定員を配分、二十四年度予算案では、被災三県の訓練定員は、認定上限値、約三万五千人分を予定しております。 他の道府県と比較して、新規求職者一人当たりで倍以上の訓練定員を確保する予定でございます。
○牧副大臣 具体的に申し上げれば、瓦れき処理などのための建設機械の運転に必要な技能や知識を習得する特別訓練コース、あるいは介護分野の訓練コースの設定に今取り組んでいるところであります。
○牧副大臣 今回の給付の延長については、先ほど来お話ありますように、リーマン・ショック後の最悪の状況からは脱したという認識はあるものの、依然として失業率四・六％と高どまりの状態にあるということで、その延長という判断をさせていただきました。 なぜ三年じゃなくて二年なのかというお話でありますけれども、リーマン・ショック後の例えば五・四％ですとか、有効求人倍率も最悪の状況というほどではないということが一
○牧副大臣 長尾委員の思いはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。遺族の方々の御苦労を思えば、局長の通達という一片のもので済むことではないという認識のもとで、ただ、労働基準法、労働安全衛生法もございますので、その基本法というのが立法技術的にどういうものか、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○牧副大臣 御承知のように、先ほどの作文にも出てまいりますけれども、労働基準法がございます。そしてまた、労働安全衛生法、この主に二つの法律によって指導監督をしてきているところでありますけれども、改めて過労死という問題がクローズアップされる中で、平成十八年でしたか、局長通達で、過重労働による健康障害防止のための総合対策を定め、まさに先ほど申し上げた、働くことによって労働者が健康を損なうようなことがあってはならないという
○牧副大臣 仕事のための命ではなくて、命のための仕事、本当に身につまされる思いでございますし、過労死の問題に真剣に取り組んでこられた長尾委員には心から敬意を表しますし、また、過労死というのはあってはならないものだという、国としての重い責務というものを改めて感じているところであります。
○牧副大臣 いたずらに延長を重ねるという表現が、ちょっと語弊があったのかもしれませんけれども、働くことの中から収入を得るという本来的な姿を追い求めるというのが、やはり人間本来のあるべき姿だと思いますので、働くあるいは求職する意欲そのものをどんどん阻害していくような給付の延長というのはあるべき姿ではないという意味で申し上げたわけであります。 そして、給付を受けながら訓練を受けるという求職者支援制度等
○牧副大臣 大変、被災地における雇用情勢というものがまだまだ厳しいものがあるという認識は、委員と共有するものであります。 ただ、延長給付というもの、これはやはりよほど慎重に考えなければいけない話でありまして、本来、仕事をして、そこから給料をいただいて、それで生活するというのが本来的な人間の姿だと思いますので、ただいたずらに延長延長という形が果たして望ましいのかどうなのかというところは、慎重に見きわめなければいけないと