2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少するなど影響を受けている多くの中小・小規模事業者の事業継続を後押ししていく体制を強化することは、委員御指摘のように大変重要でございます。 足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少するなど影響を受けている多くの中小・小規模事業者の事業継続を後押ししていく体制を強化することは、委員御指摘のように大変重要でございます。 足下で急増している中小企業からの相談に確実に対応していくために、一次補正予算及び二次補正予算におきまして、商工会、商工会議所やよろず支援拠点における相談員を増員
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 家賃支援給付金は、いわゆる補助金、融資、税制の猶予等を含めた税制といった手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇％減少という要件を設定させていただいてございます。 もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。連続する三か月で三割以上
○政府参考人（渡邉政嘉君） 家賃支援給付金につきましては、家賃等の平均六か月に相当する金額を給付する持続化給付金を既に措置しているということでございます。確かに御指摘のとおり、五〇％に満たない方についてはこの給付金の対象にならないということも認識してございますけれども、いずれにいたしましても、五月の緊急宣言が延長されたことなどを踏まえまして、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 連続する三か月の売上げが前年同月比三〇％以上減少しているという要件により、委員御指摘のように八月以降まで給付を受けられないことを懸念する声があることは承知してございます。 こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料の支払猶予など柔軟な措置の検討要請、
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 管理職員、本省の企画官相当以上であった者が離職後二年間に再就職した場合には、国家公務員法に基づき、再就職情報の提出を行うことが義務付けられてございます。 二〇一〇年の一月以降に経済産業省の局長級以上の経験者で電通、電通ワークス、電通テック、電通ライブに再就職した者につきましてこの届出を確認いたしましたところ、一件該当がございました。二〇一二年の十二月
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金につきましては、委託に係る経緯といたしまして改めて説明させていただきますと、令和二年の四月七日に閣議決定がされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえまして、一日も早く事業を開催し、事業者に給付金をお届けするために、入札公告を令和二年の四月八日付けで開始をいたしました。 この結果、本件につきましては二社から応募がございまして
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金の事務局の委託に係る契約書の中では、原則、再委託は禁止をさせていただいてございますけれども、例外といたしまして、経済産業省が承認をした場合には再委託をすることができるということになってございます。 今回の持続化給付金につきましては、サービスデザイン推進協議会から、入札時における提案と契約の際の本事業の履行体制についての説明を受けてございます。その
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 仕様書とは、国が委託等を行おうとする業務の内容を明らかにするものでございます。再委託を行うことの是非等の契約手続を定めるものではございません。 このような契約手続の詳細につきましては、仕様書ではなく、入札公告の際に仕様書とあわせて提示させていただいている契約書によって明らかにしてございます。その中では、再委託の原則禁止等を明記しているところでございます。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。 その上で、短縮された公告期間でありましても競争性をできるだけ高
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 医療機関や介護事業所の支援につきましては、主に厚生労働省において支援を実施していると理解してございますけれども、経済産業省におきましても、自然災害時においては、例えば大規模な災害である場合、いわゆるグループ補助金による施設設備の復旧支援や災害貸付け等の資金繰り支援を実施しているところでございます。 また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた支援策といたしましては
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 サービスデザイン推進協議会は、二十一人の人員で、事業全体の工程管理と振り込み関連業務を実施してございます。 サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、契約時点の計画では、総額約十八・一億円となってございます。そのうち、約十五・六億円は振り込み手数料として計上されているものであり、本体に残る部分は、約一・二億円の人件費でございます。 百万者を超える
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金の事務局の体制といたしましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りといたしまして、全体工程管理、振り込み関連業務に係る経費で約十八億円、このうち大半は給付金の振り込み手数料等でございます。 協議会の人件費等で一・七億円、これを二十一人の体制で実施してございます。 それから、審査、サポート業務等の関連経費で約二十億円、これを百十人の体制
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は、先ほど来御説明申し上げていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えする、再起の糧とすることを目標として現金を給付するものでございます。 委員御指摘の人格のない社団等とは、法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとされてございます。これには、例えば町内会
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて経営状況が大幅に悪化している事業者に対して、使途の制限のない、過去に例のない現金給付を行うものでございます。このため、委員から御指摘がございましたように、前年、すなわち二〇一九年度の前月比で売上げが五〇％減少した事業者を対象としておりますけれども、例えば、二〇一九年度の一連の台風や二〇一八年度夏
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 雑所得や給与所得の収入が確定申告におきまして主たる収入として計上され、前年同月比で五〇％以上減じており、例えば、業務の発注元が発行した源泉徴収票や支払調書などの収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の二週間という標準的な審査期間に比べれば多少時間を要することになるとは思いますけれども、持続化給付金の対象とするということにいたしております
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 中小企業では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担になる費用につきまして、県の公益財団法人等を通じ、長期無利子の貸付けを実施しているところでございます。この貸付けにつきましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、各県の公益財団法人等に対し、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、これまでも
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 二問御質問がございましたので、順番にお答えさせていただきます。 まず、持続化給付金の審査に当たりましては、申請者自身で入力内容や証拠書類等の修正が必要な場合には、事務局から申請者に対しまして修正を依頼するメールをお送りしているところでございます。申請のときにおつくりになられるマイページに表示される、不備通知というのが出るんですけれども、この不備として指摘される
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始いたしましたけれども、最新で昨日時点ということになりますが、五月の二十六日時点で百三十万件を超える申請を受け付けしたところでございます。そのうち、約六十一万件、金額にいたしまして八千億円について、事業者の皆様のお手元にお届けしたところでございます。 持続化給付金を申請し給付を待っておられる方の振り込み
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金の申請に当たりましては、御提出いただいた資料が鮮明でなかった場合や振り込み口座の誤記載といったもので、どうしても再度の御提出をお願いする必要がある場合がございます。こうした修正の必要がある場合には、提出書類につきまして修正をお願いするメールをお送りした上で、申請のマイページでお知らせしているところでございます。 このため、不備の内容を踏
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金では、前年度の売上げが存在しない事業者につきましては、適切な給付額を算定できないことから、現在、給付の対象としてはございません。他方、新規に創業され前年の売上げがない事業者は、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面している場合も多く、持続化給付金においてどのように扱うべきかの検討を行ってまいりました。 この結果、新型コロナウイルス
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は、百万を超える幅広い事業者に迅速な給付を行うことが重要な制度であることから、ウエブ上の簡易な方法で申請することができる仕組みとしておりますが、電子申請に不慣れな方など、申請の支援を希望する声が寄せられていることは承知してございます。 このため、全国各地に申請サポート会場を設けておりますけれども、五月の十二日より順次開設をしており、五月末
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金は、経営に苦しんでおられるたくさんの事業者の方々に一日も早く給付金をお届けするとの観点から、簡易かつ迅速さを第一に制度を設計してございます。 委員御指摘のように、二〇一九年の一月から十二月に法人成りした事業者が個人事業者としての過去の売上げと比較することができないかということでございますけれども、決算月が十二月と定められております個人事業者と、決算月
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 何点か御指摘をいただきましたけれども、まず創業の方から参りたいと思いますが、持続化給付金では、前年度の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないことから、現在、給付の対象とはなってございません。 他方、新規に創業し、前年度の売上げがない事業者につきましては、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面していることは認識してございます
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するといった理由で、使途に制限のない現金給付という、各種補助金や税制などを超えた前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。経営に苦しんでおられる事業者の方々に一刻も早く給付させていただくことが重要だと考えてございます。 前年同月比で売上げ減少を要件としておりますけれども、仮に実情に応じて数年前の売上平均
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 一般社団法人につきましては、収益事業を資金目途とする限りにおきましては、日本政策金融公庫の融資対象としております。要件を満たす場合、実質無利子無担保融資の対象になり得ます。 他方、経済産業省における支援策パンフレットにおいては、事業を行う一般社団法人も日本政策金融公庫の利用が可能である旨記載がされていなかったことから、今後、パンフレットの改訂も含めて、利用対象者
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始いたしまして、十九日までの合計で百万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち、約二十九万八千件、金額にいたしまして約三千八百三十億円につきまして、事業者の皆様方のお手元にお届けしたところでございます。 苦しい経営環境に直面している事業者の皆様に一日も早い振り込みが可能となるよう、引き続
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 国に提出する書類を作成する行為に当たりますことから、申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士の方に限定されてございます。 他方、税理士など士業の方々が、申請フォームの記入や送信を無償で支援することや、申請手続やウエブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを有償で行うことは可能であり、このような場合につきましては積極的に
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 電子申請にふなれな方からの申請を支援する、そういった希望をされる声や、税理士の方などから代理申請に関する問合せをいただいているところでございます。 このため、先ほど申し上げましたけれども、五月十二日より全国各地に申請サポート会場を順次開設をし、パソコンやスマホの電子機器がない場合等には御活用いただければと考えているところでございますけれども、この代理申請につきましては
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金は、百万者を超える経営の苦しい事業者の皆様に一刻も早く給付金をお届けするために、委員から御指摘がございましたように、ウエブ上への簡易な方法で電子申請をすることができる仕組みとしてございまして、ＰＣ操作等がふなれな方々から書面での申請を求める声があることは承知してございます。このため、全国各地に申請サポート会場を現在準備、開設をしてございます。十六日
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 経済産業省の方でコロナ対策に関連した様々な施策パッケージをつくっておりますけれども、そういったものを、当省のみならずほかの省庁の分の施策パッケージも含めて、分かりやすいパッケージのパンフレットを作らせていただいてございます。こういったものを、まずは商工会議所ですとか商工会ですとか、そういった経済産業省の傘下の関連の組織にお配りするとともに、あわせて、
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 持続化給付金は、幅広い業種を対象に約百万者以上の支援をするものでございますことから、業種別の実績につきましては、大変申し訳ございませんけれども、集計はしてございません。 全体の申請件数につきましては、五月一日より申請受付を開始いたしまして、初日に約五万六千件、翌日は約二十万件の申請を受け付けました。 最新の集計ですが、十四日の数字が最新になりまして
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途に制限のない現金給付という、前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。 その給付金につきましては、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者につきまして、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度であり
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 中小企業に対する支援策ということでございますけれども、まず資金繰り支援ということでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のためには、この資金繰り支援というのは極めて重要でございます。このため、売上げが急減した中小・小規模事業者に対しては、三月から政府系金融機関により実質無利子無担保、最長五年間元本返済据置きの
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 まず、御指摘の日本政策金融公庫による震災復興支援資本性ローンの実績でございますけれども、平成二十三年の十二月から運用を開始した制度でございます。これまでの貸付実績は二百五十五件、金額は二百二十四億円となっております。 それから、資本性ローンの話でございますけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響により多くの事業者が売上げの減少に直面しており、中小企業
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでございます。そうした中で、地域経済の再生に向けた基盤強化を図るため、地域の核となる中小企業が倒産、廃業することがないよう、資金繰り支援のみならず、出資等を通じた中小企業の資本増強により、事業の再生や企業価値の向上を支援することは重要でございます。 このため、令和二年度補正予算におきまして