1982-08-06 第96回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○湯山委員 時間の関係もありますから、はしょって申し上げますが、大臣はいま、文部省の責任とおっしゃいましたが、そうじゃございません。法律に明確に文部大臣と規定しております。文部省の責任ではなくて、文部大臣の責任と申し上げたのは、文部大臣に全責任がある、検定の終わった教科書については全責任が文部大臣にあるということを御自覚の上で質問をお聞き願いたいと思います。
○湯山委員 時間の関係もありますから、はしょって申し上げますが、大臣はいま、文部省の責任とおっしゃいましたが、そうじゃございません。法律に明確に文部大臣と規定しております。文部省の責任ではなくて、文部大臣の責任と申し上げたのは、文部大臣に全責任がある、検定の終わった教科書については全責任が文部大臣にあるということを御自覚の上で質問をお聞き願いたいと思います。
○湯山委員 いずれこのことにつきましてはお尋ねする機会も持ちたいと思っております。が、この発端は教科書の問題であるし、そして焦点もまた同様に教科書の問題でございます。したがって、教科書の責任は全部文部大臣にあるわけでございますから、この際、文部大臣の決断がきわめて重大であるということを前回御指摘申し上げましたが、この点についても同様に御理解になっておられるかどうか、重ねてお伺いいたしたいと思います。
○湯山委員 現在非常に問題になっております教科書問題について御質問申し上げます。 いろいろ今日までの経過を見ますと、日本政府といいますか、文部省側の説明にもかかわらず、その後次第に事態は悪化しつつあるといいますか、激しくなりつつある。中国からは外務次官の抗議といいますか、申し入れがございましたし、韓国は国会でこれに対して決議を行ったということが伝えられております。こう見てまいりますと、今回の中国並
○湯山委員 そうすると議員提案の場合は、各省との対応とか法理の限界と見ておるものを超える超えないということについては、そういうことは余り考えなくていいということであったのか、提案者はそういうことについてはもう全然配慮しないで作業をお進めになったということなのか、この点、提案者から伺いたいと思います。
○湯山委員 御答弁は次にいただきますが、ただ誠意をもって理解してもらう努力をされるということだけでは、もはやその段階は通り越している、教科書に関しての名実ともに最高の責任者としての決断というものがなければならないと私は思いますので、それらについては次の機会にお尋ねすることにいたします。 きょうはそういうことでございますので、議題の国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案についてただいまから
○湯山委員 本法案の質疑に入る前に文部大臣に一言御質問申し上げたいと思います。 昨日、夕方といいますか夜といいますか、韓国政府から公式に日本に対して教科書検定問題について抗議があったということが報道されております。 従来からの経緯もありまして、本日この問題を取り上げてお聞きしようかということも検討いたしましたが、今朝来にかけまして文部省自身がこの対応に非常に忙殺されておりまして、質問に対して対応
○湯山委員 ですから、私学の退職者はいまのように再就職の場合に年金においても不利な問題がある。それから短期の問題についてもいまのような不利益な扱いを受けている。これは一般論から言えば共済が違うのだからということも言えますけれども、一般論で処理されないのは、教員の場合には教員免許制度になっております、したがって、私学の退職者が学校以外へ就職するといってもそれは非常に狭められている。免許証を持っている学校
○湯山委員 いま局長もお認めになったように、非常に不均衡である。それだけではなくて、無理に私学を退職した先生を私学年金を受けながら雇い入れるとすれば、非常勤しかございません。非常勤の講師になれば、今度は年金は受けられますけれども給料が低い。それから短期が、非常勤になれば私学共済は適用されないで国民健康保険が適用になる、掛金も非常に高い、こういうまたもう一つの格差といいますか、不均衡がある。これもおわかりでしょうか
○湯山委員 私は、前回留保いたしておりました質問を一点だけいたしたいと思います。 それは、御存じのように、ひのえうまに当たっておりますために、本年度、昨年度も若干ありましたけれども、高等学校の入学者が著しく減っております。そのため、公立学校等におきましても学級減がございましたし、私立の高等学校等においては相当数の学級減がございました。私学助成の面では、特に文部省はそのことを配慮して二十億増額、されておるということもございますけれども
○湯山委員 他の年金にならってということだけであれば、何もここで審議しなくても全部一緒でやっていいわけです。ここで、私立学校共済組合法というので審議する以上は、納得できるような説明ができなければいけない。 そこで、いまその根拠として一つ挙げられたのは、五十六年度の公務員給与について期末・勤勉手当について旧ベースでやっておる、だからそれを考慮したのだということですけれども、では一体この私学年金には公務員
○湯山委員 私どもは外野席のようなところで勝手に憤慨しておるのですけれども、文部大臣のいまの御答弁、それはそうであるだろうと思いますし、何のために言ったかわからないけれども、どちらかといえば御迷惑を受けておられるだろうと思いますので、この点については気持ちだけ申し上げましたので、質問を終わりまして、本題の方に移ります。 今回の改正で最も大きい問題は、年金のベースアップを従来定着しておった四月実施を
○湯山委員 ただいま委員長の方からお挙げになりました議題に移る前に、文部大臣に一言だけお尋ねいたしたいと思います。 それは、先日伊藤防衛庁長官が、いま国会で問題になっているゆすり、たかり問題で発言された中にこういう言葉がございます。「文部大臣などほかの大臣は、前の国会でいったことと、今の国会の答弁が違っても問題にされないのに、防衛庁長官の場合は十何年前の発言がいまだに生きているものとして扱われる—
○湯山委員 永久に「当分の間」というのでやってもいいのですか。
○湯山委員 さきの委員会におきまして、中西委員から学校教育法第百二条一項の規定についての質問がございました。今回の問題の根源はやはりここにあると思いますので、このことについて若干のお尋ねをいたしておきたいと思います。 百二条一項の規定によれば、私立の幼稚園それから盲学校、聾学校、養護学校については「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。」、つまり例外規定が認められております。 そこでお
○湯山委員 そのころは日本は法律をつくって承認しなければならないという条件下にあったわけでございますから、外務大臣にも幾らかの責任はおありになるのじゃないかというようにも思います。 いま参事官の御答弁で見ますと、結局日本の国内体制が一番大きな原因になっている。農林省あるいは文部省、環境庁、大蔵省、そこらのとにかく縄張り争いというのですか、無責任さというのですか、そういうことが今日こういう国際的な不信
○湯山委員 私は、ただいま議題になりました南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案について質問をいたします。 最初にどうしても申し上げなければならないのは、この法律が今日まで日本政府によって処置されなかったということが諸外国に対して非常な不信感を与えている並びに大変な迷惑をかけている。と申しますのは、さきの南極条約協議国会議におきまして、南極地域における哺乳類、鳥類等の保護について合意がなされております
○湯山議員 山原先生から非常に責重な内容を持った御質問をいただきまして、私も全く同感でございます。お答えになるかならないかわかりませんけれども、私の一つの経験を申し上げてお答えにかえたいと思います。 それは、歩き始めるころの子供で、足の立つのが遅いというのがよくあります。そういう中に、特に女児に多いのですけれども、股関節の脱臼というのがありまして、これは歩かないものですから、はいはいの仕方が少しおかしいなというぐらいで
○湯山委員 いまおっしゃったのは、生涯にわたって個性、能力を伸ばしていく、これは教育である以上はいつの時代であってもそうでなくてはならない。同時に、「他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識」、これもまた、いつの時代であってもそうでなければならない。たとえどのように社会情勢、客観情勢が変わろうとも、これは普遍の原理であるとするならば、いまおっしゃったように特にこれからじゃなくて、いままでもやってきたし
○湯山委員 この御見識に対しましては私どもも同感でございますし、敬意を表しております。 ただ、その前に「特に、これからのわが国の教育は、」と、「特に、これから」とありますけれども、いまおっしゃったように古今東西に通ずる普遍の原理であるとするならば、これは「特に、これから」というのじゃなくて、いままでもそうでなければならなかったし、もちろん今後においてもそうであって、「特に、これから」という言葉をお
○湯山委員 理事会の御決定によりまして、冒頭に文部大臣の御所信の御表明がございましたが、その御所信の御表明について御質問申し上げたいと思います。 まず、大臣は当委員会において御所信を御表明になりましたが、その冒頭に、教育は国政の基本であるということをお述べになって、その後、「特に、これからのわが国の教育は、一方では、変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、他人を思いやる心の温かさと
○湯山分科員 ただいまの御答弁によれば、労働省としては、五十九年までに土曜日閉店による完全な週休二日制を実施するように要望された。それに対して全銀協としては、十月という期限があったと思うのですが、十月ごろまでに第二、第三土曜日を休日にする案を試案として示してきた。なおそれを受けて全銀協の方から、スムーズに進めるように労働省へも協力の要請があった。なお二月十日には労働省が十一団体にいまのような要請をされた
○湯山分科員 私は、金融機関の週休二日制についてお尋ねいたしたいと思います。 先般予算委員会におきまして、労働大臣は、週休二日制の適用労働者はすでに七四％に達しておるという旨の御答弁がございました。なおまた、金融機関の週休二日制については、月一回土曜日閉店制等を検討しており、関係方面に働きかけて今後もなお積極的に進める旨の御答弁がございましたが、まだ金融機関の週休二日制については何ら見通しが立っていないのではないかというように
○湯山委員 では、事務当局にお尋ねいたします。 今回の自然増は九千百二十名、小学校はすでに自然減に入っておりますから、この九千百二十名というのは中学の教職員である、したがって、この五百名の縮減というのも中学の教職員だというように理解してよろしゅうございますか。
○湯山委員 ただいまの件につきましては、委員長のお計らいで、後日文部省から提起があったときに質問するようにということもございましたので、関連質問をいたします。 いま文部大臣の御答弁では、財政再建期間中、児童生徒の増加に伴う増員措置は大幅に縮減するという旨であった。文部省の答弁によれば、しかしこれは財政再建期間中ではなくて、自然増がなくなる昭和五十七年度限りの臨時措置だ、つまり財政再建期間中じゃなくて
○湯山委員 公述人の皆さんから非常に貴重な御意見をいただきましたが、時間の関係もございますので、私の方の意見は申し上げないで、そして、お聞きしたい方々に全部まとめて御質問申し上げて、ひとつお答えをお願いいたしたいと思います。 その前に、いろいろ賛成の立場をおとりになった公述人の方々の御意見も、全体構想が明確にされていない、それから全体像を速やかに示すべきだ、あるいはビジョンが不明確だということはあるにしても
○湯山委員 この問題はいずれ土光会長にも聞きたいと思います。 ただ、総理の御答弁の中で、行政改革の中でそういう弱い部分が出てくる、そういう人たちには痛みを感じさせないように配慮する、こういうふうに御答弁として受け取りたいと思います。よろしゅうございますか。
○湯山委員 私が申し上げたことを総理は半分だけ御理解になっておるようです。というのは、総理のおっしゃったとおりなんです。伸びてきたんです。その伸びてきたことが財政圧迫要因になっているとこれは指摘している、このことを申し上げている。したがって、その分をこれで抑えていこうということがちゃんとこれに響いてある。総理のおっしゃったことは事実、そのことに対して批判的に善いてある。このことを御理解になっているかどうか
○湯山委員 本来、このことは土光会長に質問申し上げようと思っておりましたが、先ほど安井委員に対する総理の御答弁、安井委員が最後に申し上げたことについて、総理がそれは質問じゃなくて所感だということを申して、福祉の切り捨てとか、そういうことは絶対ないということを力強くおっしゃいました。ただいままた橋本委員の質問の中に、弱者に対する配慮という御指摘がありましたが、これについては、総理は明確なお答えがなかったように
○湯山議員 とりあえず教養学部ということになっておりますけれども、現在私立大学のやっておる通信教育にはもっとたくさんの学部があると思います。一般的に教養学部でスタートしますけれども、もちろん通信教育には制限がありまして、直ちに工学部までというのは無理かもしれませんけれども、だんだん体制が整っていけば、人文学部とか、そのほか大学で判断をし、それから国立学校設置法を改正することによっていろいろなこの放送
○湯山議員 ただいまの御指摘の点はまだ正直言って詰まっておりません。と申しますのは、ＮＨＫ側の対応がどこまでどうできるかということが決まっておりません。ただしかし、一番最初に上がる放送衛星はＮＨＫが上げるということははっきりしております。その場合に、予備衛星というのがありますから、それが使えるものか使えないものかという検討もまだ十分されておりません。もしそれが使えるということになれば、もうその段階から
○湯山議員 基本的な問題を含めた御指摘であったと思いますが、簡単なものから申し上げますと、受信料というのはＮＨＫのみが取るたてまえでございまして、これは現在取っておるのをＮＨＫが取っていく。それから授業料につきましては、われわれも政府と同じように私学の通信教育と同程度の授業料というものは取る。ただ、それは国立学校として取っておりますから国のお金になります。それについては、ＮＨＫに対して国がその費用を
○湯山委員 ただいまの御答弁によっても、養護教員有資格者の養成というのが急務であるという意味の御答弁であったかと思います。この養成について、提案者の方で何かお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
○湯山委員 担当政府委員から後でお聞きすることにいたしますから、大臣は結構でございます。 それでは、続いて、養護教諭の問題につきまして、いま山原議員からもその配置に関する御質問がございましたが、私も思い出しますことは、最初、義務教育諸学校の教員定数、これがずいぶんまちまちになっておりましたので、最初に法律として出ましたのは灘尾文部大臣のときで、前の内藤文部大臣が初中局長のころでございましたが、これは
○湯山委員 最初に、文部大臣にお尋ねいたします。 昨日の衆議院本会議におきまして、国際障害者年に当たって障害者の「完全参加と平等」の実現を図るためにという決議が行われましたがも大臣御存じのとおりだと思います。まだ国会から政府の方へはしかるべき手続きなされていないかと思いますけれども、大臣はよく御存じでございますが、あの決議を実現していくためには、文部省は文部省としてそれなりの対応をしなければならないと
○湯山委員 いまお尋ねいたしますと、全面改訂、つまり四分の一以上の改訂になるかもしれないというようなことであったということですが、これは簡単なことじゃなくて、ただ漠然とそうなのか、どういう点を改訂するというのを数えたか。その中には誤ったのもあると思うのです、そういうのは、これは間違いだというようなことを検討されて、そういう行動をなさったのか。ただ漠然とそういうふうにお話し合いがあって、なるかもしれないというようなことでなさったのか
○湯山委員 きょうは、参考人に御出席をいただきまして、教科書問題につきまして質疑をいたしたいと思います。 いま、参考人が全面改訂というのを御発表になって以来、教科書はかってない大きな問題になっております。けさの某新聞を見ますと、自民党の小委員会では教科書法をつくるとか、あるいは先般は学習指導要領の改訂というような御議論があった等々も出ておりまして、こういう事態は、非常に重大な事態だと私は思いますので
○湯山委員 時間の制限もございますから、文部省が答えるようなことはもうお答えいただかなくて結構なんです。給食会としてメリットが、こういうのがあるということがあればおっしゃっていただいて結構でございますから、どうぞそのようにお願いいたします。 いま伺いますと、とにかく大所高所からで、それに従うのがとるべき態度だろうということでございましたが、考え方によれば、いまのお答えは迷惑な話だというような意味にも
○湯山委員 学校健康会法案につきまして御質疑申し上げたいと思うのです。 安全会の方は、ある程度内容その他わかりやすいのですけれども、統合の一方の給食会につきましては、余り論議もされておりませんし、この際、給食会の方の御意見をお聞きする必要があるのじゃないかということから参考人においでをいただいたわけでございます。 そこで、主として給食会の月本さんにお尋ねいたしたいのですが、今度の統合によりまして
○湯山委員 事態をよく御理解いただいておることは御答弁でわかりました。 ただ、いま野尻課長からお話がありましたように、軽くなった方は十年たとうが二十年たとうが、これは切り下げていく、重くなった分は五年という制限をつけている、この辺の扱いも、御説明はありましたけれども、それで果たしていいだろうか。もっと言えば、御説明にありましたように、その原因が職務中の疾病、傷害に起因しているということが明確な場合
○湯山委員 このことは、国家公務員共済組合法の準用でございますから、大蔵省の野尻共済課長から、これについてひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
○湯山委員 私は、具体的に一点お尋ねしたい思うのですが、その前に、この前の本法審査のときに、国家公務員共済組合法の準用の規定が多い制度ですから、変わったことについてはひとつ御報告を願いたいという要望をしておきました。今回は、その私の要望を非常に忠実にお守りいただいて、資料をつけていただいておることに対して感謝いたします。 これで恩給、厚生年金から取り残されていた寡婦加算が加わってできるようになったこと
○湯山委員 いまの建てかえ施行という方式を取り入れられたこと、これも時宜に適した方法だというように感じます。 そこで、もうすでに御答弁もあったのですが、超過負担の解消ですけれども、所によりますと、急増地帯だけではなくて、学校建築等の場合、超過負担分を、本来ならば地方財政法に違反して、強制ではないけれども、任意という名目の割り当て寄付とかあるいはそれをつくるための債券ですか、借金を関係者からするというような
○湯山委員 よく理解できました。 次に、いま申し上げましたような、あるいは御答弁いただきましたような条件を解消するということになれば、新たに人口急増地帯になるというような、現在すでに人口が増加しているところだけじゃなくて、増加の見込みのあるところも本法においては対象にしておられるということは、私は、非常にいいことだ、このように思いますし、必要なことだと思います。 ただその場合に、自治体が指定を受
○湯山委員 提案者の御答弁も大変懇切で明確でございますし、また、それ以上に質問者の御質問も的確で、非常にスムーズに進みまして、私は、通常ならば多分お二人で大方二時間近くお使いになるのじゃないかというように思っておりましたが、大変進行が早くて、質問をさせていただきますことを大変光栄に存じております。 と申しますのは、提案者席には同僚がいるのですけれども、同じ同僚でいながら私は提案者から省かれておりまして
○湯山委員 その場合に参考意見というもの、これは文部省の方で参考意見を述べて、それを受けて正誤訂正が行われたということであれば、それでもなおかつ自発的と言えるかどうか、この点はどうでしょう。
○湯山委員 いまの段階でございますから、これ以上細かいことの質問はいたさないことにいたしますが、いま局長も言われましたように、マンモス大学の管理体制自体の問題あるいはまた社会的に及ぼす影響その他を考えますと、おっしゃったように根本的に検討の必要がある。単にこの大学の一部の不心得者による特殊な出来事だけとは決めかねる点もあると思いますので、ひとつ具体的な、しかも抜本的な対応をお示し願いたいということを
○湯山委員 きょうは、まず、いま非常に問題になっております早稲田大学のいろいろな不正事件についてお伺いいたしたいと思います。 昨年入試問題の漏洩事件がございまして、その当時も文部省はそれぞれに適切な指導をするということでございましたが、最近になりまして、また、いろいろ入試の答案の差しかえ問題とか、あるいは替え玉合格とか、あるいはまた成績の偽造、さらには、その偽造された成績によって卒業資格を得る、しかも
○湯山委員 私は、就職の問題と絡んで調査してみたのですが、専門課程では可をとっているのは非常に少ないのです。しかし教養課程においては、これは教授形態の問題もないとは言えませんけれども、可が非常に多い。こういうこと等から見まして、やはり教養課程にも学習意欲が欠けているのじゃないかという問題が一つあります。 第二の問題は、今度は先生方の問題。いま、一年半か場合によったら一年のもありますし、ひょっとすると
○湯山委員 その留年の原因が教養課程にあるのが最も多い、これは私、非常に重大な問題だと思います。それから点数です。優・良・可という点数がつきますが、この成績の状況などは、局長の方で御把握になっていらっしゃいますか。
○湯山委員 後刻理事会で御協議をいただくことになっておりますけれども、新しくできる鳴門教育大学あるいはすでにできておる兵庫あるいは長岡、これらの大学・大学院の入学者の問題ですが、この問題については、私は、前回の国立学校設置法の審議に当たりまして、当時の砂田文部大臣に次のようなことをお尋ねいたしました。それは、教職について何年かたった者が試験を受ける、それにはとにかく決心をしてから受験の勉強もしなければならないので